日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.3.20  No.1106
日本共産党新座市委員会
市民の負担少しでも軽減を
共産党が値上げ「修正案」を提案
値上げを半額に

 3月14日の常任委員会において、日本共産党は都市計画税、国保税、下水道使用料値上げについて、値上げ額をほぽ半額に縮小した条例修正案を提案しました。

 市長は3月議会で8億円もの市民負担増、サービス低下の議案を出し、「三位一体の改革でこの2年間で地方交付税などが約27億円も減らされ財政危機になった。従来は市民負担をできるだけ求めないできたが限界だしと語っています。

 しかし須田市長は四市合併を想定した大型事業(石神・堀ノ内地区への約52億円の道路建設)に着手し、市財政悪化を決定的にした張本人です。自らの財政運営の失敗の貢任を認めず、市民に負担をかぶせるのは全く許せません。

値上げ反対署名1万3000筆

 日本共産党は「いのちと暮らしを守る実行委員会」に参加し、税・公共料金値上げ反対署名を1万3276筆集めて提出し値上げ撤回を要求してきました。この中で「収入が減っているのになぜ値上げなのか」という怒りの声と同時に「反対だけでなく他党とも話しあって少しでも改善してほしい」という声もよく聞きました。

 日本共産党市議団は何度も協議し、市民の声と市の財政状況をよく考慮した結果、少しでも市民への打撃を軽くするために修正案を提出することにし、他会派によく検討してくれるように申し入れをおこないました。

市長の言いなりにならない?

 新明会(自民・保守)、公明党、刷新の会(民主、無所属)、革新無所属(星川氏)との個別協議の中では、「市長の値上げ率は高すぎる」「国保税(介護分)がダントツの全県一位になるのは我々だって市民に説明できない」「市長の言いなりで全部に賛成はできない」「みんなで協議する。時間がほしい」ということでした。

 ところが、総務と建設常任委員会で保守、公明、刷新の3会派はあまり質疑もおこなわず、「値上げ率を半分にする」という修正案を数の力で否決し、市長提案に賛成しました。市民の暮らしの大変さ、痛みがわからない議員でよいのでしょうか。

25日、28日は議会傍聴を

 日本共産党は市民の暮らしを守り、市財政再建のためにいっそう奮闘する決意です。

 3月25日、28日の本会議で値上げ案が最終的に決まります。傍聴してください。
県下第一位の国保税(介護納付金)値下げを
保守、公明、民主が黙って否決
 3月議会に市は国民健康保険税(介護納付金分)を一人当たり1万2368円、86%も値上げする条例改正案を提出しています。

 総務常任委員会で日本共産党の朝賀議員は「国保の加入者は増えているが収入額は減り、加入者の厳しい生活が現れている。そこに滞納分確保を含むような86%もの値上げで県内で飛ぴぬけて高い介護納付金になる。さいたま市は2万429円で新座市は2万6748円だ。市民負担を軽減するために」として、所得割率1・36%を0・98%に、均等割額11000円を8500円にする修正案を提案しました。

 この案に保守系の尾崎議員は「市長と調整していないのは自治法違反でないか」「財源はどうするのか」の質問がされ、朝賀議員は「法違反にはならない」「財源は財政調整基金か今後確保される財源をあてることになる」と答えました。その他の質疑はありませんでした。

 修正案の賛成討論をした石島議員は「2号被保険者の介護納付金の負担額を、総額の50%を越えて課税している市はない。市民への負担が重すぎるので軽減すべき」と主張しました。

 しかし、新和会(保守系)の尾崎、三村議員、公明党の細田議員、刷新の会(民主系)の平松、羽田議員は討論もしないで黙って修正案を否決しました。
歴史の真実を子どもたちに
「合唱と講演のつどい」4市革新懇
 12日4市革新懇主催で「合唱と講演の集い」が朝霞産業文化センターで開かれました。新座市少年少女合唱団が「ビリーブ」「島唄」など数曲を歌い深い感動を与えました。第2部では吉田典裕氏(出版労連教科書対策委員長)が「いま憲法・教育基本法・教科書に何が起こっているのか」と題して講演。「新しい歴史教科書をっくる会」が今年の中学校教科書採択へむけ政治家との癒着を強めていることを詳しく述べました。
合唱と講演のつどい
「家庭用大幅値上げはやめよ」日本共産党が修正案を提案
下水道使用料「値上げは当然」(保守)
 3月14日の建設常任委員会で工藤議員は40%もの下水道使用料値上げを約半分に抑える条例修正案を提案しました。

