← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2004.9.19  No.1081 日本共産党新座市委員会 市民にこそ報奨金を 「口座振替」にすれば、銀行に報奨金（一税目あたり）２００円 　９月議会に「市民が市民税や国民健康保険税などの口座振替手続きをした場合、一税目あたり２００円の手数料を金融機関に報奨金として支払う」とした補正予算５２万円が提案されました。 　笠原進議員は「税を払う市民に報奨金がくるのでなく、銀行など金融機関に支払うのは道理がないのでは」と市民からの手紙を紹介して質問しました。手紙には「（前略）口座振替の依頼を受けるのに手数料を定めている銀行はないと言われた。市は郵便局や銀行に定めのない手数料をなぜ払うのでしょう。税収が滅リ財政が苦しいと聞きますが、なぜこんな無駄なことをするのでしょう。」というものです。 　保守会派の並木平八議員、革新無所属の星川一恵議員も批判的な質疑をしました。 　議員たちは「市民が自主的に口座振替をしても金融機関に報奨金が支払われるのはおかしい。この件で金融機関と相談したのか。今まで振込にしている市民との整合性もない。三重県四日市市で実施しているそうだが、効果のほどは」等の質疑が行われました。 　市長は「金融機関とは協議していない。銀行が窓口で口座振替を勧めているとは思っていない。市民の自主的な判断かどうかの判別はできないが、納税率アップのために提案したい」というもので四日市市での効果は不明でした。 　従来あった前納報奨金制度など市民への報奨金は「市政リストラ」で廃止しながら、銀行への報奨金を新設するのは道理があるでしょうか。 市民不在の予備費流用３００万円 日本さくらの会（常務理事・市川桃子氏）らの動きが背景に・・・・ 昨年の野火止用水開削３５０周年記念行事 　昨年度の一般会計決算審議の中で、２００３年５月８日に行われた野火止用水開削３５０年記念行事について質疑を行いました。この行事は当初、１１月１日の市政施行３０周年記念と一緒に行う予定で、予算は３０万円でしたが、急遽５月８日に土屋知事や桃子氏、日米さくらの両女王などを招いて大々的に行われ、予備費３００万円が使われました。 　日本共産党はその後の９月議会で、大切な市民の税金が一部の政治的な働きかけにより出費されたのではと一般質間で取り上げて追求しました。 　今回も「予備費の流用は普通、災害とか突発的な事故などに使われる。なぜ多額の流用をしたのか。」とことの背景について改めて質問しました。市長は「４月２２日の全員協議会で予備費について説明したはず」と繰り返しましたが議事録にないと詰められて黙ってしまいました。 　さらに土屋知事らを呼んだ経過について「３月９日に黒目川河川敷に市民団体から寄贈された桜の植樹を行い、土屋知事、桃子氏（日本さくらの会の常務理事）西田県議らと植樹式を行った。その際知事から、今度全米さくらの女王が日本に来る。ついては埼玉に呼ぶ機会がないかと間われて５月８日に決めた。これだけの予備費を使うつもりはなかったが、天候不順のためテント代に２２０万円かかった。」などと答弁しました。市民団体とはユース・エコ・プロジェクト。代表の白井忠雄氏は現新座公明市議で、桜の苗は日本さくらの会から寄贈されたものだそうです。 　当時県議選の真っ最中でもあり、公明党は黒目川河川敷への桜の植樹を写真いりで「実績」宣伝に使いました。 　いずれにしても知事選前で支持固めに奔走していた土屋知事、日本さくらの会など使って行政への介入をはかり逮捕された桃子氏、親子の行政私物化の一端が背景にあったことがわかりました。 　貴重な予備費を市民不在の政治的な思惑のために使ったことが改めて明らかになりました。 広報にいざ　2003.4.1号より 介護保険の「サービス制限」はやめさせましょう ホームヘルパー利用の５５％は軽度（要支援、要介護一）の人が利用 　介護保険が始まって４年目、多くの方が制度を利用するようになリました。厚生労働省は「介護費用の増加を極力抑える」ために介護保険制度の見直しを進めています。そのために、要支援、要介護一など比較的軽度の人のサービス給付を制限等が検討されています。 　「家事代行のホームヘルプサービスや福祉用具の利用が高齢者の心身機能の低下を招いているので、今後は”予防重視”に転換する」というのです。 　しかし、介護が必要と認定された高齢者に対してヘルパーや福祉用具の援助なしでどうやって自立を支援できるのでしょうか。 　昨年度の新座市介護保険特別会計の決算審議のなかで、ホームヘルプや福祉用具がどのように利用されているか介護度別の利用状況が資料として提出されました。（下表参照） 　それによると、要支媛、要介護一の人は７９２人で全体の５割を占めています。ホームヘルプの利用は５４４６件、５５％と半数以上。デイサービスの利用は全体の４４％、車椅子やベッドなど福祉用具の貸し出し利用は全体の３３％と、要支援、要介護の人が多く利用してることがわかりました。この方たちの利用を制限して、自立支援になるのでしょうか。 ホームヘルプなどの利用状況 介護度 受給者数 ホームヘルプ デイサービス 福祉用具リース 要支援 ２１７人 １７１９件 　４６７件 　４５１件 要介護１ ５７５人 ３７２７件 ２１００件 ２３３６件 要介護２ ３０５人 １６７０件 １４９２件 １９２０件 要介護３ １６５人 １０４３件 　７６８件 １２６７件 要介護４ １４７人 　８８６件 　６５０件 １１３５件 要介護５ １０６人 　７８２件 　３３８件 １１４０件 図書館予算の増額を 決算委員会で市に意見 　埼玉県内の図書館活動について、志木市と朝霞市は高い評価を受けていますが、残念ながら新座市は近隣市と比較して整備が遅れています。 　２００３年度の決算審議の中で関係資料が提出され人口一人当たりの図書貸し出し冊数は、新座市が４・３３冊、朝霞市が６・９７冊、志木市が６・９０冊、和光市が５・２０冊で新座市は近隣市では最下位でした。（県平均は５・２２冊） 　中央図書館の場所が交通の便があまり良くないという条件もありますが、最大の原因は図書予算の少なさにあります。昨年度の人口一人あたりの図書購入費は新座市が２２２円、朝霞市が３８８円、志木市が３５５円でした。 　担当者は「財政が厳しい中だが、近隣市なみにしたいと思って努力している。予算ももっと頂きたいと思っている。利用者が増加するよう開館時間を延長したり自主事業を増やす努力を続けている」と答えました。 　文教経済常任委員会の意見として、市当局に「図書館の一層の充実を求める」ことが決まりました。 新座市社会保障推進協議会が総会 　９月１１日、野火止公民館で新座市社会保障推進協議会の第二回総会がひらかれ、年金、医療、介護と相次ぐ福祉の改悪に抗して市民と結んで跳ね返していこうと運動方針と新役員を選出しました。 会長・・・・仙石平助（民商） 副会長・・・柴田朋男、菊地作次、大居公恵 事務局長・・岸亨（土建）　など ← 前号  |  インデックス  |  次号 →