日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2017年12月議会← 前回  |  次回 →
大和田二・三丁目土地区画整理事業費 10億円増加
「アスベスト訴訟の全面解決と救済基金」全会一致で陳情採択
共産党「加計学園.森友学園の疑惑解明を」等 国への意見書提案
共産党市議団が「2018年度予算要望書」を市長に提出
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》汚水の逆流 原因究明と対策を
《工藤議員》市内循環バス見直しで、交通不便地域の解消を
《笠原議員》石神・堀ノ内地区へバス路線の新設を
《芦野議員》新座駅大屋根の雨漏り 抜本対策を
《石島議員》介護保険料の引き下げを
《つじ議員》子どもたちに安全なバス遠足を
大和田二・三丁目土地区画整理事業費 10億円増加
市民の税金、もっと丁寧に説明を
 11月29日に市議会全員協議会が開かれ、「「大和田二・三丁目土地区画整理事業の資金計画の変更」が報告されました。

 それによると、今年3月時点では総事業費が96億3533万円だったが、今回約10億円増えて106億3694万円。増額の理由は「1新たな進出企業のための造成費が約2億円、2物件移転補償費が約6億円、3諸工事費が約2億円」と説明されました。

 笠原進市議は「昨年9月に特別会計を設置して工事を進めている現在になって、なぜ10億円も総事業費が増額になるのか理解できない。キチンとした説明もない。1新たな企業が進出するたびに造成費が必要になるのか?2物件移転補償費は6億増ではなく6億7400万円増ではないか。3諸工事費とは何か」と質問。

 市は、「1は崖地なので擁壁を造成する。2物件補償費は6億7400万円です。土日も営業する事業所の補償等を積み重ねて3割増となった。見込みが外れたのは重く受け止めている。3諸工事費は文化財発掘の際の臨時駐車場や出所不明のガラの処理等です」と答えました。

 笠原市議は、「市は『財政が大変』として福祉サービスは100万、200万単位で切り下げを検討しているのに、大和田土地区画整理事業は大雑把すぎる。市民の税金を使うのだからもっと丁寧に説明すべきだ」と追及。

 協議の結果、市は資料も用意して再度、全員協議会を開催して説明することになりました。
大和田二・三丁目土地区画整理事業=企業誘致のための基盤整備
大和田二・三丁目土地区画整理事業=企業誘致のための基盤整備
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「アスベスト訴訟の全面解決と救済基金」
全会一致で陳情採択 総務常任委員会
「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に働きかける意見書の提出を求める陳情書」が埼玉土建新座支部から12月市議会に提出され、総務常任委員会で審議が行われました。

「アスベストによる被災者で労災認定された人は21人におよび、その内15人は死亡している。早期全面解決は待ったなしとなっている。また、現在全国で裁判が行われているが判決が出る前に亡くなる仲間も多数生まれている。国とアスベスト製造企業はアスベスト被害者への補償を早期に実施する必要があり、裁判によらずに補償を行うためにも『基金』の創設は重要となっている。市議会として国に意見書提出をお願いしたい」と土建新座支部の廣間書記長は陳情提出説明を行いました。

 質疑の後、陳情に対する採決が行われ、あしの修市議は、「アスベストによる疾患は現在の医療をもっても完治する事がない『不治の病』だ。私は議員になる前土建でアスベスト担当をしており、アスベスト被害者を多数見て来た。早期の全面解決は待ったなしの状況。国と製造企業の責任ははっきりしている。裁判は非常に長い時間を要するし早期の補償のためにも基金創設は重要だ。しっかりと国に意見を上げる必要があり、陳情は採択すべき」と討論を行い、全会一致で陳情書は採択されました。

 「早期全面解決」と「補償基金の創設」を求める意見書を国に提出するのは埼玉県内で初となります。
陳情項目は1建設アスベスト訴訟の全面解決、被害者の全面救済を行う事。2裁判によらず救済と補償が受けられる「建設石綿被害者補償基金」を創設する事。
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共産党「加計学園、森友学園の疑惑解明を」等
国への意見書を提案
 12月議会で日本共産党市議団は下表のように4つの意見書を提案、内2つが可決されました。
(アスベストは陳情採択を受けての意見書)

