|
「街づくりは道路から」(須田市長) |
百億円の借金の「ツケ」を市民に回す |
|
財政難の原因は「人件費」でなく「道路用地費」
須田市長は「街づくりは道路から」をモットーに道路拡幅を推進。4市合併ができるものと踏んだ03年04年には、一度に14本もの道路拡幅を推進。総事業費約50億円の都市計画道路・東久留米志木線の大型道路新設にも着手しました。
このため道路用地の先行取得をしていた土地開発公社への借金が百億円以上になり、とうとう今年度からその返済(市が公社から土地を買収する)を毎年20億円前後もすることになっています。(表1参照)
06年度の投資的経費(土木、建設などの事業経費)38億円の内、なんと約32億円は公社と東久留米志木線の土地の買収費です。
市は「自由に使える投資的な事業ができない」として、小中学校の教室、体育館、プールの改修などをすべて先送りにし、高齢者や障害者の福祉サービス削減計画を発表。 いわばこれまでの財政運営のツケを子どもや社会的弱者に回すものです。
市長の責任は明らか
小泉内閣の三位一体の改革でこの2年間で約27億円の減収となり、「財政が苦しい」(須田市長)のは事実ですが、後先を考えずに借金で道路用地買収や大型事業を進めてきたこれまでの市長の財政運営にも大きな責任があるのは明白です。
「財政が苦しいなら職員を減らせば」とお考えの方もいるかと思います。しかし、新座市の職員人件費は、関東地方の同規模市の中では一番少なく、今後もさらに減る見通しです。
市は5年間(06年〜10年)の財政見通しを発表しましたが、市の収入は5年後は372億円と今年度より伸びる見通しです。金が無いわけではなく、問題は金の使い方なのです。 |
|
|
|