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国保税値上げはやめよ |
繰入金を増額し、値上げ中止を |
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2004年度施政方針で須田市長は介護保険第二号被保険者(国保加入者のうち40歳〜64歳の人)が納める国保税介護分を6月議会で値上げする考えを示しました。値上げ率などは検討中ですが、5月20日の国民健康保険運営協議会に値上げ案が提案される予定です。
介護保険制度では、総事業費の50%を国、県、市が負担し、あとの50%を第一号被保険者(65歳以上)が18%、第二号被保険者(40歳〜64歳の人)が32%を負担しています。国は、介護保険の利用が進んで総事業費が増えたため、国保税介護分は2万8915円(平成12年度)から、4万1600円(平成16年度)と増額を見込んでいます。
市はこの間国保税介護分を平成12年度から据え置いてきたことは評価できます。
しかし、もともと国保は、退職やリストラなど生活の厳しい加入者が増え、経済状況を反映して税収も徴収率も伸びていません。医療費だけでなく、介護分も負担するようになった国保会計を維持していくには一般会計からの繰入金増額が欠かせませんが、市は平成10年度から当初5億円という繰入額を変えていません。
新座市の繰入額は昨年度決算では一人当たり9291円で県内41市中25位。近隣の和光市17461円、朝霞市15087円、志木市10306円と比べても少ない額です。
今回、介護分の増額に伴い、繰入れを増やして国保税値上げを回避すべきではないでしょうか。
昨年末、日本共産党が実施した『市民アンケート』でも市政に望むこととして「高すぎる国保税の引き下げ」を求める回答が一番多く寄せられています。徴収率も少しずつ下がる中で、保険税を値上げしてもさらに未納者が増えるだげではないでしょうか。 |
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