「森加計疑惑の解明」「原発再稼働中止」は自民・公明の反対で否決されました。
共産党「加計学園、森友学園の疑惑解明を」等 国への意見書を提案
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国保税引き下げ、保育園増設など66項目
共産党市議団が「2018年度予算要望書」を提出
並木市長(手前)山崎副市長と懇談する共産党市議団=11.21市長室
並木市長(手前)山崎副市長と懇談する共産党市議団=11.21市長室
 日本共産党市議団は、11月21日「2018年度予算要望書」を並木市長、山崎副市長に提出して懇談しました。

 要望事項は市内の団体、労組等に呼びかけて来年度予算に向けて要望を聞く懇談会を持ち66項目にまとめたものです。
「市民の願い実現を」来年度予算要望書を市長に提出
「市民の願い実現を」来年度予算要望書を市長に提出

 「要望書」は市民の暮らしが厳しい中で自治体の果たす役割は「市民福祉の向上です」として、国保税や介護保険料の引下げ、認可保育園の新増設、保育士や学童保育支援員の労働条件の改善、雨水対策の強化、教育予算の増額などを求めました。(下欄参照)

 市長は「どれももっともな要望」として予算編成に生かしていきたいと答えました。

<2018年度予算要望書>から一部掲載

1.国保の都道府県化が始まるが、国保税の引き下げを。
1.介護保険料の引下げを、また市独自の減免制度創設を。
1.市民要望の高い特養老人ホームの計画的な整備を。
1.77歳、88歳の敬老祝い金の復活を。
1.障がい者のグループホーム新設や家賃助成制度を。
1.保育園の新増設で待機児童解消を。また保育士の家賃助成を。
1.幼稚園保育料への補助金の増額を。
1.非正規職員の待遇改善を。
1.地元業者の仕事確保、適正な賃金のため公契約制度創設を。
1.延伸の見込のない地下鉄12号線基金を取崩し市民の暮らしへ。
1.市民の立場に立った納税指導と公売の取りやめを。
1.公営墓地の拡充と要望に応えた納骨堂や樹林墓地を。
1.公共下水道雨水整備10か年計画を見直しして溢水対策を。
1.市内循環バスはバス台数を増やし、一時間に一本の運行を。
1.ひきこもり、就労できない青年支援のサポートステーションを。
1.商店会の空き店舗の有効活用、リフォーム助成制度を。
1.教育予算を増額し、予算全体の10%以上とすること。
1.スポーツ施設の使用料は65歳以上は無料とすること。
1.小中とも35人以下の少人数学級に。教員の多忙化解消を。
1.公民館の利用料を原則無料に戻すこと。
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市民の願いを市政に
12月議会で共産党市議団が提案
 新座市議会は、一般質問の約5日後には録画も見ることができます。ぜひご覧ください。
 ↓ 下のリンクから ↓
新座市議会インターネット中継 新座市議会インターネット中継
小野だいすけ議員
小野大輔議員
1. 新座3丁目地域の雨水対策を。台風21号の時、新座3丁目に汚水が逆流した。汚水管に雨水が入らないように防止するとともに、大雨時ふせごし施設上流が逆流しないように他市、県とも協議して対策を。
1. 第2老人福祉センターの雨漏り対策について。8月9月の大雨時に雨漏りが生じたので、センター新設前にも対策をとるべき。
1. 野火止5丁目公園について。整備スケジュール、重機の搬入、遊具やトイレの設置などはどのようになっていますか。また、出入口を複数にして利用しやすくするように地域の方々と連携を。
1. 新座市風の子放課後児童保育室隣の空き地について。下草を刈るなどして地域の憩いの場に整備してください。
工藤かおる議員
工藤薫議員
1. 市内循環バス(にいバス)の見直しについて。庁内検討委員会の進捗状況を伺います。デマンドタクシーとの併用、市民アンケートの項目、公募市民の募集など。
1. 交通量の多い私道の公道化について。池田5丁目私道の地権者の意向調査の結果。8割の寄附採納と2割の同意という要綱のさらなる改正を。
1. 陥没が激しい公道の改修を。市道51-84号線の改修を。
1. 本多児童センターの駐車場の増設について。多彩な事業に多くの子育て世代が参加し、イベント時に駐車場が不足しています。増設を。
1. 高齢者の社会参加の促進のために。1シルバーカーの購入助成を。買い物や散歩に便利ですが介護保険の対象外。購入助成を。2補聴器の購入助成を。
1. 雨水対策について。雨水浸透マスや止水板の補助制度をつくり床上浸水防止を。
笠原すすむ議員
笠原進議員
1. 2018年度の予算について。主要施策をどう考えていますか。福祉型児童発達支援センターを建設すべきです。国庫補助を申請している事業はどのようなものですか。
1. 東久留米志木線のバス路線について。西武バスへの要望行動の結果は。アンケート結果はどうでしたか。にいバスの導入など今後はどう考えていますか。
1. 学校給食費の無料化及び、および1000円の補助について。学校給食費の無料化おおび補助金を支給する自治体が増加しています。新座市でも実施すべき。当面、来年度から一人月額1000円の補助を実施してはどうですか。
1. 保育園の待機児童の解消について。11月1日の待機児童は404名と極めて多い。2018年4月開所に向けての取り組みはどうか。子ども子育て支援事業計画の見直しはどうなっていますか。
あしの修議員
あしの修議員
1. 公共工事現場の労働賃金調査結果公表と、公契約条例の制定について。平成28年度に実施した「労働賃金調査」の結果が公表されたが「最低」「最高」賃金を公表し、設計労務単価より下回っている賃金に対して今後どう対応するのか。公契約条例制定を考える時期に来ているのではありませんか。
1. 建設業退職金共済制度のさらなる改善について。元請が行う新規入場者教育時に提出する書類で「手帳所持者」の確認を行い、発注者に報告するシステムを作るべき。
1. 新座駅南口駅前大屋根の雨漏りについて。現在も雨漏りが発生しています。最優先の課題として早急に対応すべきです。
1. 石神小学校通学路変更に伴う安全対策について。新たな通学路となる市道62-13号線は道幅が狭く車の通行多く、歩道も40cmと非常に危険です。安全対策を。
石島よう子議員
石島よう子議員
1. 国民健康保険制度の県単位化と国保税引き下げを11月末に県から仮係数に基づく納付金額等が示されますが、国保税を値上げすべきではない。
1. 介護保険の総合事業の状況、保険料の引下げを要支援1・2の方に対する総合事業が4月から始まったが、総合事業への移行の状況、事業者への影響はどうか。
1. 保育士への家賃補助について国の保育士宿舎借り上げ支援事業を活用して、法人保育園で働く保育士に家賃補助の実施を。
1. 都市計画道路保谷朝霞線の住民説明会について。整備時期や将来交通量予測、総事業費、環境影響評価について住民の疑問に応えていない。市長の見解を。
1. 公園問題。野寺親水公園に遊歩道を整備するなど、憩いの場として利用しやすく整備をすべきです。
辻みき議員
辻みき議員
1. 第一保育園遠足バス事故について。園外保育で後続バスが前のバスに追突する事故が起きました。1事故の状況、原因。2委託業者の代行業者の指定は市が責任を持って係るべき。追突したバスは『セーフティバス』を取得していない。3事故時のマニュアル作りを。
1. 公立保育園給食調理業務の民間委託化について。第一保育園が民間委託化されますが保育園では初めての導入にもかかわらず、準備期間が大変短く保育士や保護者から多くの不安が寄せられています。1基本的な考え方について。2進捗状況について。3仕様書の点検について。4栄養士を配置すべき。5代行業者の選定は市も把握すべき。
1. 雨水災害に負けないまちづくりについて。1東北2丁目の冠水、建物被害について。2日頃からの減災の取り組み。3被災者リーフレットを。
1. 野火止6丁目西武バス待機場周辺のさらなる安全対策を。
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汚水の逆流 原因究明と対策を
新座ハイツ6―13号棟付近で汚水が噴出
 小野大輔議員は12月議会の一般質問で「新座団地の汚水が逆流した問題」を取り上げ、被害状況、原因と対策について質問しました。
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 10月22日、23日に関東で猛威を振るった台風21号の影響で、新座ハイツ6―13号棟付近では道路がひび割れ汚水が噴出。自動車5台が破損するなど大きな被害が生じました。
 汚水管は新座団地内道路から柳瀬川の下を通って富士見市へ流れていきます。この柳瀬川をくぐる「ふせごし施設」とその周辺で汚水の逆流が起こりました。
 小野議員は、「原因は何か?」と質問。上下水道部長は「逆流の原因は汚水管に雨水が流れ込み、汚水管がいっぱいになったことが原因と考えている。汚水管に雨水を入れないよう大規模集合団地などで周知を図っていく」と答弁しました。

