← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2005.8.21  No.1127 日本共産党新座市委員会 悪政と対決できる「本物の野党」をもっと強く 庶民増税やめよ！ 　９月１１日投票の総選挙。マスコミは「自民か民主か」政権選択を問うなどと書きたてますが、郵政民営化を始め、「構造改革」の名で進めた小泉内閣の４年間の政治の是非こそが問われています。 　日本共産党は「小泉内閣が進めてきた『構造改革』は、社会保障でも雇用でも痛みの連続で、痛みに耐えて、その先にはサラリーマン大増税など庶民増税が待っている」と指摘。 　この「国民いじめの政治に審判を下そう」と呼ぴかけています。 　自民党政治ときっぱりと対決し、どんな問題でも国民の立場でがんぱる確かな野党、日本共産党をもっと大きくしてください。 暮らしの願い、今度こそ国政に 桜井はる子（埼玉４区国政対策委員長） 　「消費税がこれ以上あがったら、もう店をたたまなくてはなりません」と話された商店主。「郵政解散だと騒いでいるが、いま、国民が望んでいることは、国民の暮らしこそ立て直せということだ」と憤りの声。「平和は絶対に守らなくてはね」と言いながら握ってくれた手のぬくもり・・・・ 　焼けつくような猛暑の街を走りながら、みなさんからぶつけられる怒り、願い。 　いまこそ、悪政に対決できる力・日本共産党を大きくと思います。みなさんの思い、願いこそ国政に届けたい。 戦後６０年に思う 一歩踏み出せば同じ思い　平和守る党とともに 　東京都立大学の自冶会委員長をしていた大学二年生の時、学内で平和集会を開きました。 　ゲーテを敬愛するドイツ語の教授が広島での被爆体験を語りました。累々と横たわる死体、水を求めて逃げ惑う人々の姿を目の当たりにしたと言います。強烈な光景は「死体の頭部からの脳みそがあらわになり、ぷるぷると震えてまるで豆腐のように白かった。人間の尊厳を奪い、人間が人間らしくあることを否定する」と話され、構内はシーンと静まり返りました。 　東京都立大学の自冶会委員長をしていた大学二年生の時、学内で平和集会を開きました。 　ゲーテを敬愛するドイツ語の教授が広島での被爆体験を語りました。累々と横たわる死体、水を求めて逃げ惑う人々の姿を目の当たりにしたと言います。強烈な光景は「死体の頭部からの脳みそがあらわになり、ぷるぷると震えてまるで豆腐のように白かった。人間の尊厳を奪い、人間が人間らしくあることを否定する」と話され、構内はシーンと静まり返りました。 　この時感じた「戦争を二度と繰り返してはいけない」との強い思いが私の平和の原点となっています。 　中学、高校の時から社会問題に関心を持ち、世界の飢餓や貧困に胸を痛めていました。しかし自分ひとりではどうにもならず答えを見つけられずにいました。 答えてくれたのは 　当時、核兵器を搭載したアメリカ航空母艦ミッドウエーの寄航が大問題になり、唯一の被爆国で「非核三原則」を持つ日本でなぜこんなことが、と怒りが列島を包んでいました。 　疑問に答えてくれたのは大学の民青と日本共産党の先輩たちでした。問題の根本にある安保条約を廃棄し、非同盟・中立の立場でアジアとの友好を築く平和への道筋は、私にとって新鮮な驚きでした。 　「戦争をしたがっている勢力がいる以上、平和を守る運動が必要。一歩踏み出せば同じ思いの仲間がたくさんいる」と呼ぴかけられ、１９歳で入党しました。 　現在、自衛隊の海外派遣部隊化が米軍再編と一体で進んでいます。航空自衛隊入間基地の米軍との共同使用化がささやかれています。 　東京・横田基地に航空自衛隊司令部が置かれる動きと連動したものです。自衛隊はすでに米軍物資を輪送し、海外での武器、弾薬を運べる地ならしが進んでいます。 出撃基地にさせぬ 　また、朝霞駐屯地にはテロ対応を名目とした海外派兵のための中央即応集団司令部が新設されました。 　もし憲法９条が改悪されれぱ北関東が海外派兵の出撃基地となりかねません。 　しかし一方で「９条の会」が全国で生まれ運動が広がっています。総選挙では一貫した平和の守り手・日本共産党を伸ぱしていきたい。 塩川てつや（前衆議院議員、日本共産党北関東ブロック比例代表） なぜ「百害あって一利なし」なのか 郵政民営化　１０問１０答 Ｑ１、公務員を減らし「小さな政府」をつくるためには郵政民営化がよいのでは？ Ａ、郵政に関わる職員のただの一人にも税金は使われていません。独立採算制ですから、民営化したら「小さな政府」になるというのは嘘です。 