最優先に進む大和田２・３丁目の区画整理事業・約１２０億円

　大和田２・３丁目土地区画整理事業は、大型物流センターとカインズホーム等を誘致する大型事業で総事業費は約１２０億円（下水道事業含む）です。６月議会で土壌汚染調査費を補正増しました。

　笠原進市議（共産党）は、「大和田の区画整理にどんどん税金投入するべきでない。戸田建設より３億円も高い清水建設をなぜ選んだのか未だに疑問だ。堀ノ内の福祉型児童発達支援センターは『財政が厳しい』と平成３０年以降に先延ばしされ、放課後児童保育室は職員が４分の１も欠員だ。子どもたちの予算を最優先すべきだ」と補正予算に反対しました。

　木村俊彦市議（市民と語る会）も、「高齢化のピーク２０２５年に向けて今やるべきは畑をつぶして大きな道路を造ることか。新座駅北口百億、大和田百億円の事業は立ち止まるべきだ」と反対しましたが、政和会、公明党等の賛成多数で補正予算は可決しました。

　放課後を安全で健やかに過ごすために無くてはならない大切な施設ですが、職員（支援員）の欠員が２６人と多く、必要な職員の２５％にも及び危機的な状況です。賃金が近隣市と比べ最も低く応募が少ないことが原因です。日本共産党は毎年この問題を取り上げ改善を求めてきましたが、欠員は増加する一方です

　６月議会で、笠原、石島両市議が一般質問で取り上げ、「人手不足なので子どもを外に出せずストレスで喧嘩が絶えない」「欠員補充のアルバイト探しの電話かけを職員が毎日何時間もやっているのは異常だ」と現状を訴えました。

　並木市長は支援員の賃金が近隣市より低いことを初めて認め、「支援員欠員の理由の一つは賃金の事もあると思う。指定管理者の社会福祉協議会と協議して改善したい」と答弁しました。

バケツを置いて雨漏り対策

　「利用者が多く行事の際はホールに入りきれない。老朽化で雨漏りする」

　小野大輔市議は第二老人福祉センター“元気の里“の修繕、建替えを要求してきましたが、このたび大和田４丁目に移転建替えすることが決まりました。エレベーターも整備されます。

小野だいすけ議員

　第２老人福祉センターの延床面積は、９１２平米で、第１老人福祉センターの１１１２平米に比べて狭い作りとなっています。そのため、敬老の集いなどのイベントがあると、１００名入れる大ホールに３００名の来訪者があり、手狭になっています。また、風呂場の浴衣場では、着替えの時、隣の人と体がぶつかってしまうなどの苦情も出ています。
　それ以外にも、帰りのにいバスは大変混雑していて定員オーバーでバスを走らせていることも小野議員の質問で明らかになっています。

　今回、小野議員の質問で、センターの設置場所は、新座団地近くのはなみずき通りにある三角公園に面した土地になることも明らかになりました。
　団地から利用する方は全体の３割強とのことで、新座団地近くにセンターを設置することでにいバスの混雑も緩和できそうです。

　小野議員は、この間、帰りのにいバスの混雑、老朽化、狭いこと、バリアフリーになっていないことなどを長い間追求してきました。新しいセンターが設置されれば、こうした市民の要求が大きく前に進みます。

工藤かおる議員

　市内循環バス（にいバス）は３路線３台で運行し１日に９〜１０便走っていますが、市民からは「行きは乗れるが帰りはタクシーを頼むしかない。もっと便数を増やしてほしい」など様々な要望が寄せられています。

　工藤議員は、全市的に交通不便な地域を無くすよう見直しを。市民アンケートはバスが走っていない空白地域の市民からも聴取すべき。地域公共交通会議に公募市民を入れよなどを提案しました。

　工藤議員は朝霞市を例にとり、「朝霞市では、鉄道駅、路線バス、循環バスバス停から３００メートル以上離れている地域を『公共交通空白地域』と定義して約２６００世帯からアンケートを取った。バスが通ったら行きたい施設はどこか。車は所有しているか。外出を控えたことはあるか等、詳細な住民の実態調査をもとに、内間木地域の路線を改善した。このような取り組みが必要では」と質問。
　市長は「新座市は公共交通空白地域が多い。無くしていきたい」と答弁しましたが、具体的なアンケートのやり方については答えませんでした。

　工藤議員は「地域公共交通会議の構成員は、バス事業者とともに、『住民、利用者の代表』をバランスよく配置するよう国交省のガイドラインも示している」「朝霞市は路線ごとに４名の市民を公募した」として市民公募を要求。
　市は「町内会連合会など市民代表は入れている」との回答でした。
　幅広い市民の声を聴いて路線、ダイヤなどを見直していくよう要望していきましょう。

石島よう子議員

　石島議員は「文部科学省は、就学援助の入学準備金について制度を改正し、今年の３月３１日付けの通知で周知を図りました。制度改正の１つは国庫補助を２倍に増やしたこと。２点目は中学校の支給時期について、入学前も可能だということを通知からもはっきりわかるようにし、小学校については交付要綱を改正して、入学前の支給を可能にしたことです。
　この問題についてＨ２５年から毎年質問し、入学準備金は中学校入学前の小学校６年生で支給するもの、と教育委員会の考え方を変えて実施してほしいと求めてきました。教育長の答弁は、『年度をまたいで支給することは困難である』ということでしたが、今回の通知を読んで、困難はなくなったと思いました。新座市も入学前に支給するべきです。」と求めました。

　今回の改正は、すでに全国で１５６の自治体が、入学前支給を実施しているなか、日本共産党の田村智子参院議員と畑野君恵衆院議員が文教科学委員会で「入学準備金の増額と、入学前支給をすすめるために具体的な手立て」を文科省に要求したことから行われたものです。
　教育長は「Ｈ３０年度から入学前に支給できるようにしていく。小学校については、就学時検診や保育園・幼稚園を通じて周知していくことなど検討する」と答弁しました。

辻みき議員

　辻みき市議は新座市の自殺の実態、対策について一般質問しました。市長は「新座市の平成２８年の自殺者数は男性１５名、女性１０名の計２５名、人口１０万人当たりの自殺死亡率は１５％で、引き続き啓発リーフレットの全戸配布や各種講演会の開催など自殺対策事業に取り組んでいく。今年の夏ごろ国が自殺対策大綱を改定し、基礎データを市町村に提供する予定なので、さらに詳細な実態把握を行い優先すべき事業として検討していきたい」と述べました。

　辻市議はさらに、自殺ゼロのまちづくりについて市長の考えを問いました。

　市長は「あらゆる方法を使って悩みを打ち明けていただいて、それに寄り添うような受け皿づくりはしていきたい。新座市でも自殺ゼロのまちづくりを進めていきたい」と答弁しました。

自殺予防啓発や相談体制の充実について

　ある調査では、自殺で亡くなる前に何らかの相談に訪れていた人は７２％に上り、６割以上が亡くなる１か月以内に何らかの相談に訪れていました。最後の最後まで生きることを模索していて、支援がつながることで防ぐことができたかもしれない命です。
　困ったことがあった時、相談先として思いつくのは市役所です。辻市議は足立区で使用されている庁舎連携のための紹介状、「つなぐシート」を紹介しました。複数の悩みを抱える場合、次の相談へのハードルを下げられたり、問題を一人で抱えているという孤立感を軽減することができます。相談場所や担当者を明確にして、安心して次の相談ができます。

　新座市でも複雑な相談についてスムーズに連携するためのシートの導入や、自殺予防啓発リーフ等の充実を要望しました。困った時に市民が訪れるかもしれないと思われる窓口に自殺予防の啓発チラシを置くことを要望しました。

　担当部長は「啓発チラシを各施設等に置けるような部数も刷れるようなら置いていきたいと考えている」と答弁しました。

（記・辻実樹市議）

あしの修議員

　あしの修市議は６月市議会一般質問で、現庁舎解体におけるアスベスト対策について「現庁舎のアスベスト使用はあるのか。あるとすれば発じんの度合いに応じてレベル１から３に分類されるが現庁舎はレベルいくつに該当するのか。（※）周辺住民、新庁舎への来庁者への飛散防止対策はどうするのか。」と質しました。

　市長は、現庁舎について、アスベストが存在することを認めた上で、「２７年度アスベストの採取を行い分析調査をした結果、レベル１、２、３すべてに該当する」と答弁。また、「現在の解体の積算はアスベスト除去も適正に見込んでいる。大きな見積りの変更はない。」と答弁し、周辺住民等への対策について市長は「周辺住民の方々への説明会を実施する」と答弁しました。

　あしの市議は、「レベル１に該当するということは、吹き付け材も存在する事になる。これは一番リスクが高いレベルで除去作業や廃棄方法等も最も厳しい方法が法律で義務付けられている。そのためには相当の費用がかかることになる。」と市の見解を問い、企画財政部長は、現庁舎解体は約４億９０００万円、その内アスベスト除去に約１億１０００万円を見込み、その内レベル１に該当する費用は半分を見ている」と答弁。

　あしの市議は、周辺住民ヘの説明会は当然。埼玉県は独自に事前周知と相互理解促進の指針も作っている。この指針に基づいてしっかりと事前に周知するよう要請しました。また、「新庁舎への来庁者への対策はどう考えているのか」と質した所、部長は「今後しっかりと対応できるよう検討していく」という答弁で、あしの市議は、「アスベストは目に見えない物質で一度肺に入ると二度と体外に排出することはない。少量のアスベストでも発がん性が高いといわれている。今後しっかりとした対策を講じるように」と強く要請しました。

笠原すすむ議員

　笠原議員が６月議会で、「放課後児童保育室の支援員の賃金を引き上げて欠員の解消を早急に図れ」と一般質問した中で、支援員からの手紙を読み上げました。

　笠原議員は、「共産党市議団は２年前からこの問題を一般質問で取り上げ、『支援員欠員の一番大きな理由は他市よりも賃金が低いことだ。早急に改善すべき。』と提案してきたのに、市は、『他市とそんなに変わらない。欠員なのは保育士と同様に希望者が少なく困難職種だからだ。』などと言い続け欠員は年々増加してきた。今年は約２５％が欠員という異常事態となっている。私たちの調査では、新座市の支援員の賃金は他市と比べて著しく低い。１年目の年収は、新座市が２３１万円、朝霞市は２６０万円、和光市は大卒で３１０万円、志木市（宗岡地区）は３３０万円だ。支援員が欠員なのは新座市と朝霞市のみだった。朝霞市は昨年までは新座市と同じだったが、今年度から大幅に賃上げをした。朝霞市は１０年目の年収は３７５万円、２０年目は４９８万円になった。新座市は１０年目が２８４万円、２０年目が３３３万円だ。新座市は近隣市の中で際立って低賃金となっている。この４月から新座市の支援員をやめ朝霞市に移ったという人を知っているが、大幅な賃上げをしなければ、新座市に見切りをつけて退職する人が増え、取り返しのつかない事態になってしまう。そうならないよう、今すぐの改善が必要だ。」と市長に迫りました。

　並木市長は、「支援員欠員の理由の一つに賃金の事があると私も思う。今、ここでいくらということはできないが、指定管理者の社会福祉協議会と協議して改善したい。」と答弁しました。

　笠原議員は、「国の補助金制度が、今までの支援員処遇改善事業に加えて、支援員キャリアアップ事業も新設された。国・県・市が１／３ずつ負担だ。市の決意次第で大幅な改善をしてほしい。」と要望しました。並木市長は「支援員キャリアアップ事業についても社会福祉協議会と相談する。」と約束しました。