 小野議員は、「新座3丁目地域では汚水管をポンプから自然流下で流す工事も行われた。こうした工事の影響で汚水管にかかる圧力が増して逆流の一因になったのでないか」と質問。部長は「それも含めて調査していく」と答弁しました。
 小野議員は「汚水の逆流は衛生上も絶対に起こってはいけないことです。原因究明の徹底と対策をしっかり図るように」と求めました。

汚水氾濫が起こった新座団地6―13号棟周辺
汚水氾濫が起こった新座団地6―13号棟周辺
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市内循環バス見直しで、交通不便地域の解消を
共産党以外の賛成多数で廃止を決定
 工藤かおる市議は「市役所に行っても帰りのバスがない」など、市民の声を紹介し、市内循環バスの増便と路線を新設し交通不便地域を無くせと一般質問しました。
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 「バス停から300m以内を〇で囲った地図」が資料として市から提出されました。(下図)
 工藤市議は「これを見てもどこが交通空白地域かわかるのでは?」と質問。市民環境部長は「石神、馬場、菅沢、中野地域などが白くなっています」と答えました。

 工藤市議は「循環バスは比較的路線バスが通っている所を走っている。川越街道や水道道路など路線バスが運行しなところを通すべきではないか」「大和田一丁目の市民から新座駅も志木駅も歩くのは遠くしかも坂道だ。大学が休校の時は路線バスまで無くなってしまう」という声を紹介し「路線を増やすように検討を」と主張。市は「路線を増やすことも含めて検討する」と答えました。
 工藤市議はまた「地域公共交通会議に公募市民を入れよ」と提案。
 部長は「所沢市、朝霞市、西東京市が公募市民を入れています」「バス会社を一社減らし、交通安全母の会を入れること」を明らかにしました。
 市長は「公募市民に代わるものとしてパブリックコメントを有効に活用します」と答弁しました。

〇印=路線バスのバス停、にいバスのバス停から300m以内の地域
〇印=路線バスのバス停、にいバスのバス停から300m以内の地域
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石神・堀ノ内地区へバス路線の新設を
 笠原進市議は12月議会の一般質問で、「石神・堀ノ内地域のバス路線新設」について再び強く要望しました。
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 市が行ったアンケートでも94・6%と圧倒的多くの市民がバス路線を望んでいます。

 並木市長は、「10月11日、西武バス本社を訪れ、社長に1466件のアンケートを渡して要望したが、『充分な利用者が見込めるか。車両と運転手を確保するのに経費がかかるが費用対効果の点でどうか。現状では大変厳しい』という事だった」と答えました。

にいバスの運行も検討すべき

 笠原市議は、「私も10月23日、芦野市議と地元共産党支部の皆さんと西武バス本社を訪問し、1974筆の署名を渡して要望した。西武バスは『現段階では路線バスの新設は厳しいので、コミュニティバスを運行してはどうか。うちにやらせてもらえれぱやりたい。コミュニティパス運行から始めて乗客が多ければ路線バスに変更することもできる』」との話だった。引き続き、路線バスを要望しながらにいバスの新設も検討すべきだ。」と述べました。

 並木市長は、「路線」バスの実現に向けて今後も粘り強く努力してまいります。しかしながら、新しい公共交通の検討を行う平成31年度ごろまでに実現の見込みが立たないのであれば、にいバスの乗り入れについて積極的に検討してまいります」と約束しました。
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新座駅大屋根の雨漏り 抜本対策を
 「ここの雨漏りはいつ直るの?」「雨漏りはどうなっているの?」新座駅を利用する方、駅周辺の店舗の店員などからの声です。
 あしの修市議は、平成27年12月、平成28年6月議会で新座駅南口駅前大屋根の雨漏りについて質問を行っていますが、現在もまだ改善されず、今12月議会で再び一般質問を行いました。
あしの修議員
あしの修議員

