小野だいすけ議員

　小野だいすけ市議は、「第２老人福祉センターの15待45分の帰りのバスが大変混雑している。老人福祉センターからの帰りの高齢者の方、くるみの木からの帰りの障がい者の方が利用しています。定員３５名のバスに時には５０名近く乗せて走らせています。早急に改善すべきでは」と一般質問を行い、市の姿勢を質しました。

　市長は、「にいバスの増便、バスの大型化など検討したが、経費がかかるので改善できなかった。お詫びしたい」と答弁しました。

　小野市議の質問に、バスの増便経費は１２カ月毎月２０日間増便すると５７０万円かかると答弁しました。

「事故が起きたらだれが責任とるのか」市民からも苦情が殺到

　「昨年は悲惨な高速バス事故も起きています。高齢者、障がい者を詰め込んで『にいバス』を走らせている。事故が起きたらだれが責任をとるのか」など市民からも苦情が殺到しています。
　小野市議は、「現在の異常事態を回避するためにも暫定的なバスの増便が急務だ。その後、アイディアを出してオンデマンタクシーの活用や混雑時にバスを増便するなどの改善策を講じるべきだ」と追求しました。

　市長は、「改善策を検討している。もうしばらく時間をいただきたい」と答弁しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる市議は３月議会で、「特養老人ホームの新増設。介護労働者の待遇改善」について一般質問し、以下の質疑をおこないました。

　「新座市の待機者は？」「介護度３以上の待機者は６０３人です」　（下表）「『新座市介護保険事業計画』では、２０１９年度までに１００床の特養老人ホーム建設を計画しているが、来年までに本当にできるのか？」
　福祉部長は「昨年、民間法人からホーム建設の相談があり、県と事前協議をしている」「職員不足でベッドを閉鎖している特養があるが、県と連携して改善してほしいが？」
　市長は、「介護離職ゼロとは裏腹に、離職が続き、特養の定員を10名減らさざるを得ない。新規に３名内定したが４月からの再開は難しい。バックアップしていきたい」と答弁、工藤市議は「特養建設の分も含めて介護保険料を払っている。必ず建設を」と述べました。

　また工藤市議は、「ある介護職員から、タイムカードもない職場で勤務がきびしい。給料が不当に２万円も天引きされていると訴えがあった。厚労省は虐待急増に対応し、４月から抜き打ち検査を行なう。市も機敏な対応をしてほしい」と要請。
　市は「苦情があった時は事実確認が必要です。内部告発があった時は県と連携して現場に出向いている。給料や労働条件などは、関係機関を紹介している」と答弁しました。

笠原すすむ議員

　「保育園の待機児童数は４月１日の見通しで１５５名で、昨年より多くなり非常に深刻です。しっかりした対応が必要です」３月議会の一般質問で、笠原進市議は市長に厳しく迫りました。

　「昨年７月に新座市が人口ビジョン策定のために実施した市民アンケートの結果を入手しました。『必要な出産育児支援は何か』との質問への回答で１番多いのが『保育サービス、保育所・幼稚園等の充実』で「７２％もあります。７月には市民の声をこのように把握しながら、９月市議会で市長は、日本共産党市議の『保育園を新設すべき』という提案に対し、『新設しなくても待機児童は増えない』と答弁していました。１２月市議会になってようやく私の質問に『市の態度が間違っていた。保育園を新設したい』と答弁し、謝罪して保育園新設に修正した。しかし、時期が遅れたため４月には間に合わなかった。２度とこのような誤りをしないよう強く求めたい。来年４月に新設する保育園は２園以上必要と考えるが、準備はどう進んでいるか」と笠原市議は質しました。

　市長は「判断のミスがあった。保護者の皆様の多くは、家庭保育室や小規模保育事業所ではなく、保育園に預けたいと考えていることが分かった。１２月に判断を変え、保育園経営の皆様に手紙を出して新設のお願いをした。幸い野火止４丁目に新設の方向で協議を進めている。来年４月には２園の法人保育園の新設が可能となりそうなので、全力をあげたいと思っている。増設を考えている保育園もあるので協議を進めている」と答弁しました。

