市民や子どもたちが「ぜひ設置して」と大反響「エアコン設置署名」商工祭り　=2010.10.10

　署名はファックスでも毎日のように寄せられ、１１月には４０００筆以上を市長に提出し、来年度からの設置を強く要望してきたことが実りました。
　さらに、日本共産党市議団は「エアコン設置は仕事不足で悩む市内業者の仕事とするよう」求め、市長は、「電気エアコン７校中、５校は地元業者で」と答えました。

小野だいすけ議員

　１２月議会一般質問で、小野だいすけ議員は「空き家の適正管理条例」を制定するように市にもとめました。
　全国で、少子高齢化等によって住む人がいない空き家が増えています。

　小野議員は、「新座一丁目の高台に老朽化している空き家があり地域の方から『屋根のトタン、窓ガラスの枠が外れていて強風の日などは危険だ』、また野火止五丁目の方からは『持ち主が亡くなり誰の家かわからない』などの声が上がっている、早急に対応すべきだ」と質問しました。

　市長は、「国勢調査の統計によると、市内の戸建ての空き家は１７４０戸、そのうち老朽化している空き家は６４０戸。マンションや賃貸の空き家も入れると６０３０戸もある」「所沢市で空き家適正条例が制定され、ふじみ野市では条例が１２月議会に提案されている。新座市でも早急に対応していきたい」と答弁しました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀市議は、「市内に８施設ある公民館・コミュニティーセンターは、建設後約３０年が経過し老朽化しているので財源も確保して計画的に改修するよう」求めました。（野火止公民館は来年度建設予定の、（仮称）ふるさと新座館に複合施設として入る予定）

　新座市が３年前につくった公共施設の改修計画では２０１５年までに、東北コミセン、栄公民館、栗原公民館の大規模改修が予定されていますが、施設の改修は財源との関係で、どうしても先送りされがちです。

　朝賀市議は「この１２月議会の補正予算で、中央公民館と東北コミセンの屋上防水工事と栄公民館のクラック（ひび割れ）の改修工事が予算化されたが、中にはまだ燃料に重油を使用している空調設備のところもあり、全体的に老朽化が進んでいる。財源も確保して計画的な改修が必要だ。」と求めました。

　教育長は「当面、各施設から出されている改修要望には順次対応していく。」と答えましたが、計画的な改修には言及しませんでした。

小鹿伸衛議員

　地域経済の活性化にもっとも波及効果があると、住宅リフォーム助成制度が各地で広がっています。秋田県では県と市町村が実施し、宮古市の２０万円を超える工事に対して一律１０万円補助する制度は、市内業者に総工事費１０億円の波及効果をもたらして喜ばれています。

　埼玉県内でも八潮市は、１０〜２０万円未満の工事は工事費の５０％。２０万円以上の工事は一律１０万円の補助（Ｈ２３年３月末まで）を実施しています。

　新座市では昨年７月から住宅リフォーム助成制度を実施しましたが、ＰＲが不足していたため、利用は３８件、補助額は２４１万円、工事費の契約高は５１５１万円でした。

　今年は２回の広報にいざでＰＲした結果、１１月末現在で昨年の倍の７６件の利用、補助額５２７万円、契約高１億３４７３万円となり、経済波及効果は２５・５倍と、確実に市内業者の仕事が増えてます。様々な業種が関わる住宅リフォームが、補助制度によって様々な需要を喚起している実態が明らかになりました。

　小鹿市議は一般質問で「不況が続く中、地域経済の活性化のためインパクトのある施策として、２０万円を超える工事は１件１０万円補助する。あるいは補助率の増と補助額を２０万円に増額する。ＰＲを市民の目を引くインパクトのある内容のものに。」と求めました。

　市長は「ＰＲが大事だと思っている。内容を検討します。」と答弁しました。

笠原すすむ議員

　保育園の待機児童は１２月１日現在で４０５人となり深刻な状況です。

　笠原市議は一般質問で「待機児童解消のために、西堀保育園の建て替えに合せて建物を広くして定員増とすること。２０１２年４月開所の保育園を新設すること。」を提案しました。

　「西堀保育園の隣は畑だ。地権者と交渉し買収して建物を大きくすることも必要ではないか。」との笠原市議の提案に、市長は「検討する。現在の９０名の定員を１０名〜２０名ほど拡大できないか検討している。」と答えました。

　また市長は「法人保育園の理事長さんに『栄３丁目と野火止７丁目の国有地を借用して、新たに保育園を開所してほしい』とお願いしていたが、２人の方から『やってもよい』との返事があったので、国と協議し新たに２園の保育所を新設する方向で検討を進めている。」との答弁もありました。

　また、老朽化した公立保育園の建て替えを進めることになり、西堀保育園は来年度新築されます。第一保育園、第二保育園とも近くに土地を探していましたが、第一保育園は近くに土地が確保されたもようです。契約を速く成立させ、建て替えに合せて定員増とするよう求めていきます。

工藤かおる議員

　工藤かおる市議は１２月議会の一般質問で、「医療費の窓口負担減免制度の要綱作成と周知を」と再度質問しました。

　きびしい経済状況で医療機関の未収金が増えていることから、９月１３日厚労省は「患者負担の軽減基準」を「生活困窮預貯金が生活保護基準の３ヶ月以内入院治療費」の三つを示し、実施するための「Ｑ＆Ａ」を各自治体に通知しました。

　工藤市議は「経済的理由で糖尿病や高血圧症などの治療を患者が中断したことがあると答えた病院や診療所が４割に上るという＊新聞報道を紹介し、減免制度の周知を」と求めました。

　福祉部長は「医療費減免の実績は平成１４年に１件、平成１６年に１件」と答え、市民が利用できていないことは明らかです。

　工藤市議は「新座市も要綱を作成し減免を実施すべきだ。国保税を滞納している人も病気の時は保険証が発行されることから、今回の医療費減免は適用される。すべての市民に制度の周知を」と質問。

　市長は「来年度からの実施にむけ朝霞４市で減免要綱を作成する協議をおこなっている」と答えました。

石島陽子議員

　石島市議は１２月議会で、「高齢者や障がい者等でごみ出しが困難な方に対する戸別収集を実施せよ」と一般質問しました。

　新座市では、集積所までのごみ出しや当番が大変になった方から相談があった場合、ごみ対策課の職員がごみ出しや当番の免除をご近所の方に頼んでいます。

　石島市議は「これまでの近所付き合いや、近所の人も高齢である等で、ごみ出しが毎回となると頼みづらい。ごみ袋の中身を見られるのは抵抗があるという話も聞く。介護保険のヘルパーも午前８時前は利用料が高く、ごみ出しのためだけに時間を合せることもできないと聞く。」

　「こういう方に対して朝霞市や和光市、富士見市などでは『ふれあい収集』として基準をつくり、週１回玄関先での一括収集を無料で実施している。所沢市では、原則単身世帯で要介護１以上の人、障がい者、その他要支援の人や足元がふらつく人、二人とも高齢者世帯等を対象にして、３００世帯以上が利用している。」「新座市でも高齢化が進む中、ごみ対策課と高齢者、障がい者の担当課が連携しての戸別収集が必要ではないか。」と求めました。

　市長は「ごみ出し問題のみならず、高齢化による課題がいろんな形で出てくるので、地域での支えあいの仕組みづくりを検討しないといけない。ボランティアによってある程度お力添えをいただき、ボランティア精神だけでは対応が困難になった場合には、福祉部門との連携も考えながら、戸別収集を実施していきたい。今後、町内会連合会、民生委員の会等とも調整を図ってみたい。」と答弁しました。