 あしの市議は、当時の須田市長は前回質問時に「まだ雨漏りがしているという事で、弁解の余地もありません。市長以下しっかりと反省させていただき早急な対応をとらせていただく」と答弁しているが、一体どのような反省を行い、どう対応してきたのかと質しました。

 並木市長から、「雨漏りがしている個所を修繕させていただき、改善してきたが、まだ雨漏りがしているとの事で、再度雨漏り個所を調査し、塩ビシートを覆うなどの対策をしていきたい」と答弁がありました。

 あしの市議は、「毎回、毎回同じようなやり取りで前回質問時にも言ったが、抜本的な改修計画を立て対応しなければ根本的な解決にはならないのではないか」と再度執行部の見解を質しました。

 執行部は「屋根一面に塩ビシートを覆ってしまうのではなく、雨漏りの個所を覆う事で一定の改善ができる」との見解に終始しました。

 あしの市議は、「一定のお金もかかるだろうが、前回質問時、当時の部長は『公共施設管理総合計画』の具体的計画を策定する中で検討したいと言っている。しっかりと抜本的な改修計画を立て対応すべきだ」と重ねて要請を行いました。

新座駅南口の屋根
新座駅南口の屋根
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介護保険料の引き下げを
「保険料が高い」8割が市の調査に回答
 介護保険料は、3年ごとに見直しが行われ、H30年度から32年度(第7期)の介護保険料は今度の3月議会で提案されます。
石島よう子議員
石島よう子議員

 石島議員は「新座市が行った調査でも、8割近い方が『収入に比べて介護保険料が高い』と回答しています。介護保険サービスは充実どころか年々利用しづらくなっています。引き下げを」と12月議会の一般質問で求めました。また「基金が約4億2900万円あり、10月末現在の介護保険特別会計は7億3200万円の黒字になっています。また認定者数もサービス給付費の支出も、計画で見込んだ数より少ない。引き下げは可能だ」と質問しました。

 市長は「高齢者人口と認定者数の増加により、保険料を引き上げざるを得ない状況です。基金を取り崩して保険料の上昇を抑えたい。また、公費による低所得段階の保険料の軽減を図りたい」と答弁しました。

 担当部長は「認定者数が見込みより減ったのは、新座市の介護予防が功を奏したことも要因の一つではないか。当然サービス給付費は減っていく状況になります」と答弁しました。

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子どもたちに安全なバス遠足を
 第一保育園の2台のバスに分乗して行われた園外保育で、後続バスが前を走るバスに追突する事故が起きました。子どもたちにはケガはありませんでした。しかし、事故が二度と起こらないための対策が必要です。
辻みき議員
辻みき議員

 追突したバスはセーフティバスを取得していませんでした。辻みき市議はバスの代行業者について委託業者任せではなく市が責任をもって関わるべきではないかと質問しました。

 市長は「繁忙期においては別の業者に再委託することができる契約になっている。委託業者からは今後の対応として再委託業者にバスの運行を依頼する場合にはセーフティバスの認定を受けたバス会社とすることを約束する旨の説明があった。また、バス運行業務委託の今後の発注の際には委託業者及び再委託業者はセーフティバスの認定を受けていることを条件にするなど、さらなる安全対策を講じる」と答弁しました。

 辻市議は「保護者が事故を知ったのはお迎えの時だったと聞いているが。」と質問。

 部長は「各園には電話が1本しかない。保護者に対する一斉メールシステムを1月から稼働するように急ぎ進めている」とのべました。

 今後の対策として、市内小中学校について、部長は「小中学校でも各学校で対応しているという声を頂戴した。必要な事項についてしっかりと確認すべき事項等々を記載したものをつくって対応等図っていきたい」と述べました。作成時期については「年度が切り替わる4月に必要な情報を収集しながら注意事項、確認事項を記したものを用意できればと思う」と答弁しました。

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