 市長は「22年間値上げしないできた」と言っていますが、市の方針として下水道普及を急いだため国庫補助を得ない事業も多く、下水道債は260億円と多額。毎年借金返済のため一般会計からの繰出金をすることは特に問題にされてきませんでした。これからはこの借金分を市民の使用料で払ってもらうというもので市民にとってはまさに「寝耳に水」。

 日本共産党は三位一体の改革で市の財政が悪化することを考慮し、値上げ幅を約半分にする修正案を提案しました。「20トンまで67円を60円に」「基本料金660円を560円に」など一ヶ月20トンくらい使用する一般家庭の値上げ幅を特に小さくしたものです。

 しかし並木傑議員(保守)などは「これまで定期的に値上げしてこなかったから」など発言。公明、民主の議員は事前に渡した修正案を真剣に検討した様子もなく、数を頼んで否決しました。
絶対に必要な工事か
市民に8億負担おしつけ、電線地中化工事に5億円
 新座駅南口を将来の市の中心市街地とするため、第二区画整理事業が08年完成を目途におこなわれています。

 日本共産党は「05年から08年まで毎年20億円を越える事業量(一般財源も7億〜10億円かかる)は無理がありぺースダウンを。特に05年は財政状況が厳しい中、直接区画整理事業に関係のない電線共同溝(電線や電話線を塩ビ管内に入れて埋設する)工事は多額な費用がかかりやめるように」と主張してきました。

 ところが、市は電線共同溝を予算化。工事費は来年度も含め5億3868万円の予定で、川越街道から254バイパスまでも実施することがわかりました。

 05年度は道路築造や雨水管敷設工事を半減し、国の補助の82%を電線地中化につぎ込んでいます。

 日本共産党は「電線柱のない街は統麗ですが、ゆとりのある時期でなく市民には8億円もの負担増を押し付けている時に絶対に必要な工事ではない。今年は昨年より24%減の7億7000万円の予算。地権者の土地利用のためきめ細かい道路建設などに予算は回すべき」と主張しました。
公民館なぜ有料に?
社会教育団体も5割(今まで無料)
 文教経済常任委員会で公民館・コミセンなどの有料化について審議しました。有料化に反対したのは日本共産党の笠原進議員のみで自民(保守)公明党は全員が有料化に賛成し、高邑議員は会派内で意見が一致しないとの理由で退場し採決に参加しませんでした。

 市当局が提出した資料によれば社会教育団体が有料となっているのは県内41市中7市のみで、8割以上の市では無料で利用されています。

 笠原議員は「あきる野市を調査した時、有料化された後の利用状況がきわめて低かった。新座市の社会教育活動は活発で全国的な表彰を受けるなど有名だ。有料化により停滞することが心配。有料化している市の利用率はどうか」と質問。市は「調査していません」と答弁しました。

 さらに、笠原議員は「農民研修センター(野火止公民館の一部)や勤労青少年ホームの場合、設置目的に合致するから農業や勤労青少年団体が利用する場合は無料と規定している。それなのに公民館、コミセンは設置目的に合致する社会教育団体が利用する場合はなぜ無料でなく有料(5割)なのか。不平等ではないか」と質問。市の担当者は答弁不能になり休憩。「市財政が危機となり、財政改革推進本部が決定した」としか答弁できないとし、事実上その不平等、不合理性を認めました。
「都市計画税値上げはやめよ」
・・・共産党が修正案を提案
 石島議員は総務常任委員会で都市計画税条例の修正案を提案しました。市長提案は現行税率「100分の0・14」を05年度「100分の0・15」、06年度「100分の0・16」、07年度「100分の0・17」と3年かけて引き上げるもの。修正案は05年度に限り「100分の0・15」とし、06年度からは「100分の0・14」に戻すと提案しました。

 修正案に対して「新座市の都市計画事業に対する都市計画税の充当率は27〜28%で県内平均より10%低い。都市計画事業はやらなくていいのか」との質問がありました。

 これに対して石島議員は「地価が下がっているのに固定資産税は上がり続け市民負担が大きくなっている。市街化調整区域にも下水道整備を進めていることから、市の決定で決められる都市計画税を引き下げてきた経過がある。県内には都市計画税を課税していない自治体が3自治体あるがその自治体が都市計画事業をやっていないという訳ではない。市民の収入が減って大変な社会状況の時、あえて都市計画税を課税する選択をしていないという話だった。こういう自治体もある」と答えました。

 賛成討論をした共産党の朝賀議員は「地価が下がり固定資産税が上がる中で00年に100分の0・14に下げてきた経過がある。3月議会が様々な値上げが提案されているが、市民負担を重くするべきでない」と主張しました。しかし、保守、公明、民主の議員は修正案を否決し市長提案に賛成しました。
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