日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2006.2.19  No.1152
日本共産党新座市委員会
介護保険料(3700円台)値上げやめよ
日本共産党市議団が市長に再度申し入れる
市長に再度申し入れ
 2月14日日本共産党新座市議団は来年度からの介護保険料が3700円台(基準額)に計画されていることから値上げを実施しないよう緊急申し入れを市長に行いました。

新座市長 須田健治様
介議保険料の値上げを実施しないよう求める申し入れ

2006年2月14日 日本共産党新座市議団
団長 朝賀英義

 2006年度からの3年間の介護保険料(65歳以上)を新座市は平均1000円(30%以上)も値上げする計画と聞きました。

 わずかな年金から介護保険料が天引きされ、現在の保険料(基準額2780円)でも重い負担となっています。それが約30%も値上げされれぱ大変です。多くの高齢者の生活実態からすればこれ以上の保険料値上げはもう限界を超えるものです。

 高齢者施策の国庫負担は以前は2分の1でしたが現在は4分の1に減っています。高齢者のためといって導入した消費税が5%になっています。国庫負担を以前の2分の1に戻すことが必要です。市長会などを通じて国に強く働きかけてください。

 市財政が厳しいことは承知していますが、当面は一般会計からの繰入れなどでしのぎ、介護保険料を値上げを実施しないようここに改めて強く申し入れます。以上
 
「寝耳に水」の民間委託?!
行革大綱に今後公立保育園の民間委託、指定管理者制度導入が明記されました。市民の投書をご紹介します。
 現在、公立保育園に0歳児の子どもを預けています。

 初めての子育てでアトピーもあり不安でいっぱいでしたが、保育士の方たちのていねいな保育で満足して子育ても楽しめるようになりました。

 そこへ栄保育園の民間委託の話でびっくりです。いろいろな行事に参加できたり、給食も園で作っているので美味しく安心で離乳食も助かりました。また父母会で子育ての悩みも相談できるのでこのままの状況を変えてほしくないのです。子育てを金もうけにするなんて許せません!!絶対反対です!!

(投書・栄在住・Kさん)
所得格差が「いのちの格差」に直結
医療改悪・大増税反対 2・9国民大集会
1万4千人の熱気「医療改悪・大増税反対 2・9国民大集会」
=さいたまスーパーアリーナ、2月9日
 2月9日さいたまスーパーアリーナで「許すな医療改悪・大増税2・9国民集会」が開かれ、寒風を突いて北海道から沖縄まで1万4000人が参加。年金者組合新座支部も参加しました。

 今、「格差社会」が進んでいる事を小泉首相も認め、「勝ち組」「負け組」で評価されてしまう社会が作られています。

 私達は日本の高度成長を支え「額に汗」して働いてきた世代です。小泉首相は偽装の「構造改革」で私たちのいのち綱・年金の給付を下げ、下げた年金からも税金を取る。医療制度改悪で国民健康保険税を「年金」から天引きするとしています。

 弱い高齢者に「受益者負担」と「自己責任」を押し付けています。新座市も「行財政改革」でゆりかごから墓場まで市民サービスを削減廃止をしようとしています。「根っこ」は同じです。

 高齢者は「医・食・住」を切り詰めに切り詰め生活していると集会アピールが訴えています。平和を輝かせるのは「憲法九条」、生活を支えるのは「憲法25条」と改めて頭に納め、医療改悪・大増税反対の運動に取組もうと思いながら帰路につきました。

(投稿・年金者組合 森茂次郎)
障がいが重いほど負担が重い
「自立支援」とはほど遠い
 本人が無収入であってもサービスの1割が自己負担の応益制になる障害者自立支援法が4月からスタートします。新座市の知的障がい者授産施設こぶしの森に通うS君、I君のお母さんにお話をお聞きしました。
★今まで本人非課税なので、無料でこぶしの森に通って訓練や作業をしていました。4月からは施設利用料1万4830円と食材費300円×22日=6600円、合わせて2万ちょっと払うという説明を受けています。現在工賃を一万円ちょっともらっていますが、利用料の方が多くなってしまいます。働いても働いても支出の方が多くなるのです。(S君の母)

★これからは障がいのランクABCに応じた利用料を払い、障がいが重いほど家庭の負担が重くなります。
 また利用料と食費は通所した日数に応じて支払うので、家においておけば支払わなくてすむのです。外に出れば出るほどお金が掛かるというのでは昔に逆行です。障がいにあった仕事と工賃を保障して本当に自立をめざしていきたいのに。(I君の母)
なぜ「幼児プール」廃止なの?
年間延べ5000人近くが利用
 新座市の「行革」の中で11ヶ所の児童遊園で行っていた夏休み中の幼児プールが今年から廃止されようとしています。

 「毎年楽しみにしていたのに何故廃止なの」と市民から疑問が寄せられています。幼児プールは、ひがし児童遊園のように多い所では延べ600人以上(毎日24人)の幼児が利用していたり、年々利用者が多くなっている所もあります。(浅間上、栄五丁目、馬場四丁目児童遊園など)過去三年間の利用状況は毎年延べ5000人近くの利用があります。(下表参照)

ん?市外の幼児が多いから

 廃止の理由として市は「市外の人の利用が多い所がある」「監視員が見つからない所がある」などと説明。また昨年の決算審査で公明党の某市議が「市外の利用が多いところがあるのではないか。」などと質疑。市は05年度に市内、市外の利用実人員を調べることになりました。しかしその結果、市外の利用の方が多いのはあたご児童遊園だけでした。監視員も広報をしっかりおこなえば応募者が見つかるのではないでしょうか。

 利用している市民の声を一切聞かずいきなり廃止は乱暴な話です。給排水などの設備投資に一ヶ所当たり約500万円もかかっているのです。
幼児プールの利用状況
市民葬の補助額は4市で最低
 安心して経費をかけずに心のこもった葬儀を執り行うとする「市民葬」を利用する方が増えています。市民葬は4市が指定する葬儀社で葬儀を行い、葬儀費用に市が補助金を出しています。

 補助金は現在でも新座市は4市中最低額ですが、新座市は「行革」で昨年度5万円を4万円に、今回さらに3万円にと2年連続引き下げる計画です。

 幼児から高齢者までまさに「ゆりかごから墓場まで」の市民サービス切下げです。

〈市民葬への市の補助金〉(平成17年7月1日現在)

 朝霞市 55,000円

 志木市 60,000円

 和光市 50,000円

 新座市 40,000円 さらに30,000円に削減予定
地方自治体の本旨は個々人の幸福実現
自治体政策セミナーに参加して
 2月4日、横浜市で開催された自治体政策セミナーの分科会「自治基本条例と住民参加 議会改革の課題」に参加しました。講師の池上洋通氏(自治体問題研究所主任研究員)はこのテーマを論じるには「地方自治の本旨」の正確な理解が欠かせないと次のように講演しました。

 「政府は全ての人の基本的人権を実現することによって個々人を幸福にするために存在する。幸福観は各個人の自由な決定によって決まり基本的人権の実現のされ方も個人ごとに異なるため、個人の日常生活の場に政府組織が必要でありそれが住民を構成員とした地方自治体である。政策決定や事務の権限は一人ひとりの生活により近い市町村優先に。また、権利の実現には地域間差があってはならず「法の下の平等」が意識されなければならない。そして団体自治を支えるには自主立法権、自主行政権、自主財政権、自主組織権の保障が不可欠である。」と説明されました。

 「ところが、この憲法の地方自治原則を破壊しようとする提案が政府、財界から出されている」と指摘しました。「一つは基本的人権の実現という基本的目的を投げ捨て、すべての社会サービスを個人の私的な支出を基本とするものに変えようとする『小さな政府』路線。もう一つは地方自治体の事務を「住民の身近な行政」の範囲に限定し、平和的生存権に関わる事務などをすべて取上げ、国民保護法などによる『総動員体制』に自治体を組み込み、戦争ができる国家をめざす『軍事大国』路線です。自治体の規模もそれにふさわしい体制として提案が行われている」と話されました。

 「今、自治基本条例の制定が広がっているが、何よりも憲法とそれが求める地方自治の原則に基づいて行うべきもので、憲法のもとで進められてきた市民運動や自治体の努力によって形づくられた諸権利や民主的システムを生かし、国際社会で確立してきた平和、人権、社会的課題についてのプログラムの到達点が重視されなくてはならない。」と話されました。

 自治体の憲法といわれる自治基本条例を考えるにあたって、憲法で定められた地方自治を学べ大変勉強になりました。

(石島市議・記)
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