Ｑ２、公社のままではジリ貧、だから今のうちに民営化と言っていますが？ Ａ、「公社のままなら１３８３億円も黒字なのに民営化会社なら６００億円の赤字になる」竹中大臣は共産党議員に追求されてしぶしぶ認めました。郵政公社は現在６９２億円（利益の半分）を国庫納付金として納めていますが、民営化して赤字になれぱ税金を納めなくなり、財政面でもマイナスです。 Ｑ３、民営化されれぱ、今よりサービスが良くなるのじゃないですか？ Ａ、郵便局の数は約２万４７００局で小学校とほぼ同数。都市でも過疎地でも公平に郵便、貯金、簡易保険のサービスが受けられます。民営化されれぱ採算の取れない地域は撤退し、年金を受け取る窓口もなくなり、国民向けのサービスがずたずたになります。 Ｑ４、「民間にできることは民間に」と言っていますが？ Ａ、民間にできないサービスを法律に基づいておこなっているのが郵便局です。民営化を狙っている大銀行は、不採算地域の店舗を閉鎖し、８年間の店舗削減率は都市銀行で３１％に及んでいます。銀行のＡＴＭ（現金自動預金機）の振込み手数料は高く、少額の預金者は口座を置くだけで手数料を取る銀行が増えました。高い手数料のために庶民は口座を持つこと自体できなくなる可能性が。 Ｑ５、郵便貯金と簡易保険の規模が大きく、民間会社を圧迫しているという意見を聞きますが？ Ａ、今年３月末の郵便貯金残高は２１４兆円、４大銀行（ＵＦＪ、東京三菱、三井住友、みずほ）の預金残高は２１３兆円です。簡保の額は１２１兆円、住友、明治安田、第一、日本の４大生命保険会社の総資産は１２３兆円です。確かに郵貯と簡保の規模は大きいですが、銀行や生保会社は郵便局と共存してきており、現状で国民は何も困っていません。銀行や保険会社からみると、サービスの良い郵貯や簡保は自分達のモウケの邪魔になるので、つぶしたいと狙っているのです。 Ｑ６、郵便貯金があるから特殊法人などの浪費がなくならないのではないか？ Ａ、小泉政権は「郵貯、簡保があるから公共事業や特殊法人などの浪費がなくならない」といいます。これは政府がおこなっているダムなどのムダ遺いの責任を、郵貯、簡保に転嫁するものです。財政投融資計画に基づいて国債などを発行しているのは政府自身です。それを郵貯、簡保が運用先として購入しているだけ。国債を大量に発行して浪費型の公共事業をおこなう政府の大元を変えることが必要なのです。 Ｑ７、なぜ小泉首相は郵政民営化を急ぐのですか？ Ａ、郵政民営化は国民が望んできたことではありません。執拗に要求してきたのは日米の金融業界とアメリカ政府です。民営化法案を国会に出す前に、小泉内閣はアメリカ政府や投資会社・生命保険会社と１８回も打ち合わせをしていたことが分かりました。郵貯と簡保の３４０兆円の資金を「民に流し」、自分達のモウケ口にしようと狙っているのが、日米の銀行業界と、生命保険会社です。 Ｑ８、民営化されると、新座市でも影響がありますか？ Ａ、都市部の郵便局も多くが閉鎖される可能性があります。国会で「一つの自治体で一つの郵便局ということは充分考えられる」と政府は答弁しています。新座市には新座郵便局（本局）と栗原、石神、片山、栄、馬場、野火止、大和田、新座団地、志木駅前の９地域に郵便局があります。最近の銀行の店舗閉鎖のように、本局しか残らないことは充分考えられます。 Ｑ９、小泉首相は「改革の本丸」と位置づけ、「改革をとめるな」と叫んでいますが？ Ａ、これまで「改革」の名で進められてきたのは、医療、年金、介護保険制度の連続改悪でした。さらにリストラ応援による「不良債権処理」による中小企業つぶしです。郵政民営化は社会的弱者を金融サービスから排除することに拍車をかけます。強きを助け、弱きをくじく、本格的な弱肉強食社会の突破口です。日本共産党は小泉「改革」は改革でなく、国民の生活をつぶす「改悪」だと正面から対決してきました。 Ｑ１０、小泉内閣は総選挙後に再び郵政民営化法案を国会に提出するようですが？ Ａ、自民、公明は今度の総選挙を「郵政選挙」として臨んでいます。民主党も法案には反対しましたが、民営化そのものには賛成。郵貯を縮小し、廃止・民営化をマニフェスト（政権公約）で打ち出しました。もともと民主党は、小泉改革を「改革のスピードが遅い」として、悪政を競い合う立場です。郵政民営化や庶民増税にきっぱり対決する日本共産党を伸ばしてこそ、「本丸」の郵政民営化にとどめをさし、「構造改革」の名による国民いじめの政治をとめる確かな力になります。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →