日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.7.17  No.1122
日本共産党新座市委員会
核兵器廃絶の大波を
被爆60周年、国民平和大行進(埼玉コース)がスタート
核兵器廃絶国民平和大行進
 被爆60周年を迎える2005年原水爆禁止国民平和大行進の埼玉県東コースの出発式が7月3日市内の三軒屋公園で開かれ、市内の9つの市民団体、労組などから160名を越える人が参加しました。

 県原水協の市瀬事務局長から「核兵器廃絶を求める声が世界の大きな流れになり、それに逆らうアメリカの孤立が鮮明になっている。運動が世論を作っていることに確信をもち被爆国日本から核廃絶の大きな声をあげよう」と訴えがありました、各団体からの挨拶に続き、日本共産党からあやべ澄子県委員が連帯の挨拶をしました。その後、デモ行進で道行く人に呼ぴかけ志木駅前で取組んだ暑名は160筆が寄せられました。

 平和行進に先立ち新座市原水協は須田市長に暑名への賛同を申し入れました。昨年まで上田県知事始め県内45市町村長が署名に賛同していますが、須田市長は一貫して暑名せず、核廃絶の願いに背を向けているのは重大です。
さいたまりそな銀行の「借入れ利率」低くせよ
 小鹿議員は6月議会の一般質問で「さいたまりそな銀行の借入利率が他行より高い」問題を取り上げ改善を求めました。

 平成16年度の縁故債の総額は13億130万円で、内7億5940万円は10金融機関の競争見積り合せの結果1・2%という最も低い利率を提示した「あさか野農協」に決まっています。

 ところが残りの5億4190万円は「本市の指定金融機関であるさいたまりそな銀行枠として、1・35%と若干高い利率だが借入れた。」と市長は答弁。

 小鹿議員は「あさか野農協より0・15%高く利子だけで約80万円も余計に払っている。高齢者のサークル補助金まで削りながら他行と同じ利率でと何故言えないのか」と追求。

 市長は「縁故債を起こすのなら同じ利率でというのは当然だと思うので次年度は努力したい」と答弁しました。
市は住民サイドに立った指導を
「特養ホーム」の隣地に墓地拡張が続く
 7月5日文教経済常任委員会が開かれ20名以上の傍聴者の中で「堀の内三丁目の墓地増設に反対する陳情」の審議が行われました。

 はじめに陳情提出者の堀の内町内会長狩谷恒雄氏と特養ホーム殿山亀寿苑家族会会長山下朗氏から、「福祉施設、学校、住宅などが隣接している地域に墓地を拡張するのはやめてほしい」「高齢者が家族と離れて生活している特養施設のすぐ隣に墓地を拡張するのは許せない。老齢者の心的ストレスを考えてほしい」などの訴えがありました。

 委員会の審議の中で1平成15年10月天照院が境内地の約262平米に89基の墓地新設を申請した。遺骨を65体も一時預かりしており、寺院としての存続を考えると檀信徒300軒が理想と、墓地新設を決断した。住民の反対はなく平成16年1月に許可された。2平成16年に隣地を購入し、17年3月に墓地拡張の件で市役所に相談34月から事前相談にたぴたぴ来た。5月に250平米153基の拡張の申請書を受理し6月9日に許可。6月27日から工事に着手した。などが明らかになりました。

なぜ住民説明会が遅くなったのか

 笠原進市議は「今日この委員会で初めて墓地増設を許可しないでほしいという陳情を審議するが、すでに市は許可し工事まで着工している。何故こんな不正常な事態になったのか。天照院が3月から相談に来ているのに住民への説明会は5月31日に実施されている。住民は6月1日に要望書を、6月7日と9日に陳情書を市議会に提出している。住民に説明会を早くするように天照院に指導したのか」と質しました。

 市は「指導要綱に準拠した対応をお願いしたが、説明会実施については指導しなかった」と答弁。

「福祉施設から100メートル離す」が墓地設置基準

 笠原市議は「マンション建設の場合でも住民説明会をくり返している。市がキチンとした住民説明会を実施するよう指導しなかったのは大問題だ。今回のケースは新たに墓地となる区域の面積が従前の面積以下だと変更許可という名で比較的簡単に許可が取れることを狙ったものと思われ残地にさらに墓地拡張が心配される。市は住民サイドに立って指導すべきだ。新座市の条例は『学校、保育所、病院その他の公共施設、住宅から100メートル以上離れていること』が墓地設置場所の基準になっているのだから、条文を楯にとって墓地拡張は好ましくないと主張すべきだった。市がどこを向いて行政をするのか態度が問われている」と厳しく批判しました。陳情は継続審議となりました。
市民自治向上のきっかけに
「新座市自治基本条例の中間報告」に市民の声を
 「広報にいざ7月号」に新座市自治基本条例(仮称)に関する中間報告が発表され市民からの意見が募集されています。「自治基本条例って何なの?」「中間報告を読んだがよく分からない」などの声が聞かれます。

 自治基本条例は「自治体の憲法」といわれますが全国で成立しているのが30余り。作成中を含めても100弱といわれ、まだ市民に馴染みの薄いものです。

 中間報告は「自治体の最高規範たる性格を表すものとする」と極めて重要な位置づけをしています。この条例を作ったことで新座市の市民自治がいっそう前進し行政の質が高まるようにしたいものです。

 昨年9月に公募委員を含め18名の皆さんで検討委員会がスタートし、熟心に議諭してまとめたのが今度の中間報告で関係者の皆さんのご努力に敬意を表します。

 しかし今回の中間報告はあくまで「たたき台」(同委員会での発言より)です。さらに良いものにするために市民の皆さんからのご意見を伺い条例案をまとめる予定になっています。

 大切な条例を本当の市民参加で作り上げるために関心を持ち、意見をだしましよう。

 地域説明会も7月31日西堀新堀コミセン、8月7日福祉の里(いずれも午後2時から)で開催されるので参加しましょう。


何かがおかしい
 ──中間報告説明会に参加して

 何かがおかしい−ほっとぷらざで行われた新座市自治基本条例の説明会に参加した感想です。

 「基本条例」というからには、市民の暮らしや環境についての基本理念を掲げ、その実現に向かって努力することが柱になるのではないでしょうか。

 ところが条例案にはこのような理念は見当たりません。代わってあるのは例えば「市民総体の負担に応じたサービス」「健全財政の確立」などなどです。これらは理念ではなく政策目標です。それもいまの政府が進めている国民いじめの政策の理由付けをそっくり基本理念にすり替えたものです。

 私が「理念と政策の混同だ」と質したのに対し検討委員会の山本委員長は「これは普遍的な理念だ」と答えられました。

 基本条例は来年六月市議会に提案される予定です。条例案の内容を広く市民に知らせ市民のための基本条例をめざして論議を深めましょう。また、委員会が市民の声を聞き取ってくれることを望みます。

(投稿・東北 岡田)


希望と勇気あたえる「格調高さ」望む
 ──「中間報告」を読んで

一、心棒がない中間報告

 新座市の憲法というからには1主権者が市民であるという原則(心棒)を明記すること2現状認識でなく市民に希望、勇気を与える格調高いものを3その規範は憲法に求めること、これが作成の基本姿勢でなければならない。この立場は多くの市民の賛同をえられると思います。ところが、「報告」にはこの原則と一貫性がなくバラバラの印象はぬぐえない。

二、強権性と恥ずかしさ

 残念ながら格調の低さの一要因に「平和の希求」の思想がないことがあげられる。前文や基本理念に、主権者は市民の柱とともに平和の大切さをうたうべきである。以下私の考えです。

 1「基本理念」右にいった原則の明記と3項の「公共の福祉の優先」4項の「市民総体の負担」は強権的で削除を望む。2市民の責務の第一が「納税の義務」とあるが、義務の第一が「金を納めよ」ではあまりに恥しい。「市政参加の責務」や「行動に責任を持つ責務」も聞いたことがない。3市議会議員、職員の資質の向上は削除を。

三、悲しい現状追認

 市政目標では自分のことは自分で責任をもてと自助努力を求めると共に福祉は「必要不可欠」なものに限定しようとし、年金や医療介護などの改善姿勢は乏しい。そのうえ、子どもの虐待については市民に「通報の義務」を課し、不信を増幅しかねないとこを明記しています。

 条例案として整合性など、もっと体裁をととのえる必要がありますが、基本姿勢の点で問題を感じましたので一言させて頂きました。

(投稿・栗原 富家)
ヒロシマのこと 投稿・副島健義
 六十年前の八月六日、私は爆心地から南東2・5キロメートル離れた自宅で被爆しました。国民学校(今の小学校)三年の時でした。

 母たちと離れ離れになった私と弟は人波に押されるようにして御幸橋を渡って宇品に近い川岸まで逃げました。川には水面が見えないくらい一杯の死体が浮いていました。道路にも怪我人や死体が一杯で、またぐとずるっと皮膚がむけました。でも怖いとか可哀想だと思うよりも「邪魔だ」としか思いませんでした。原爆は人間らしい感情さえも奪ってしまうものなのです。

 生き残った被爆者に共通するのは生き残ったことへの後ろめたさです。生きていてよかったと思える核兵器も核戦争もない世界の一日もはやい実現を願っています。
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