小野だいすけ議員

　３月議会で小野だいすけ議員は、「引きこもりの青年も、その青年を抱える家族も苦しんでいます。大阪府富田林市では『若者サポートステーション』が地元企業や保健センター、教育機関などと連携して、働くことに悩みを抱える若年者に寄り添い保護者を支援している」「ぜひ朝霞地区（新座、志木、和光、朝霞）にも地域若年者サポートステーション（サポステ）を設置せよ」と一般質問しました。

引きこもりの方は約９００人

　小野議員は「新座市に引きこもりの方は何人か」と質問。国の試算では15歳から39歳の人口当たり、１．27％とされるので９００人以上の引きこもりの方が予想されます。

　小野議員は、サポステ利用者の声を紹介して、「サポステは、ニートや引きこもりなどの若者が一歩を踏み出せるよう、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、グループワーク、農作業経験などで心を開き青年の自立をサポートしてくれます」「厚生労働省の１００％補助事業で、全国に１６０のサポステがあり、埼玉県では川口市、さいたま市、春日部市、深谷市の４つで設置されています。ぜひ朝霞地区にも」と提案しました。

　須田市長は、「サポステの設置を研究していきたい」と答えました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は３月議会で「急な入院などで高額な医療費を心配する市民のために、『限度額適用認定証』の周知をさらに進めよ」と一般質問しました。
　医療費は一旦窓口で払ってから二・三ヵ月後に高額療養費を超えた分が払い戻されますが、『限度額適用認定証』があれば、医療費が初めから限度額までで済みます。
　工藤議員は「家族の入院時は病気への心配に加え、幾らかかるのか経済的な不安も大きい。認定証を知らない市民もいる。申請書を市のホームページからダウンロードできるようにしてはどうか。また認定証の交付状況はどうか」と質問。
　認定証の交付枚数は、平成23年１９３８枚、平成24年度２２０１枚、平成25年度は１６１８枚（２月19日現在）と年々増えています。しかし、認定証を利用せず、あとで払い戻しを受けている件数は毎月約６００件に及ぶことも分かりました。
　市長は「窓口に相談に見えた方に申請書を渡している。限度額適用認定証は入院だけでなく外来でも使えることをアピールしていく。市の広報にも掲載して周知を図り、ホームページでも探しやすいようにしていきたい」と答弁しました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀英義市議は3月議会の一般質問で、「安倍首相は従来の憲法解釈を変え、『集団的自衛権を認める』方向を打ち出しているが、一国の憲法の解釈を勝手に変えていいのか」と市長の見解を問いました。

　朝賀市議は、「外国を守るための武力行使は許されないというのが、憲法九条下にある戦後日本の『国のかたち』だ。安倍首相は自分は内閣のトップで決めるのは私だ。と言うが、国民は集団的自衛権を容認したわけでない」との山形大の高木紘一名誉教授の言葉を引用。

　憲法解釈の番人である元法制局長官の阪田氏も、「自衛隊の海外派兵に道を開く」など、自民党や改憲論者の中にも「国の形を変えていいのか」と声が上がっているとして「市長の本音を聞きたい」と追及しました。

　市長は、「国政の場で論じていただくこと」としながらも、「本音を言えば、アベノミクスの経済再生をもっとやって頂きたい。安倍首相は今まで温めてきたことをやろうとしており、ライフワークなのだろうが、集団的自衛権の論議より景気対策に力を入れてほしいと思っている」と答弁しました。

石島陽子議員

　国は「介護保険制度の見直し」で介護度の軽い要支援１、２を介護保険から外し、訪問介護サービスと通所介護サービスを市町村が実施する「地域支援事業」に移行するとしています。

　石島議員は「地域支援事業は自治体の考えが重要だ。要支援者が今までと同様のサービスを受けられるか心配されているが、市の課題は何か。27年から29年までの３年間が移行期間だが、どのように対応を考えているか」と一般質問しました。

　市長は「移行後のサービス体系は、身体介護などを行う訪問型サービス、運動や口腔ケア、機能訓練などを行う通所型サービス、配食や見守り、掃除洗濯など行う生活支援サービスが考えられている。市として制度改正の趣旨を踏まえ、よりよい方向に準備する必要があると考えている。今後、国のガイドラインが示される予定で、26年度に策定する第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中で十分検討していきたい」と答弁しました。

