日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.3.27  No.1107
日本共産党新座市委員会
道路行政は維持管理に力を入れよ
 05年度の土木費は、44億7千万円余で前年度当初より8億円減(15%減)。予算総額342億2800万円に占める割合は13・01%です。

 目立った事業はなく、予算の半分22億円を下水道や土地区画整理事業に繰り出し、残りの普通建設事業9億8千万円中、大きなものは栗原公園や妙音沢緑地、都市計画道路などの購入費約8億4千万円です。

 共産党の小鹿・工藤議員は建設常任委員会で「『道路維持補修費』が昨年度より一億円減、『道路改良工事費』が、一億円も滅っている。また危険箇所の拡幅や隅切りのための『土地購入費』が全く0円の当初予算は初めてではないか。これで市民の要望に応えられるのか」と質問。市は『道路用地購入費は債務負担行為で進めていく」と答弁しました。しかしこれでは決まった路線以外の危険箇所には全く対応できません。また、来年度は財政難を理由に『私道舗装の補助金』や『指定保存樹木の奨励金』も中止したことがわかりました。

 日本共産党は「市民からは道路の傷みや振動など多くの要望が出ており、維持補修や改良費を削減すぺきではない。新しい道路をつくることより、今ある道路の維持管理に力を入れていくぺき。また、雑木林の保存をうたうのなら、保存樹木の奨励金や生垣設置の補助を続けるのが市民への市の姿勢ではないか。」として土木費部分について反対しました。
医療費や福祉の手当て、切捨てやめよ
 厚生常任委員会では、お年寄り、障がい者、乳幼児への医療費や手当てなどのサービスが、一億6340万円以上、一気に切り捨てられたことが審議の中で明らかになりました。今後も国の税制改革によって、非課税世帯が課税世帯になり、所得制限でサービスが受けられなくなる事態も起こります。

 敬老祝い金はお年寄りの平均寿命が延ぴたと言う理由で77才の方は対象からはずし、88歳、99歳の方は一万円と二万円に引き下げました。

 要介護四、五に該当し所得税非課税の方に対する手当ては、八千円から一万円に引き上げたものの、所得税課税の方は五千円に引き下げたうえ、介護者への手当てはすべて廃止しました。

 乳幼児医療費の窓口払いは七月一日からなくなり、子育て中のみなさんはお金を持たずに病院に駆け込めることになります。しかし市民税非課税世帯以外の多くの家庭は入院時の食事代一食780円が自己負担となることが抱き合わせになります。

 共産党の保坂議員は「市から祝い金を受け取るということは長生きを喜び、市民として尊重された喜ぴにも通じるもの。心待ちにしている人も多い。財政が厳しいと言って77歳を廃止するものではない。また今後在宅介護者が増えるが、重度の方の介護は本人の症状や状態が毎日変化する大変さが理解されていない。入院時の食事代の自己負担は市民に不安を持ち込むことになる。」と述べ予算案には反対しました。
国民健康保険税 所得低い世帯ほど重い値上げに
 総務常任委員会に、国保税の介護分が値上げされた場合の試算表が示されました。40才から64才の二人世帯、固定資産税なしの揚合、医療分と介護分の合計で、所得の低い世帯ほど値上げ率が高くなることがわかりました。
所得低い世帯ぼど重い値上げに
子どもたちにしわよせ
17年度教育予算は15%削滅
 新座市の05年度一般会計予算は342億2800万円です。前年度比で実質マイナス1・5%、約5億1300万円の滅額予算です。

 ところが、教育費は前年度比で6億6138万円も減額(15・1%)、土木費(マイナス15・3%)と並んで最も大きく滅っています。予定していた枚舎の改修などは先送りされました。

 陣屋小は、耐震補強工事、屋上防水、汚れた壁の塗り替えなどを実施する予定で設計終了していたのに財政が厳しくなったという理由で、耐震補強工事のみ実施予定で、ほかは全て先送りとなり3分の1以下の工事費となりました。

 その他、学校トイレの改修や公民館の改修(栗原公民館の下水道接続工事のみ実施)工事など先送りとなりました。

 公民館、コミセンは有料化の大転換をしながら、改修工事は延期。野火止公民館は車椅子の人はトイレにも行けない状態(一階トイレは階段を降りないと行けない)を放置したままです

 日本共産党市議団は、少人数学級を実現するよう毎議会提案してきました。教育委員会は「新座市は副担任(小一のみ〉制度を実施している」と答弁し、少人数学級には前向きではありませんでした。今回はこの副担任が財政難と言う理由で、半滅しました。(下表を参照)

 笠原議員は文教常任委員会で、「財政難という理由で、最大のしわ寄せが子どもたちに及んでいる予算だ。全国的に少人数学級実現の流れになっている。埼玉県も05年度は小学二年生まで35人学級にした。新座市教育委員会は、この流れに取り残されようとしている。早急の改善が必要だ。」と批判しました。
平成17年度副担任配置予定
ごみの有料化は当面行わない
 石島議員は一般質問で、環境省中央環境審議会廃棄物リサイクル部会が出した「意見具申」に対する市長の見解を問いました。

 「意見具申」では家庭ごみの有料化と、プラスチックごみの焼却の方向が示されました。有料化すれば負担の公平化や、意識改革につながりごみの滅量に有効だといっていますが、有料化した自治体では当初ごみは滅っても、その後はまた元の状態に戻るリバウンドが起こっていることは環境省も認めています。それでも有料化が広がった背景には自治体が新しいごみ処理施設を建設する揚合に、有料化してないことがネックで補助金が下りないというようなこともあったからです。

 廃プラスチックの扱いについては、各自治体が独自の方法をとっているため混乱して分別が不徹底になったり、意識の低下を招く可能性が生じていると、焼却する方針です。

 日本ではごみは施設で処理するという考えで焼却場やリサイクル施設がつくられ、最新鋭の焼却施設によってプラスチックは火力があってよいと、分別を否定する流れが出てきています。全国的に施設建設費が自治体のごみ処理費用を増やす関係になっています。

 ところが世界の流れは「脱焼却脱埋め立て」で産業界、行政、市民が協力して資源はなるべく無駄にしない、廃棄物は再資源化する方向です。製品の生産から廃棄の段階まで生産者が責任を負う、拡大生産者責任を制度化することで循環型社会に変わりつつあります。日本では拡大生産者責任、デポジット制が産業界の反対で先送りされています。

 これまで新座市では分別収集の徹底で、ごみの排出量は県内トップクラスの少なさです。石島議員は「ごみを有料化すればごみが減るとはいえない。市民への啓発が大事だと言う認識はあるか」質問しました。

 市長は「国の動向はまだわからないが有料化でごみが滅るとは思わない。市では着実に再資源化を進めている。市民の意識が大事、有料化は当面見送える。」と答弁しました。
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