← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2004.1.4  No.1047 日本共産党新座市委員会 何が何でも自衛隊を 保守、公明が「イラク派遣」の意見書採択 　自衛隊のイラク派遣は、アメリカ占領軍と一体とみなされ、テロや報復攻撃の土壌を増やすだけの愚行です。フランス、ドイツを始め、多くの国の「主権をイラク人自らに戻し、国連主導で人道支援を」の声は世界の声となっています。 　ところが、保守、公明党は派遣推進の「イラク復興支援に関する意見書」を１２月議会に提案し、賛成多数で可決しました。 　提案者の三村議員（保守・新和会）に数名の議員の質問をしましたが、何が何でも派遣ありきで「自衛隊は５兆円もかけて訓練したんだから行くべき」「国際協調、世界の一員として当然」とアメリカ言いなりのゴリゴリぶりを発揮。危険な地域には行かないと言いながら「私としては戦車を持っていってもらいたいくらいだ」と述べ、もし息子が行くとしたら？と問われ「喜んで送りだす」とまで答えました。 　公明党の古沢議員も、「テロに屈することなく断固立ち向かうべき」と言いつつ、世論を意識してか「大多数の国民の理解が得られるよう説明責任がある」つまり、国民を説得せよと述べました。平和の党の看板が泣きます。 　日本共産党は他会派と共同で「イラク派兵中止」の意見書を提案しましたが、賛成少数で否決されました。 　国民世論と正反対の新座市議会の恥ずかしい結論です。 自衛隊派遣に賛成した議員（敬称略） 公明党　… 古澤　隆 谷合規子 亀田博子 川上政則 滝本恭雪 保守系　… 小川　清 森田輝雄 嶋野加代 高橋尚久 三村邦夫 　 小野信雄 並木平八 中田　勇 加藤文保 鈴木泰夫 　 尾崎吉明 田巻隆平 　 　 　 都市計画税の廃止を 小鹿議員は「都市計画税を廃止すべきでは」と一般質問しました。 　「固定資産税が高くて払えない」という声が多く寄せられており、同じ土地に課税されている都市計画税をせめて下げてくれないかというのは市民の願いです。 　都市計画税は下水道整敷設など都市基盤整備のため、市街化区域に住む市民だけに課税されている目的税で、税率は０．０３％まで課税できます。埼玉県では３市が課税していません。 　小鹿議員は「新座は市街化調整区域が４３％もあり、沢山の公共施設を建設している。下水道敷設も進み、都市基盤整備は市街化区域との差がなくなっている。市街化区域の方に都市計画税を課税する理由は成り立たなくなっている」と指摘し、都市計画税の廃止を強く要求しました。市長は「今後検討する」と答弁しました。 経費節約が先行！ 『勤労青少年ホーム』の運営管理が全面委託に 　勤労青少年ホーム（北野）の運営を来年度から全面委託にする条例が１２月議会に提案され、共産党は反対しましたが、賛成多数で可決しました。 　勤労青少年ホームはパソコンや英会話、料理など青年の教養を高め、各種相談や趣味の講座などが企画されています。 　今回、「公の施設管理を３年以内に直営か全面委託にするか」を決める『指定管理者』の法律が９月１日に決まったことから市は全面委託を選択したのです。 　委託先はＮＰＯ法人を公募するとしていますが、事実上、今清掃や管理をお願いしている都市施設振興公社（理事長・助役）になることは暗黙の了解です。 　保坂議員は「指定管理者がもし民間になれば、経費縮減で利用料がどうなるか、若者が気軽にこれる勤労青少年ホームの目的に沿った運営や企画が継続してできるか不安」と反対しました。 　しかし、保守、公明は、「行政改革はドンドン進める」（高橋議員・保守）、「安い経費で高いサービスを」（滝本議員・公明）と討論。目的にそった人材配置など眼中になく「官から民へ」と施設丸投げに賛成しました。 墓園会計の消費税転嫁に異議あり！ 　新座市の墓園条例の「改正案」が１２月議会で提案されました。今後、管理費や葬祭場、集会場の使用料に消費税分５％を新たに上乗せするというものです。 　新座市墓園事業特別会計は、墓地利用者だけでなく、法事などで集会場としても多くの市民が利用できるため、一般会計から集会施設管理費として毎年６０％〜９０％繰り入れています。ところが国が消費税法でいくと、一般会計は収益団体と見なさないが、特別会計は法人とみなし（利益ありとみなす）３０００万円以上は消費税を払えとなったものです。 　日本共産党は「管理費５０００円や葬祭場、集会施設に消費税をかけるのではなく、一般会計に組み入れて処理し、市民に負担をかけるべきではない」と反対。保守、公明、民主は賛成しました。 「子どもを実験台にするのか」と保守議員 一万人もの市民の陳情を不採択に 　「新座に少人数学級（３０人以下）を実現する陳情書が一万六百二十五名の署名を添えて１２月議会に提出されました。 　少人数学級を実施しているところでは、先生が一人の子どもに声をかける回数が増え、子どもへの理解が深まったり、子どもたちも学習が楽しい、友達が増えたと言っています。きめ細かい生活指導ができ中学校でも問題解決の力になるなど、全国的にも教育効果ははっきりしています。 　共産党議員は「少人数学級は世界の流れ。学習と生活に指導がゆきわたる。外国並みまでいかなくても３０人学級にしてほしいという願いは当たり前ではないか。副担任制度も否定しないが、同じ予算で少人数学級なら二年生まで拡大できる。副担任は毎年１０人〜１５人も辞めているが、やりがいのある担任として先生も続けられる」と陳情採択を主張しました。 　ところが、保守、公明の議員は「４０人学級は多すぎる。少人数学級は世界の流れ」（尾崎議員）と認めながら、「副担任制度が始まってまだ２年目で成果も上がっている。安易な感覚で制度を変えるのはとんでもない。子どもを実験台にするのか」（三村議員）、「副担任制を見守っていく」（滝本議員）等と主張。民主党の議員も一万人の署名を不採択とし、市民の願いに背を向けました。 ２期８年大変お世話になりました 今期限りで勇退し、笠原さんにバトンタッチします 　２期８年市議会議員としてみなさまに大変お世話になり、ありがとうございました。 　改選時にあたり、今後４年間みなさまの付託に応えて、政治の第一線で活動していくには「体調の維持が困難」と医師のアドバイスがあり、今期限りで市議会議員を勇退することを決意いたしました。ご支援頂いたみなさまには感謝の言葉を尽くしても尽くし切れない思いです。 　「小泉構造改革」の名のもとに、年金・医療の改悪など国民いじめがおこなわれている今ほど、住民の暮らしを守る市政が求められている時はありません。私の後任として元市議の笠原すすむさんが引き受けてくれることになりました。 　どうぞ、私古田俊信にお寄せ頂きましたご支援、ご協力を、引き続き笠原すすむにお寄せ頂きますよう、心からお願い申し上げます。 ２００３年１２月２０日 古田俊信 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →