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「ゆりかごから墓場まで」市民サービスの削減やめよ |
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1月25日、いのちと暮らしを守る実行委員会主催の「第二回市民集会」が野火止公民館で開かれ約60名が参加しました。 日本共産党の笠原市議は「耐震偽装問題、ライブドア事件など『規制緩和、官から民へ』のいわゆる小泉構造改革の破綻は明らかになってきている。新座市は「行革」で子どもや高齢者、障害者の大切なサービスまでカットしようとしている。しかし、先ごろ社会教育指導員や福祉の里の老人デイサービスの存続が分かり、市民の声をあげていくことが大切だ」と報告しました。
各団体から市民サービスを減らし市民負担を強いる「行政改革」への強い怒りが表明されました。 |
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必要経費も不足する学校 教職員組合
いま学校では必要な紙類まで不足し質を落としたザラ紙なのですぐに破れてしまいます。障害がある児童の介助サポータの時給が低くてすぐ変わってしまうのをやっと改善してもらいました。先生たちの車の駐車場代を払うようになりましたが、児童生徒の生活訪問などに必要なものです。
保護者の家計が大変なのに林間学校の補助金を半分にするなど信じられません。他市よりずっと補助金も少ないのに。
中小業者の支援を 利子補給廃止は困る 民主商工会
中小業者の融資は利子補給があって実質無利子で助かっていました。必要に迫られて制度をつくっておいて、廃止にするのはおかしい。福祉や教育を二の次にする市政は間違っています。
子どもと高齢者を狙い撃ちに 年金者組合
削られる事業をよく見ると、子どもと高齢者を狙い撃ちにしたもの。幼児プール廃止から市民葬補助までまさに『ゆりかごから墓場まで』福祉のカットは到底許せません。少子高齢化に対して対策を強めなければならないのに逆行しています。
4市市長会の決定はウソ 埼玉土建
土建国保の補助金廃止等について廃止計画はやめるよう経済振興課長に要請に行きました。私たちは予防活動を活発に行い医療費支出を抑えなんとかやりくりしています。本来市国保に入るべき建設業に従事する市民を組織し運営努力している土建国保への補助金は、引き上げこそ検討されるべきであり、廃止は許されることではありません。補助金額は新座市国保は一人当たり2万4千円の補助ですが、土建国保の本人、家族(約5000人)は一人当たり250円しか出していません。仮に土建国保が補助金削減でつぶれ、すべてが市国保に移行したとすると新座市の負担分は単純計算で1億2500万円も増加することになります。
市長会の決定で口出しできないとのことですが、朝霞市や和光市では「従来通り支給する」とのこと。市長会の決定という根拠は全くない状況です。
緊急ペンダントでいのち拾い 医療生協埼玉
私たちは署名を郵送でお願いしていますが、次々に返ってきています、一日の元気の源となる老人デイサービスは廃止すべきでありません。緊急ペンダントは孤独死を防ぐなどで命拾いをした例はいくらもあります。今まで通り無料で設置を望みます。
成果主義賃金でギスギスした職場に 市民より上司を見る? 市職員組合
人事院勧告の最大の問題点は成績・成果主義の賃金制度の導入です。これまでの定期昇給をやめ職員の人事評価を、A(極めて良好)からE(良好でない)まで5段階に区分して、成果別賃金にしていくことです。
しかし、公務労働は数字で簡単に評価される仕事とは違うし、誰が何を基準に判断するかについて充分な合意なしに成果主義賃金を導入すれば、チームワークを組んで働く職場は分断され人間関係は荒廃していきます。住民の方を見ないで上司の評価を気にする職場でよいのでしょうか。 |
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