石島よう子議員

　子育て世代の平均所得が１９９６年をピークに８５万円も減る中、石島議員は「市独自の幼稚園就園費補助金と入園費補助金の増額で子育て支援を行うよう」３月市議会で一般質問しました。

　石島議員は「幼稚園に入園するには、入園料が６〜７万円、制服代が約３万円と合わせて１０万円近くかかるが、市の入園費補助金は５千円。その他にも給食費や教材費、冷暖房費、送迎バス利用料など毎月約５千円から８千円が保育料とは別にかかる。幼稚園は高くて入れられないと言う自営業の方や、東京都とは補助金の桁が違うというお母さんの声をきいている。補助金の増額を」と求めました。

　市長は「Ｈ２７年度の就園費補助は園児４４６名に対し約１３００万円、入園費補助は９３５名に約４６７万円補助している。市の財政状況を勘案すると無理だ」と答弁しました。

　石島議員はさらに「人口減少が課題と言われているが、この１０年間で合計特殊出生率が２倍になった岡山県奈義町は、『他の予算は節約しても子育て支援予算を２倍に増やし、幅広い支援メニューを地道に行った成果が現れた』と言っている。子育て応援都市として、さらに支援策の充実を」と求めました。

　市長は「私も、幅広く子育てしやすい環境づくりをすることが大切だと思っている。幼稚園の就園支援はいろいろな面で波及効果もある。東京都に隣接する状況も勘案すると、今後検討の余地はあるかとは思う」と答弁しました。

あしの修議員

　子ども子育て新制度が昨年４月からはじまりました。放課後児童保育室は大規模問題が深刻となっています。新制度は、一人当たりの保育面積は１・６５平米、一つの保育室は７０人以下となっていますが、新座市の学童保育室は７１人以上の保育室が４月現在１７保育室中１１保育室あります。あしの修市議は、放課後児童保育室の大規模化解消について、３月市議会一般質問で市の考えを質しました。

　「新座市が策定した、第４次新座市基本模想総合振興計画後期基本計画で述べられている平成２９年度から３２年度計画の具体的スケジュールはとどうなっているのか。」と質問しました。

　市長は、「平成２９年度から３２年度までの整備計画はまだできていない。余裕教室、学校敷地内外への増設で対応していきたいと思っている。また、学童とココフレンドの二重登録についても今後検討していかなければと考えている。平成３２年度までに国が定める基準に適用させるよう厳しい状況だがしっかりと対応していきたい。」と答弁しました。

　あしの市議は、「新制度に伴い、５年間に大規模解消をしていくと表明しており、すでに２年目に入っていく。時間はすぐにたってしまう。５年たってもできなかったとなってしまう恐れがある。時間があるようでない。早急に計画を具体化していくべき」と強く要望を述べました。

辻みき議員

　辻実樹市議は３月市議会の一般質問で「入学準備金、奨学金貸付」制度を利用しやすく給付制奨学金制度の創設について執行部に質しました。

　辻市議は、「新座市の入学準備金貸付、奨学金貸付は同様な制度を行っている他市と比べて、返済期間が短い。返済期間を延ばして負担を軽くすることはできないか」と質問しました。
　教育長は、「平成２６年度の収納率は９７・３％で今のところ支障はない。返済期間延長は考えていない」と答弁。
　辻実樹市議は、新座市のこれまでの滞納者は入学準備金は４１名１０４１万円、奨学金は７名に４３万円であることが明らかになっている事を追及し、教育長は「今も催促や電話はしている。滞納者の対応については今後抜本的に見直す。」と述べました。

　さらに、辻実樹市議は、「国は卒業後の所得に連動して負担を軽減する制度を導入している。新座市でも導入してはどうか」と質しました。
　教育長は、「国の動向を見守りたい。給付制の奨学金制度の創設については、アメリカにも給付制があり安心して学べるというのは理想的。しかし現段階では財政的に困難」と答弁し、給付制奨学金創設は行わない考えを表明しました。