日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2006.2.5  No.1150
日本共産党新座市委員会
「ゆりかごから墓場まで」市民サービスの削減やめよ
 1月25日、いのちと暮らしを守る実行委員会主催の「第二回市民集会」が野火止公民館で開かれ約60名が参加しました。  日本共産党の笠原市議は「耐震偽装問題、ライブドア事件など『規制緩和、官から民へ』のいわゆる小泉構造改革の破綻は明らかになってきている。新座市は「行革」で子どもや高齢者、障害者の大切なサービスまでカットしようとしている。しかし、先ごろ社会教育指導員や福祉の里の老人デイサービスの存続が分かり、市民の声をあげていくことが大切だ」と報告しました。
 各団体から市民サービスを減らし市民負担を強いる「行政改革」への強い怒りが表明されました。
必要経費も不足する学校 教職員組合

 いま学校では必要な紙類まで不足し質を落としたザラ紙なのですぐに破れてしまいます。障害がある児童の介助サポータの時給が低くてすぐ変わってしまうのをやっと改善してもらいました。先生たちの車の駐車場代を払うようになりましたが、児童生徒の生活訪問などに必要なものです。

 保護者の家計が大変なのに林間学校の補助金を半分にするなど信じられません。他市よりずっと補助金も少ないのに。

中小業者の支援を 利子補給廃止は困る 民主商工会

 中小業者の融資は利子補給があって実質無利子で助かっていました。必要に迫られて制度をつくっておいて、廃止にするのはおかしい。福祉や教育を二の次にする市政は間違っています。

子どもと高齢者を狙い撃ちに 年金者組合

 削られる事業をよく見ると、子どもと高齢者を狙い撃ちにしたもの。幼児プール廃止から市民葬補助までまさに『ゆりかごから墓場まで』福祉のカットは到底許せません。少子高齢化に対して対策を強めなければならないのに逆行しています。

4市市長会の決定はウソ 埼玉土建

 土建国保の補助金廃止等について廃止計画はやめるよう経済振興課長に要請に行きました。私たちは予防活動を活発に行い医療費支出を抑えなんとかやりくりしています。本来市国保に入るべき建設業に従事する市民を組織し運営努力している土建国保への補助金は、引き上げこそ検討されるべきであり、廃止は許されることではありません。補助金額は新座市国保は一人当たり2万4千円の補助ですが、土建国保の本人、家族(約5000人)は一人当たり250円しか出していません。仮に土建国保が補助金削減でつぶれ、すべてが市国保に移行したとすると新座市の負担分は単純計算で1億2500万円も増加することになります。

 市長会の決定で口出しできないとのことですが、朝霞市や和光市では「従来通り支給する」とのこと。市長会の決定という根拠は全くない状況です。

緊急ペンダントでいのち拾い 医療生協埼玉

 私たちは署名を郵送でお願いしていますが、次々に返ってきています、一日の元気の源となる老人デイサービスは廃止すべきでありません。緊急ペンダントは孤独死を防ぐなどで命拾いをした例はいくらもあります。今まで通り無料で設置を望みます。

成果主義賃金でギスギスした職場に 市民より上司を見る? 市職員組合

 人事院勧告の最大の問題点は成績・成果主義の賃金制度の導入です。これまでの定期昇給をやめ職員の人事評価を、A(極めて良好)からE(良好でない)まで5段階に区分して、成果別賃金にしていくことです。

 しかし、公務労働は数字で簡単に評価される仕事とは違うし、誰が何を基準に判断するかについて充分な合意なしに成果主義賃金を導入すれば、チームワークを組んで働く職場は分断され人間関係は荒廃していきます。住民の方を見ないで上司の評価を気にする職場でよいのでしょうか。
横田・所沢・大和田の3通信基地
世界の核部隊に「大統領緊急メッセージ」伝える
基地調査
ますます米軍と一体化、海外派兵部隊化する自衛隊

 1月29日に「埼玉の核戦争のための基地調査」が埼玉県平和委員会、県原水協、所沢平和委員会、新座市原水協の共催で実施され50余名が参加しました。

 大型バスで朝9時半に県庁を出発し入間基地(狭山市、入間市)、米軍所沢通信基地、米軍大和田通信基地(新座市、清瀬市)の3基地を調査しました。

 参加した塩川鉄也衆議院議員が「日米同盟の『変革と再編』埼玉の基地問題と国民のたたかい」と題して講演。その中で1自衛隊が米軍と一体となって「海外派兵部隊化」していること、司令部機能の一体化を進めようとしていること。2在日米軍基地の機能強化と永久化を狙っていることを強調しました。

