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固定資産税、水道科金値上げ、行革リストラで増える市民負担 |
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日本共産党:市民負担ふやさず、暮らし応援を |
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所得の落ち込み、年金の改悪などで市民の暮らしは大変ですが、税金は上がる一方です。
固定資産税は10年間で35億円(154%)も上昇し、「なんでこんなに高いのか」と悲鳴が上がっています。「地価は下がっているのに固定資産税は上がり続ける」仕組みは自民、公明、民主が賛成した土地基本法が原因です。
日本共産党は市が税率を決定できる都市計画税の減税を求め、2000年4月から0.01%に引き下がりました。さらに、固定資産税が市民税を抜き、急増している市民負担を軽減するため都市計画税の廃止を要求しています。 |
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水道料金の値上げに際して、日本共産党は新座市の料金体系が大口使用者に有利になっていることから、応分の負担を求めるよう要求。不要不急な施設整備を中止し、料金値上げを抑えるように主張しました。その結果、発電機増設は中止されましたが、02年7月から平均14%の水道料金値上げが保守、公明党、民主党の賛成多数で強行されています。
市は広報にいざで行政リストラで「9年間で約41億円の経費節約した」と誇っていますが、その大半(約23億円)は「市民のご協力とご負担による経費節約と財源確保」、つまり市民に負担と我慢を強いて生み出したものです。
<「行政リストラ」で市民に「負担と我慢」を強いる>
広報にいざ 2003.12.15号より
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経費節減施策
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推進期間
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経費節滅額
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用地無償提供の受入れ |
平成6年度〜 |
約5億5597万円 |
公園などの維持管理を町内会へ委託 |
平成7年度〜 |
約1億7872万円 |
手数斜の改定(住民票、閲覧手数料など) |
〃 |
約7741万円 |
前納報償金制度の廃止 |
平成9年度〜 |
約1億6670万円 |
敬老記念品の廃止 |
〃 |
約5828万円 |
敬老祝金の見直し |
〃 |
約4億0164万円 |
水道料金などへの消費税転嫁 |
平成10年度〜 |
約6億8759万円 |
市長の私的顧問機関謝礼金見直し |
〃 |
約974万円 |
団体への運営費・事業費助成の見直し |
〃 |
約7053万円 |
保育料見直し |
平成11年度〜 |
約8206万円 |
都市計画図などの領布価格見直し |
〃 |
約42万円 |
青少年海外派遣事業に本人負担 |
平成12年度〜 |
約560万円 |
下水道受益者負担金一括納付報償金の廃止 |
〃 |
約743万円 |
計 |
約23億0209万円 |
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