日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.6.5  No.1116
日本共産党新座市委員会
福祉削りながら、また大型事業か
保守、公明 新座駅北口土地区画整理事業の「都市計画決定」に黙って賛成
 新座市都市計画審議会が4月25日、5月30日に開かれ、新座駅北口土地区画整理事業について審議しました。審議会の委員は学識経験者6名、市民2名、市議6名の14名で構成され保坂、笠原市議もメンバーとなっています。

 市の提案は1新座駅北口の約31・6ヘクタールを区画整理する。2都市計画道路大和田通線(幅17m・2車線・延長約360m)と新座駅北口通線(幅18m・2車線・延長約200m)と面積約4500平米の北口駅広場を設けるというものでした。

不急な大型工事は凍結を!南口が進まないのになぜ北口まで

 笠原、保坂両委員は「3月議会では市財政が厳しいといって市制始まって以来の公共料金大幅値上げ、福祉などのカットをした。総事業費108億円の南口土地区画整理事業も計画通り進められず大幅なスローダウンをし、北口については凍結の方向も示されていたではないか」「財政の見通しもないのに、今急いで都市計画決定をすべきではない。」と強く主張しました。

 しかし会長は採決を取り、保坂、笠原委員以外の賛成多数で31・6ヘクタールの区画整理事業の都市計画決定をしたのです。

ずさんな調査、過大予測で北口広場面積4500平米を決定

 5月30日の審議では北口広場の面積が問題となりました。

 笠原委員は「1南口広場が約5000平米。北口広場は現在の約2倍に広げて4500平米というが、乗降客数は南口の方がかなり多いのではないか。調査したのか。24500平米の広さが必要という根拠は5年後の北口乗降客数が1万9200人と予測していることによる。昨年の新座駅一日当たり乗降客数は2万5833人なのにどうして北口だけで1万9200人という予測になるのか。過大予測だ。」とただしました。

 市の担当者は「1北口、南口と分けて調査していない。2国や県のマニュアルに数字を入れて計算すると北口の乗降客数が1万9200人となる。県では安全を考えてなるべく広い駅前広場が良いと言っているので4500平米にした。」と答えました。

 笠原委員は「財政も考え、過大な予測で決定すべきでない」として保坂委員と「異議あり」。ところが、小池、平野(保守)、細田(公明)、田中(民主)の各市議は一言も発言せず市長提案を認めました。一方で「財政が厳しいから」と高齢者や障害者の福祉サービスをカットしながら不急な大型事業を進める市政でよいのでしょうか。
『教科書採択』の陳情の傍聴を!
戦争美化の「つくる会」関連団体が提出か?
 6月議会には以下の趣旨の陳情が各団体から提出されました。1は総務常任委員会、2から6までは文教経済常任委員会で審議されます。ぜひ傍聴においで下さい。

1「栄五丁目集会所を早期に建設してほしい」(栄五丁目町会社協支部長渡辺道機他)

2「公民館・コミセンを従来通り無料に」(公民館などを利用している52団体が提出。だちょうの会 新見美枝子)

3「東北コミセンの使用を特例として無料に」(新座日本語の会会長 中村睦)

4「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」(新座市教職員組合執行委員長 上田敏夫)

5「中学校教科書選定の観点に関する陳情」

6「静ひつな教科書採択環境の確保に関する陳情(教育を考える父母の会 茂木美佐夫)」

 56の陳情は、「教科書の採択は近隣諸国関係からの働きかけや干渉に影響されることなく・・」などの文面から「新しい歴史教科書をつくる会」の関連団体からのものと予想されます。戦争を美化した歴史教科書を今度こそ採択させようと「つくる会」は政治家や議会へ揺さぶりをかけるなど決死の構えです。この陳情の審議日(6月7日火曜日)にぜひ多くの市民の皆さんの傍聴を呼ぴかけます。
2005年6月議会日程
6月 1日
(水)
本会議
開会。市長提出議案の説明
6月 2日
(木)
休 会
議案調査日
6月 3日 (金) 休 会 議案調査日
6月 6日
(月)
本会議
議案への質疑
6月 7日
(火)
委員会
各常任委員会(条例、予算、陳情審議)
6月 8日
(水)
休 会
 