朝霞駐屯地に中央即応集団司令部を建設

 また、昨年末に塩川さん自身が朝霞駐屯地と大井通信所を視察した経験から、3朝霞駐屯地は都市型戦闘訓練施設、短射程の屋内式射撃場、中央即応集団司令部、陸上自衛隊研究本部など、自衛隊の海外派兵部隊化を実感させる変化が進んでいた。4大井通信所は米軍由来の通信傍受施設で、今年度から1050万円の基地交付金が交付され、防衛庁自身が「地域住民が危険を感じる施設だ」と初めて認めたと報告しました。

米軍大和田通信所(新座市・清瀬市)に諜報センターが移転

 米軍大和田通信所では私(笠原市議)が歴史と基地機能について説明しました。

 横田の短波通信基地は送信所を所沢、受信所を大和田に置いて3基地構成となっています。

 80年代は核攻撃指令基地ジャイアント・卜ークステーションが置かれていることが分かり大問題となりました。旧ソ連が崩壊し、核対立の時代は終わったとされましたが、最近の研究で次の事が分かりました。

 1アメリカは世界短波通信システムの近代化強化計画(スコープ・コマンド)を推進し、大統領の緊急行動メッセージを世界の核部隊に伝える役割を横田関連3基地は担っていること。2大和田通信所には世界の気象通報を傍受する部隊が配置され年問365日データを収集している。3上瀬谷基地(神奈川県)にあった統合太平洋諜報センターが大和田通信所に移転し世界的規模での諜報を提供するなどです。

危険性、重要性ます通信基地の調査を

 アンテナが立っているだけの通信基地はその重要性、危険性がわかりにくい性格をもっていますが、米軍再編と自衛隊の海外派兵部隊化に合わせて、その危険性、重要性をますます強めています。基地調査活動をさらに強め、市民にも知らせていきたいと思います。

(笠原市議記)

通信基地の重要性を再認識 調査に参加して

 このようにまとめて廻ってみて埼玉の基地もなかなか密度が濃いと感じた。所沢も大和田も通信基地だから市民にはその危険性が分かりにくいが、重要な基地なのだと改めて認識した。
(新座市野寺平和委員会・細野康雄)
「弱者切捨て」の行革やめよ!
 日本共産党も参加する『いのちと暮らしを守る実行委員会』では「市民サービス切り下げと公共料金引き上げ反対」の署名を集めています。たくさんの市民の声が寄せられています。

市民の声から

★町会に色々押し付けているのにひどいよね。集団資源回収は結構な収入になった。行事を削らなくてはならない。社協の会食会などは和を保つために自腹も切ってやってきた。資源回収の補助カットと広報の配布料カットは町内会連合会で意見を言いますよ。(町内会長)

★林間学校の補助など、子どものものまで削る。弱いところばかり削っている感じがする。この署名はみんなが賛成すると思いますよ。(民生委員)

★新座駅のあの区画整理は金をかけすぎているのでは。規制緩和で大型店ばかりできて近所の魚屋も酒屋もなくなった。「元気のでるまちづくり」と市長は言うが・・。医療費も2割になり年金は下がる。市までカットじゃやりきれないよ。(紙工業の自営業)

★健康診査に行ったら「朝霞、志木、和光は無料。新座市民だけ有料」と書いてあってがっかりしました。(市民)

★学校で使う紙がザラ紙で変な紙になっていると子どもが言っています。

★ぷっそうな事件が多いので町会で、防犯パトロールを組織したいと思っているが、経費が足りない。市は町会にいろいろな仕事を頼むのに補助金は減らしてくる。どう考えているのか。(町内会長)

★「観光都市」より先にやることがあるでしょう。いい加減にしろといいたい。(指圧の先生)

★聴覚障害者のファックス助成は廃止することありません。月々1500円が丸々無くなるだけです。若い人はメールをしている人もいますが、高齢者はやはり通信の手段としてファックスを利用しています。年間わずか57万円の助成を削るのはひどいですね。(ボランティア)

★5中で緑化活動をしているのですが、市からの予算がどんどん減らされ、花はおろか土さえも買えずに悩んでいる状態です。住みよい新座に、特に教育関係の助成金などのカットのないようにお願いします。家の近くの新しい道路建設も住民は首をかしげています。(Y氏)
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