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これはひどい!11億円こえる市民負担増 |
下水道使用料40%の大幅値上げ 敬老祝い金77歳は廃止など |
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市が3月議会に予定している「公共料金の値上げ」や「市民サービス低下」の内容がはっきりしてきました。
都市計画税などの「値上げ」が7億2170万円。重度要介護高齢者の介護手当の廃止、チャイルドシート購入費補助金の廃止、がん検診の自己負担などの「サービス低下分」が4億2400万円。合計11億円を越える市民負担増は、新座市政はじまって以来の大規模なものです。
「税、公共料金の値上げ」は都市計画税の値上げ(税率を0・14から0・17に値上げ。値上げ率21%)国民健康保険税の介護分を約2億円値上げ。(値上げ率86%。一人当たり1万2466円増)下水道使用料の値上げ(値上げ率は平均40%、2億8244万円の値上げ。7月から実施)公民館・コミセンの有料化(社会教育団体も2分の1の負担を求める)など多くの項目にのぼり、総計で05年度で5億8500万円(07年度で7億2170万円)にもなります。
「市民サービスの低下」は敬老祝い金の縮小(77歳は廃止。88歳は2万円を1万円に、99歳は3万円を2万円に減額。1290万円の予算が283万円に大幅カット)要介護認定4、5の高齢者介護手当を廃止(491人)重度障害者の福祉手当をカット(課税世帯は月8000円から5000円に減)がん検診は1割の自己負担、基本健康診査は3000円の自己負担。集団資源回収事業者奨励金のカット(1キロ7円を5円に減)低所得者の児童生徒の就学援助金を約1000万円カットなど30項目以上のサービス低下で、総額は4億2400万円に及ぴます。
市民、弱者に負担強いるな
市財政の悪化は「三位一体」改革による国の補助金カットと、須田市長自身の財政運営のゆるみにあります。長期的な見通しもなく土地開発公社による道路用地購入等は226億円もの債務となり財政悪化を決定的にしました。市民や弱者に負担を強いる値上げやサービス低下は許せません。 |
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