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保育料、国保税、下水道料金値上げなど |
「新座市財政改革推進本部」が「市民負担増加」の検討をはじめる |
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小泉政権の「三位一体の改革」は地方交付税や補助金を削減するだけで、税源移譲は一向におこなわないため、多くの自治体が歳入不足で財政運営に苦しんでいます。
新座市も地方交付税等が6億2700万円も当初予算より見込みを下回り、さらに不況により個人市民税が2億9800万円見込みを下回るなどあわせて9億円もの歳入不足となることが明らかになりました。
このために市は「税徴収の強化」や「支出縮減の努力」を進めるとしていましたが、12日にひらかれた総務常任委員会で「新座市財政改革推進本部」を10月1日に設置したことが報告されました。
この本部のやることは歳入予算の確保歳出予算の圧縮節減財政改革に係る連絡調整の三つとし、三つの部会で具体的に調査、検討するとしています。
ところが実際に検討しているのは受益者負担適正化として、各種サービスの所得制限導入、サービスの有料化の検討、手数料見直し公共施設利用の有料化各種補助金の見直しなどすべて市民負担の増加やサービス切り下げの内容ばかりです。
日本共産党議員は「これでは公共料金の値上げや補助金をけずることだけで、歳出予算の圧縮の検討はないではないか」と質したところ、市は「当面この三項目を検討し、11月中旬ころに方向性をだしたい」と答えるにとどまりました。
また、他の議員から「どのような項目が対象になるのか」と質問がだされ、「下水道料金、保育料、学童保育料、国民健康保険税、都市計画税などが考えられる」と答弁がありました。
財政運営が苦しくなったといって、料金値上げやサービス切り下げなど市民への負担転嫁だけを検討するのならそれこそ誰でもできます。
市民は長引く不況で倒産、失業、所得の減少に苦しんでいます。市民負担をさける検討がまず必要なのではないでしようか。 |
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