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市民の負担少しでも軽減を |
共産党が値上げ「修正案」を提案 |
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値上げを半額に
3月14日の常任委員会において、日本共産党は都市計画税、国保税、下水道使用料値上げについて、値上げ額をほぽ半額に縮小した条例修正案を提案しました。
市長は3月議会で8億円もの市民負担増、サービス低下の議案を出し、「三位一体の改革でこの2年間で地方交付税などが約27億円も減らされ財政危機になった。従来は市民負担をできるだけ求めないできたが限界だしと語っています。
しかし須田市長は四市合併を想定した大型事業(石神・堀ノ内地区への約52億円の道路建設)に着手し、市財政悪化を決定的にした張本人です。自らの財政運営の失敗の貢任を認めず、市民に負担をかぶせるのは全く許せません。
値上げ反対署名1万3000筆
日本共産党は「いのちと暮らしを守る実行委員会」に参加し、税・公共料金値上げ反対署名を1万3276筆集めて提出し値上げ撤回を要求してきました。この中で「収入が減っているのになぜ値上げなのか」という怒りの声と同時に「反対だけでなく他党とも話しあって少しでも改善してほしい」という声もよく聞きました。
日本共産党市議団は何度も協議し、市民の声と市の財政状況をよく考慮した結果、少しでも市民への打撃を軽くするために修正案を提出することにし、他会派によく検討してくれるように申し入れをおこないました。
市長の言いなりにならない?
新明会(自民・保守)、公明党、刷新の会(民主、無所属)、革新無所属(星川氏)との個別協議の中では、「市長の値上げ率は高すぎる」「国保税(介護分)がダントツの全県一位になるのは我々だって市民に説明できない」「市長の言いなりで全部に賛成はできない」「みんなで協議する。時間がほしい」ということでした。
ところが、総務と建設常任委員会で保守、公明、刷新の3会派はあまり質疑もおこなわず、「値上げ率を半分にする」という修正案を数の力で否決し、市長提案に賛成しました。市民の暮らしの大変さ、痛みがわからない議員でよいのでしょうか。
25日、28日は議会傍聴を
日本共産党は市民の暮らしを守り、市財政再建のためにいっそう奮闘する決意です。
3月25日、28日の本会議で値上げ案が最終的に決まります。傍聴してください。 |
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