原因解明と再発防止をと質問する工藤市議

　工藤かおる市議は税金滞納で家が公売になり、公売後に市が固定資産税を２７年間間違って２倍〜３倍高く課税していた問題で一般質問しました。

　工藤市議は、「市長は申し訳なかったと言いながら、市民税等の滞納もあったので公売は避けられなかったなどと記者発表している。全滞納額に占める固定資産税の割合は？」と質問。市長は「２８％ではなく３６％でした」とやっと認めました。

「家を返すべき」が全国の声

　工藤市議は、「当該市民は、もし固定資直税が１１万円でなく４万円台だったら払えたかも知れないと言っている。家を元通りに買って返すべきだというのが全国からの声だ。最低、間違っていた２７年間分は返すべきだ。２０年で時効は許されない」「ご夫妻は遅れながらも税金を払い平成１６年まで１８年間本税の未納はないではないか。家が公売され、子育てした思い出の品々も捨て、住み慣れた家を追われた切ない思いを市長は知っているのか」と追及。市長は「法的には２０年間分だができる限りの対応を検討したい」と最後に答弁しました。

世帯主に電話も面会もなく公売に

新座市の税金過徴収はテレビ朝日等も放映

　工藤市議は、「公売に至るまで、世帯主と面会や電話で話をしたのか」と質問。市は「訪問したがお留守でした」と答弁。
　市が差押えをした平成２１年当時、延滞金が本税の４倍にまで膨らんでいました。工藤市議は「事情を聞いたり延滞金の減免制度を説明するなりすべきだった」と市の機械的な対応を批判し、親身な納税指導を求めました。
　市長は「市に２００通以上の電話がきている。二度とこのようなことが起こらないように、特別班を設置し全４万５千棟・７万筆の課税誤りがないかどうか年内にしっかり調べる」と答弁しました。

小野だいすけ議員

　６月議会で小野だいすけ議員は、「新座団地内のはなみずき通りの、志木市への自動車通り抜け計画は中止せよ」と一般質問しました。

　新座１・２丁目地域が国道４６３号線への抜け道になっていることから、新座市は、道路改良１０ケ年計画に「はなみずき通りの志木市への通り抜け」の検討を盛り込みました。
　計画では、はなみずき通りから志木市へ一方通行で通り抜け、その先に信号機を設置して自動車を規制するものです。

　通り抜け計画は、過去何度も企てられましたが、地域住民の反対で中止に追い込まれてきました。
　今回も、「地域が分断されるのではないか」「事故が多発する」「交通渋滞で空気が汚れる」など多くの反対の声と不安の声が上がっています。

　小野議員は、こうした地域の声を紹介し、「一方通行で通せば、帰りは結局新座１・２丁目を通る。交通量が多くなり市民は誰も得をしない。早急に計画を中止すべきです」と市長に迫りました。

　須田市長は、「そうした例も考えて改めて地域住民の声をよく聞いていきたい」と答弁しました。

石島陽子議員

　４車線２７ｍで整備という県の方針が示された都市計画道路保谷朝霞線について、石島議員は住民の集いで出された意見も紹介しながら「市長は住民要望である２車線２０ｍ整備の立場に立つべき。また、住民説明会を早急に実施するべき」と一般質問しました。

　市長は「県が決めた以上それに協力していく。住民説明会は７月から８月にかけ、２か所で考えているようだ」と答弁。

　石島議員はさらに「国道２５４号線までの線形が決まっていないのだから広範囲に説明会の案内を出すよう要望すべき。当然交通量推計結果は示されるのか」と質問。

　市長は「畑中の方にとっては寝耳に水の話なので説明会のエリアは広げてもらうようお願いする。交通量推計は確約してもらえなかったが、出してもらえるよう強くお願いする」と答弁しました。

あしの修議員

　６月市議会で、あしの修議員は、障がい者問題として、発達障がい者支援について一般質問を行いました。

　あしの議員は、各学校に特別支援コーディネーターの配置が行われているが、担任等を兼務するのではなく、専門的なコーディネーターの配置が必要ではないか。療育手帳等が取得できない発達障がい者への就労支援について質しました。
　教育長は、専門的なコーディネーターの配置について「県も専門的なコーディネーターの加配となっていないので担任等の兼務となっている。人選については、コーディネーターにふさわしい人材をあてている。市独自に配置するのはむずかしい」と答弁。
　また、療育手帳等の取得ができない発達障がい者ヘの就労支援について、市長は「現在は手帳の取得の有無にかかわらず、ハローワークで相談を受け付けている。６月からあしの議員指摘の、県が始めた発達障害者就労支援センターも活用し、対応していきたい」と答弁。

　あしの議員は、「文部科学省も通達で、この障がいは、乳幼児期、学生期、成人期と一貫した支援をすることで、社会への対応が増すことから、一貫した支援を強調している。しかし、市は教育委員会と障がい者福祉課の達携はとられていない。滋賀県湖南市では、『発達支援システム』を確立し、縦割りをなくし、教育委員会や福祉課と連携した支援を行っている。新座市も検討すべきではないか。」と主張しました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀議員は、６月議会の一般質問で、特別支援学校を卒業される障がい者の方が年々増えていくなかで、障がい者の方が日中活動できる場所の確保が切実な要求になっているが、市の検討はどうなっているか質しました。

　朝賀議員は、３月議会でも同様の質問をしていますが、「この春からの特別支援学校卒業生の人数は、１４名、来年は１２名、再来年は１９名との見込みで、年々増えるわけです。その一方で、活動場所の増設がしばらく行われていないことから、障がい者の方もその保護者の方も日中の活動場所をなんとかしてほしいと願っているわけです。

　市の第３期障がい福祉計画は、今年度が最終年度で、その中で、生活介護施設、就労移行型支援、就労継続支援Ｂ型などの必要性を認めています。前回は次期計画の作成と合わせ検討したいとの答弁でしたが急いで施設の増設を検討すべきではないか」と質問しました。

　市長は「この春特別支援学校高等部を卒業された方は一般就労された方、市内に通所の方、市外に通所の方などで、みんなが市内施設に通所されるということではありません。通所施設が足りなくなる可能性は認識しているが、現在のところ市が障がい者の通所施設を建設する予定はない」と答えました。ただ、「来年度から第４期の市障がい者福祉計画が始まるので、今年度はその計画を策定する年になっており、この計画策定の中で障がい者の方々にアンケートを実施する予定なので、障がい者のみなさんのニーズを把握し、関係団体等の意見もいただいて、どのように障がい者のみなさんの日中活動の場を確保していくべきか検討したい。」と答弁しました。

笠原すすむ議員

　新堀２丁目１４番地内に道路を新設してほしいという陳情が、６００名以上の署名をそえて３月、市長に提出されました。この地域には南北に通行する公道がなく、市民が清瀬駅に行くにも、新堀ふれあいの家やオザム（スーパー）に行くにも大変不便をきたしています。個人住宅やマンションの敷地内を近道にしている人もいる状況となっています。

　笠原進市議は、６月議会の一般質問でこの問題を取り上げ、「住民要望にそって、早急に道路を新設すべき」と提案しました。

　市長は、「大変不便をきたしているのは承知しています。道路改良１０ケ年基本計画パート３の見直しの中で、新たな事業として位置づけさせていただいたところです。本年度に整備方針を決定し、地権者と交渉させていただいて、事業として進めていくことにいたしております。」と答弁しました。