6月 9日
(木)
本会議
一般質問
6月10日 (金) 本会議 一般質問
6月13日 (月) 本会議 一般質問(4番目・笠原市議)
6月14日 (火) 本会議 一般質問(1保坂市議2朝賀市議3石島市議4小鹿市議)
6月15日 (水) 本会議 一般質問(1工藤市議)
6月16日
(木)
休 会
 
6月17日
(金)
本会議
4常任委員長の報告、市長提出議案に対する質疑、討論、
採決・閉会
*議会は9時30分開会。土日は休会です。本会議、委員会はどなたでも傍聴できます。
 共産党市議の質問日は13日〜15日。数字は質問順番です。
6月議会で質問します!
市政に提案日本共産党議員の一般質問項目
笠原すすむ 6月13日(月) 4番目
1. 環境影響評価条例をつくるべきでは。
2. 堀の内二丁目8番の歩道拡幅、柳瀬川左岸の遊歩道の整備を。
3. 後期基本計画について。
1抜本的な検討が必要では。
2市民参加、職員参加、議員参加が必要では。
3課題を整理して市民、長、議員、職員による討議を。
4多面的な情報の公開と共有を。
4. 自治体の計画作りと職員の政策能力向上について。
1計画策定をシンクタンクに外注していないか。
2職員研修や先進地視察を。
保坂フミ子 6月14日(火) 1番目
1. 法人保育園の職員の労働条件の改善について。
2. 保健センターカレンダーを各種健診、教室などの参加者を増やせる工夫を。
3. 老人福祉センターのクラブ活動への補助金カットは生きがい対策の後退ではないか。
4. 北野入口から中央通りに抜ける車輌が増加し、信号機設置や交通規制を。
5. 野火止五丁目平林寺所有の緑地保存を。
朝賀ひでよし 6月14日(火) 2番目
1. 指定管理者制度について。
1施設ごとに個別の条例が必要ではないか。
2選定にあたっては利用者が参加できるように。
3選定の経緯を原則公開とすべき。
2. 大和田通信基地について。
198年から03年にかけて行われた施設整備の機能変化。
2アンテナの設置替えの意味。
3大和田基地関連の情報収集を積極的に取組むべき。
3. 臨時職員からも駐車料金を徴収しているが見直すべき。
4. 土地開発公社からの道路、公園の買収計画は、どのようにスローダウンされたのか。
石島よう子 6月14日(火) 3番目
1. 「住んでよし、訪れてよし」の街づくりのため、市民参加で魅力再発見の市内まち歩きの活動を進めてはどうか。
2. 文化財や地名の解説案内板を設置し、市民が地域をよく知る一助にすべき。
3. 歴史民俗資料館に洋式トイレの設置を。
4. 情緒障害通級教室(あじさいルーム)の充実について。12名の生徒に一人の教員で充分な指導ができるのか。保護者、在籍校との連携は。
こじか伸衛 6月14日(火) 4番目
1. 市内業者へ公共事業発注を。共同溝、野火止第二幹線工事など。
2. 地域経済に波及効果の大きい「住宅リフォーム助成制度」の実施を。
3. 「小規模工事登録制度」の上限を志木市のように130万円に引き上げを。
4. 多額な費用のかかる県南西部消防指令センター棟建設、通信指令装置更新について副管理者の市長はどう検討してきたのか。
5. 野火止用水遊歩道に距離のわかる道標、公共トイレの案内看板の設置を。
6. 平成16年度の起債結果。埼玉りそな銀行の借り入れ利率。
工藤かおる 6月15日(水) 1番目
1. 住基カードの実証実験に関して。
1駐車場、図書館でのサービスはどう向上するのか。
2システム開発経費は。
2. 介護保険法の見直しに関して。
1軽度者の7割を新予防給付に移行する見通しか。
2介護給付が受けられない場合のサービス提供を。
3ホテルコスト徴収の市民への影響は。
4実態調査を生かして各種サービスの周知を。
3. 公民館などの有料化に関して。
1サークル活動への支障は。
2社協のふれあい昼食会は無料に。
3社会教育施設の原則に立ち返り、社会教育団体は無料に。
4. 新たな生活用水として八ツ場ダム建設中だが、県水を増やす計画はあるか。
埼玉土建新座支部が盛大に第35回支部大会
第35回埼玉土建新座支部定期大会
 5月29日市民会館で埼玉土建新座支部の第35回大会が開催され、市議団も参加しあやべ澄子県委員が連帯の挨拶をおこないました。今年度の方針と新役員が採決されました。

 支部四役は、支部長・後藤征志、副支部長・菊地作次、牧内三男、菅沼啓友、松田尚。書記長・伊藤修、書記次長・菊田洋一、岸亨の方々です。
平和と子どもたちを守ろう
『守ろう生かそう憲法・教育基本法』5・29新座のつどいに参加して
 今回の集いは3月6日新座のつどいに続く第二回目。憲法・教育基本法が改悪される動きの中で参加しました。内容は盛りだくさんのシンポジュームでした。まず、「社会教育と教育基本法」で問題提起された片野親義先生(大東文化大学教員)「学びの主体は国民・住民」「行政は条件整備が基本」の話に同感し、市の社会教育切捨ての姿勢に怒りを感じました。

 続いて「性教育・ジェンダーフリーと教育基本法」で発言した谷森櫻子さんからは、東京でのジェンダーフリーバッシングの生々しい報告。埼玉県高橋教育委員の罷免を求める強い呼ぴかけもありました。

 三人目は「教育基本法と教科書問題」をテーマに保坂和雄(歴史教育者協議会副会長)より、歴史をどう捉えるかということから「つくる会教科書」の非科学性・人権無視・戦争美化の具体的な話がありました。一つ一つが大きなテーマでした。改めて「教育基本法」の条文の素晴らしさを感じ、守るために頑張らなくてはと思いました。

 大東文化大学の学生「片野ゼミ」の「たくさんの問題があるのを感じた。もっと勉強したい」「小さな集いを大切に問題を見つめていきたい」との発言に大きな拍手が送られたことが、未来を考える自分の胸に熱いものを感じさせました。運動はこれからです。 (学校教員・U)
環境影響評価制度(枚方市)などを視察
文教経済常任委員会の視察報告
 文教経済常任委員会は5月11日〜13日大阪府枚方市、福井県小浜市、愛知県東海市を視察し、笠原市議も参加しました。

 枚方市の環境影響評価制度は「一定規模以上の事業(開発行為など)を実施する際にその事業の実施が周辺の環境に及ぼす影響について事前に調査、予測及び評価するとともにその結果を公表し地域住民などの意見を聞くことにより環境保全に適切な配慮がなされること」を目的に平成5年10月から条例を施行しています。

 枚方市の対象事業は3へクタール以上の開発行為やごみ処理施設の建設などですが、この間清掃工場の建設や土地区画整理事業、住宅団地造成事業など6件が環境評価を実施しています。

 小浜市では「食のまちづくり」について調査し、「御食国若狭おばま食文化館」を視察。小中学校の給食では地域の生産者団体との協力により8割の地場産野菜を使っていることなどが報告されました。

 東海市では中学校区ごとに小中学校が同一テーマで研究委嘱を受けて、研究発表した経緯と成果について調査しました。名古屋大学の教育学研究室の協力を得て、授業研究をしていることがなかなか素晴らしいものと思いました。

(笠原市議・記)
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