|
《改悪年金法》は国民的な討論でやり直せ |
国民の8割が「審議不十分」 |
|
日本共産党市議団は6月議会で「介護保険制度の改善」「緊急地域雇用創出特別交付金の存続」「年金法の実施中止」「高齢者への増税撤回」の4本の国への意見書を提案しました。
いずれも市民の切実な願いでしたが、「緊急地域雇用」以外は保守、公明党議員が例によって何の質問も討論もせずに、数を頼んで否決しました。言論の府である議会で、反対するならするでキチンと理由を述べるべきではないでしょうか。
「介護保険」は保険料利用料の免除・軽減制度を国の制度として整備する、不足している特養ホームの補助を滅額しないことなどを求めたもの。
「年金法」は保険料の上限ない引き上げと生存権さえ危ぶまれる低額年金給付が明らかとなり国民の86%が「審議不十分」と報道されているため、実施中止を求めるもの。
また「増税撤回」は65歳以上の年金受給者の公的年金控除の縮小、老齢者控除50万円の廃止など、根拠も示さずに強行された高齢者への増税撤回を求めたものです。賛成者は共産党の6人と刷新の会(民主党)と星川議員でしたが、「増税撤回」は刷新の会の5人も反対しました。200万円位のわずかな年金で暮らす高齢者に増税、年金引き下げなどを次々押し付ける政治にしっかり対決できる党はどこかが浮き彫りになりました。
公明党は各市で一言一句変わらない意見書を出していますが新座でも「農政の改革」などの意見書を提案しました。 |
|