小野だいすけ議員

　小野だいすけ議員は、「戦後７０年の節目の年に、新座市の平和行政のさらなる充実を」と一般質問しました。

　小野議員は、「戦争の惨禍を風化させないように小中学生を広島、長崎へ送り、平和のための語り部となってもらいたい。また７０年の節目の年に非核平和都市宣言を」と市長に決断を求めました。

　須田市長は、「広島、長崎への児童の派遣を検討はしたが、財政的に厳しい年で断念した。しかし平和市長会議加盟の市長は、広島、長崎で被爆し、生き残った木の苗木をいただける。これを新座の総合グランドに植えて、平和への思いを共有したい。」「非核平和都市宣言は健康平和都市宣言に非核の思いが込められている。」と答弁しました。
　小野議員は、「浦和で行われている戦争展、県の平和資料館など県内にも平和のための施設がある。都内にある第五福竜丸展示館では、広島、長崎に続く核開発で犠牲になった人たちの事も学ぶことができる。広島、長崎に派遣することも考えてほしいが、施設を利用して語り部になってもらう方法も検討してほしい。」と要望しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる市議は３月議会の一般質問で、「滞納者への機械的な差押えや不動産公売をとりやめよ」と質問しました。

　工藤市議は、「市は毎月キチンと分割納付している市民も差押えしている。貯金を差押えされて年金が引き出せない、住宅ローンの借り換えができなかったなど市民の声を聞いている」と指摘。
　要求した資料では、昨年１０月から１２月の差押え通知を６４人に送っており、滞納総額は５０万円以下がほとんど。最終納税日から二日後に差押え通知を送っているケースもありました。（下表 No.47参照）

　工藤市議は、「滞納額が少額なのに驚いた。差押えは資産があるのに支払わないとか、連絡が全く取れない人に送っていると思っていたが、支払っている人に、なぜ差押え通知を送るのか」と質問。
　市は「一万円、二万円でも支払っている方には通知していない。しかし完納する見込みがない方には財産調査をして差押え通知を送らせていただいている」と答弁しました。
　工藤市議は、「それは実態とは違う。少額でも誠意を持って払っている人を差押えすべきでない。生活実態を把握しないで機械的な差押えだ。払えない市民に納税猶予や延滞金減免の制度を窓口では教えてもらえなかったという市民が多い。きちんと説明すべきだ」と主張。市は「状況に応じて個別に減免はご案内している。減免制度は市民に過度な期待を抱かせてはいけないので不特定多数に広報していない」「２月の納税通知に減免制度の書類を同封した」と答えました。

　市が単独で不動産公売している市は、川口市、さいたま市と新座市の３市だけです。工藤市議は「家が公売になって生活困窮に陥り生活保護になるような場合は執行停止にすべしと地方税法で定めている。もっと親身な納税指導にすべきだ。新座市は生活保護受給者にも過去の滞納額を支払わせている」と批判しました。

あしの修議員

　保育制度が４月から大きく変わり、「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。新座市は制度スタートに伴い、「子ども子育て支援事業計画」を策定し、計画に基づき保育事業が進められます。

　あしの修市議は、３月議会の一般質問で、「放課後児童保育室（学童保育）が大規模化しており、支援計画平成31年度までに（今後５年の間）で大規模化解消のため施設（保育室）の増設をすすめるとなっているが、具体的な整備計画がなく、５年の間に整備ができるのか。しっかりと整備計画を明確にする必要があるのではないか」と質問をしました。

市長「ココフレンド（子どもの放課後居場所づくり事業）の新設で
大規模化を改善

　市長は、「学童保育の施設整備基準（★）を満たすのはそもそも無理がある。国がやれというからとりあえず計画に盛り込んだ。すべての保育室を基準通りにやれば学校の校庭は保育室だらけになってしまう。現在市で実施している子どもの放課後居場所づくり事業（ココフレンド）と連携をはかる必要がある。ココフレンドの充実も合わせて行い、ココフレンドを新設していくことで大規模化の改善につなげていきたい。学童保育室整備の具体化はもう少し時間をいただきたい」と答弁しました。

　あしの市議は、「支援計画では、現在の21保育室から46保育室にする必要があることを述べている。また、利用する児童も平成27年度の１２７４人から５年後の平成31年度は１５０５人と毎年増えていく見込みだ。５年という期間は長いようで短い。本当に整備ができるのか。そのためにも今から計画的に整備に取り組むことが必要ではないか」と重ねて追及し、整備計画の具体化を要請しました。

笠原すすむ議員

関東圈で一番おくれている埼玉県

　新座市の子ども医療費は「通院・入院とも１８歳まで無料」で市民に大変喜ばれています。１８歳まで無料は埼玉県内４０市の中でトップです。昨年１年間の補助件数は３１万７６３１件で補助額は５億５０３６万円です。

全国第５位の財政力を福祉に活かせ

　ところが、子ども医療費に対する埼玉県の補助制度は「６歳」までで、東京都や群馬県の「１５歳まで」と比べて一番遅れています。（資料１）

朝賀ひでよし議員

　朝賀議員は３月議会の一般質問で、介護保険で「要支援１、２」の対象となる人たちを来年度から市のサービス（地域支援事業）に移行するにあたって、その事業を担う事業者や人材の確保が難しいと多くの自治体が先送りしているが、新座市はどう対応していくのかと質しました。

　昨年、中央社会保障推進協議会が全国の自治体に、「要支援１、２」の地域支援事業への移行の見通しについてアンケートをおこなったところ、「多様なサービス確保」に「見通しが立たない」と答えた事業所が85％にもなるとしています。
　その理由としては、「移行するかしないかの基準が不明確」「具体的なサービスの検討に至っていない」等となっており、町村ほど「事業者や人材の確保が厳しい」と回答しています。

　福祉部長は「新座市としては、３年後から地域支援事業に移行することを決めていますが、今後、現在の介護事業所の状況を把握する介護予防事業の取組状況をつかんでいく要支援者の意向調査などを市の長寿支援課でおこない準備を進めていく」と答弁しました。