　石島議員はさらに「市の独自サービスを充実させていく考えはないのか」と質問。
　健康増進部長は、「受け皿としては、既存の訪問介護事業所による身体介護もあるが、地域支援事業としての時間も含めたメニュー、金額などが国から示された段階で事業所と調整を図っていく。その他、ＮＰＯ、住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービス、通所介護ではコミュニティーサロンや住民主体の運動や交流の場も受け皿となり得るので、どのように変えていけば受け皿としてなり得るのか、専門家の委員も含めて検討していきたい」と答弁しました。

あしの修議員

保育のサービス業化が心配な「新制度」
　保育園に入れない待機児童が全国にあふれ、先日はベビーシッターに預けた乳児の痛ましい事件が発生し保育の質が問われています。
　あしの修議員は、３月議会で『子ども子育て支援新制度』について一般質問を行いました。
　子ども子育て支援新制度は、保育園をどう充実させるかという視点でなく、経済対策の一環として保育のサービス業化という視点で議論され、財源は消費税増税分を充てるというものです。

「０歳〜２歳の地域型保育」は、しっかりとした基準を
　あしの議員は、「新座市子ども子育て会議が策定する『子ども子育て支援事業計画』は、現在の保育水準を保障すべきだ」と主張。「特に０歳〜２歳の保育のみを実施する『地域型保育事業』は、自治体が職員の資格や施設面積等の基準を定めることができるので、しっかりとした基準を」と求めました。

放課後児童保育は６年生まで拡大を
　また、「新制度は、幼稚園・保育園を認定子ども園に移行させるのが最終目的だが、新座市は認定子ども園移行の目標を設けるのか」「放課後児童保育室は、小学６年生まで対象を拡大するのか」「今でも大規模化している保育室の施設の改善をするのか。それとも待機児童が発生するのか」など具体的な問題を質しました。

　市長は、「この新制度は平成27年４月から実施となる。現在子ども子育て会議で条例制定に向けた準備を行い、事業計画策定に向け今年６月に公聴会、９月にパブリックコメントを実施し、10月に事業計画の確定というスケジュールで進める」と答弁。
　事業計画については、「現在の保育水準の継承は当然。これをベースに事業計画を策定していきたい。認定子ども園の移行目標数値はもたない。放課後児童保育室は６年生全員は義務化ではない。ニーズ調査の分析を行い慎重に検討していきたい。いずれにしても現在実施しているココフレンド（放課後児童対策）との連携で検討したい」と答弁しました。

「認可保育園」の充実を計画にしっかり位置づけよ
　あしの議員は、「待機児童解消策の一環としてこの新制度が始まるが、保育の責任があいまいになる認定子ども園の移行を促進するのではなく、行政の保育責任が明確な児童福祉法に適用する認可保育園を充実させる計画をしっかり位置づけることが必要だ」と強調しました。

笠原すすむ議員

「首都直下型大地震が起こる可能性は東大地震研究所の調査では４年以内で70％、政府の発表で30年以内で70％だ。防災対策は予防対策を基本に強化すべきだ」笠直進市議は３月議会で一般質問しました。
（以下、笠原市議の質問と市長、担当部長の答弁です）

笠原：高齢者や障がい者世帯だけでなく、東京都のように全世帯を対象に無料支給にすべきだ。器具は現物を見て決められるようにすべき。
市長：地震の被害を最小限に抑える方策として家具転倒防止は有効な備えと考える。平成26年２月末までで１２９２世帯が利用された。26年度は支給器具の種類を増加させ、パンフレットも全戸配布する。
部長：高齢者世帯、障害者のいらっしゃる世帯には無償で支給。ガラス飛散防止フィルムもプロが張り付ける。器具の展示は実施する。

液状化対策、急傾斜地（31力所）対策を
笠原：災害に強いまちづくりのためには、急傾斜地の崩壊予防や液状化対策が必要だ
市長：急傾斜地崩壊危険個所は市内に31力所ある。埼玉県が現在調査を進めており、危険度の高い箇所は平成28年度までに適切に対応したい。

救急病院への配水管耐震化を最優先に行う
　上下水道施設の液状化対策は、配水管を耐震管に敷設替えをする工事を行っている。新座志木中央病院、高田整形外科病院、堀之内病院、市役所に水進水を送る配水管の耐震化を最優先事業として進めている。
　下水道施設の液状化対策も特定緊急輸送道路（２５４バィパス等）のマンホール浮上防止工事を進めている。
　また、液状化の恐れがある新座三丁目などや、黒目川に沿った地域の汚水幹線の耐震化工事を予算の範囲内で順次進めていく。