← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.2.26  No.1153 日本共産党新座市委員会 いま、なぜ観光なのか？ 「観光都市にいざづくり」に１億２８００万円 　３月定例市議会が２月２４日から開会されました。 　須田市長は税収の伸びるまちづくりとして「今年を観光都市づくり元年と位置付け」（年頭訓示）、予算案の中に「観光都市にいざづくり事業」１億２８１５万円（新規２３事業分）を盛り込みました。 　市役所近くの民家・元「写楽」を買上げ改装して仮称「観光プラザ」として整備する（約６千万円）構想も突然飛び出してきました。 　一方で子どもたちの林間学校補助金を削り、幼児プールや高齢者の福祉サービスを削減しながら、「今なぜ観光都市なのか」と疑間を抱く市民が多いのではないでしようか。 林間学校補助金が半額に 集団資源回収奨励金は現状維持 　市が「行財政改革」と称して検討してきた市民サービスカットの最終検討結果が一覧表で示されました。 　それによると、集団資源回収奨励金や広報にいざ配布委託料、市民葬祭補助が現状維持になるなど、市民運動が反映して事業継続となった事業も多くあります。放課後児童保育室は夏休み中は引き続き５、６年生も保育できることになりました。 　しかし、幼児プールや土建国保補助の廃止、林間学校への補助金を半分以下にするなど道理のない決定も多くあります。 　いのちと暮らしを守る実行委員会は２月２日に５８４４筆の要望署名を市長に提出しましたが、第二次の署名を３月２日に提出予定です。 多くの皆さんのご協力をお願いします。 ◎継続する主なもの・・・ 広報にいざの配布委託料は１部３０円のまま 集団資源回収奨励金は１キロ５円のまま 市民葬祭への補助金は４万円のまま チャイルドシート補助金 聴覚障害者へのファックス助成 放課後児童保育室は夏休み中は５、６年生も保育する 幼稚園預かり保育の父母負担は同額 寝具乾燥車派遣事業は継続 浄化槽設置補助は継続 福祉の里老人デイサービス事業は継続 ×廃止・削減する主なもの・・・ 林間学校補助金は半減 幼児プールは廃止 中小企業利子補給金は１・００％に削減 ４１の老人クラブヘの補助は各１万円減額 土建国保補助金は廃止 一人暮らし老人緊急連絡システムは新規に１万円徴収 △一部を削減するもの・・・ 社会教育指導員・・各館一人は継続。勤務時間を３／４に短縮 心身障がい者福祉手当・・本人が課税者のみカット 単身老人等電話料補助・・７月から基本料、通話料廃止 　 ２年連続の市民サービスカット 一般会計予算は３７３億円　３月議会はじまる 　市長が提出した議案は、条例１７件、規約変更４件、当初予算７件、補正予算６件、道路認定３件、人事案件２件の合計３９件です。 介護保険料（基準額）が３７３３円など条例１７件 　条例には市長、助役、収入役、教育長の給与を昨年度に引き続き１０％カットする。職員の管理職手当を２０％カットする。職員の特殊勤務手当を７種類廃止する。路上喫煙を防止する条例。新座市国民保護対策本部・国民保護協議会を設置する。障害者自立支援法の施行に伴う条例の制定。６５歳以上の介護の保険料を改定する。（基準額が月２７８０円の人が３７３３円に約３４％値上げするもの）重度心身障害者福祉手当を本人が市民税課税の人は廃止する（月５０００円）などが含まれています。 教育長が新任に 　また、任期満了となる臼倉教育長の後任に、現学校教育部長の金子廣志氏を任命する人事案件が提案されています。 一般会計予算は３０億８５００万円も増額 　０６年度一般会計予算は３７３億１３００万円で０５年度と比べて３０億８５００万円（９％）も増額。国民健康保険、土地区画整理、水道などの特別会計を含めた全会計の合計が７１４億５０００万円で前年度比４０億２７００万円（６％）の増です。 　市長は「非常に厳しい財政状況」として２年連続で教育や福祉のサービスカットを提案していますが、財政全体は縮小しているわけではなく、逆に増額しています。児童手当の拡大、障害者自立支援制度への移行など国の制度改定に伴う財政規模の拡大もありますが、新座市はお金が無いわけではなく、使い道が問題なのです。「観光都市をにらんで先送りできない」等として新座駅北口土地区画整理事業にも着手しています。 　３月３日から市長施政方針と提出議案への質疑が始まります。６人の共産党市議は全員が一般質問します。ぜひ傍聴においで下さい。 「定率減税の半減」などで５億円強の増税に 　新年度予算の歳入の中で、個人市民税が約７億円も増収になっています。景気が良くなったのでしょうか。それが違うのです。 　自民公明党政権の所得税法改悪で、老齢者控除５０万円の廃止で８８５０万円、公的年金控除見直しで７３７０万円、定率減税半減で３億８５００万円、合計でなんと５億４７２０万円が新座市民の増税となっているのです。（給与所得の回復による増収が１億６３７１万円と市は見込む） 　給与や年金は減らされているのに控除が無くなったために税金だけは増える・・小泉政治の悪政が新座市民にもくっきり現われています。 ３月議会に提出された請願・陳情 ◎あたご３丁目発火災事故に関する請願書 　一 清瀬市民・火災被害者の会 ◎公共サービスの安易な民間開放は行わず充実を求める意見書提出に関する陳情 　一 国家公務員労働組合連合会 ◎巨大建築物の建設に関する陳情書 　一 畑中１丁目高層マンション建設反対の会 ◎セコムホームライフマンション（仮称）グローリオ志木建築確認の再確認を求める陳情書 　一 東北の環境を守る会 ◎新座市公民館、コミュニティセンター等社会教育施設に関する陳情書 　一 公民館利用の６３団体と１９人の陳情代表者 ◎米軍再編推進関連法案の国会提出中止の意見書についての陳情 　一 自由平和民主のための広範な国民連合埼玉 医療費１０％を全額補助 精神障がい者の方に朗報 　４月から開始される障害者自立支援法は、所得に関わらず利用者負担が原則１割になるため、障がい者や家族の皆さんに大きな不安が広がっています。 　市は精神障害者の方の自立支援医療に関しては基本的に１０％負担となるものの、この負担額１０％を助成する考えであることを明らかにしました。昨年１１月２５日に市長に提出した日本共産党市議団の予算要望への回答書でも明記されています。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →