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一人暮らし老人の「電話料補助の廃止」など |
弱者直撃の『第四次新座市行革大綱』の検討事項 |
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小泉内閣は「官から民へ」「小さな政府」などをスローガンに、公的サービスを民間企業の儲けの場に提供し、福祉サービス縮小、受益者負担の徹底などを推進していますが、全く同じような「行革」を新座市が検討しています。「危機的な財政状況に対処すべく痛みを伴う聖域ない改革を実行する」として『第四次行財政改革大綱』がそれです。
市議団が行革推進本部の「議事録」等を情報公開で取り寄せた所、検討してきたのはもっぱら「市民サービス水準・受益者負担の適正化」であることがわかりました。平成18年から22年までの5年間で福祉、教育など今まで積み上げてきた市民サービスや施策を後退させる内容が網羅されています。 (下表参照)
その中身は一人暮らし老人の電話料補助の廃止、聴覚障害者のファックス助成廃止など弱者をますます痛めつけ、さらに保育園の民間委託、幼児プールの廃止、林間学校の助成金半減など子育て支援に逆行するものも多くあります。
市はこれら「135事業を見直しした結果、平成18年度から22年度までの5年間で総額47億1340万円余を削減できる」としています。
しかし、「住民福祉の増進を図ること」こそが自治体の仕事でないでしょうか。
一方「大型プロジェクトのスローダウン」を掲げてはいますが、保谷・朝霞線建設や住民票自動交付機5カ所設置など多額な財源を投入する新規事業が顔を出しています。
市はまったく市民に知らせず福祉サービス縮小や事業廃止を密かに内部で決めて市民に押し付けるのでしょうか。 18日までに市への意見を集中していきましょう。 |
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