← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.6.25  No.1169 日本共産党新座市委員会 「市民税　なぜこんなに高い？」 高齢者の問い合わせが殺到 電話が一日３００通も 　新座市は市県民税の納付通知を６月６日に市民に発送しましたが、その翌日から、「去年と比べてなぜこんなに高いのか」「年金は変わらないのに何かの間違いでは」などの問合せや苦情の電話が一日２００通から３００通殺到していることが分かりました。市民税課の１０本の電話はすべてふさがり、かけ直しをお願いする程だそうです。 原因は老年者控除（４８万円）の廃止など・・小泉税制改悪 　これは小泉税制改悪で、６５歳以上の高齢者の「老年者控除」が全廃、「公的年金控除」も縮小されたため、前年度に比べて収入は変わらないのに市民税が課税されたり、増税になったためです。 　市民税課は、「例年だと通知して３日後あたりから問合せがあるのだが、今年は翌日からひっきりなしに電話が鳴りっぱなし。今週はやっと峠をこした感じです。窓口に来られる方も高齢者の方がほとんど。国の制度の変更でこうなるとご説明してわかっていただくしかありません。国の増税で怒られるのは間違いなく市の職員です。 　これから市民税フラット化（一律１０％）を分かりやすく広報するにはどうしたらいいかと頭を悩ませています」と思案顔。これから国民健康保険税、介護保険料の納税通知も始まり、医療費も２倍に。こんなお年寄りいじめの政治に怒りの声を自民党、公明党にぶつけようではありませんか。 市県民税が０円から３万円に　年金減っているのに 　私の去年の所得税は１万２７２１円で、市県民税は非課税でした。ところが今年は老年者控除などが全廃されたために所得税が６万５３７６円になり、市県民税３万２４００円の通知がきました。年金は変わらないのに市県民税が０円から３万円にあがり、驚きと怒りでいっぱいです。市民税が課税になったので国保税や介護保険料も段階が上がると思います。夫に先立たれ、一人暮らしですから健康には人一倍気をつけていますが、１０月から医療費も２倍に上がります。本当にどこまで高齢者をいじめるのでしょうか。 （野火止６丁目　Ｓ子） 測量業務を市内業者に 「新座駅区画整理事業」での発注ゼロを改善せよ 　小鹿議員は「新座駅区画整理事業で測量業務を市内業者に」と一般質問しました。 　提出された資料によると、測量業務費は、新座駅南口区画整理事業・４０２５万円、南口第二区画整理事業・８６８２万円、北口区画整理事業・７９８万円でしたが、市内業者への発注は全くないことが分かりました。 　市長は「区画整理は地権者の財産に直接かかわり、仮換地や基準点、測量図など連動して行われる。最初に競争入札で業者を決め、その後は随意契約でやっている」と答弁しました。 　小鹿議員は「図書に基づく境界境の確定やくい打ちは市が発注していくものだ。最初の業者に任せっきりで安心ということでなく確かな仕事ぶりを精査して市内業者にも発注すべき」と主張。市長は「検討する」ことを約束しました。 「騒音、地盤、排気ガスなどの心配に応えよ」 地元説明会の開催を　保谷・朝霞線建設予定地 　石島よう子議員は一般質問で、「都市計画道路保谷・朝霞線（野寺４丁目〜産業道路）の建設について地元説明会と環境影響評価の実施」を求めました。 　保谷朝霞線は東京都の調布・保谷線に接続。植樹帯４メートルを含む４車線、幅員２７メートルという新座市で一番幅員の広い道路になる計画です。当初２０メートルから設計変更になるため工事対象地域の住民からは「夜中にトラックの騒音、振動で悩まされるのではないか」「坂の下側の地域では排気ガスの影響が心配」「工事によって家や地盤に影響は」「五中や野寺小の通学路が分断されることになり危ない」等の心配の声が出ています。 　石島議員は「行政は『住民の声を聞いてほしい、心配に応えるため中間的な説明会を開いてほしい』という声に応えるべき。今後のスケジュールを明らかに。また東京都では環境影響評価をおこなっている。埼玉県でも必要ではないか」と質問しました。 　市長は「今後のスケジュールは県と調整中。環境影響調査は当初考えていなかったが、住宅地を通る道路なので今年県の予算で実施することになった。項目は大気、騒音、振動、地盤を予定している。今後の整備方針や測量実施のこともあるので８月後半に県が地元説明会を実施する予定であり５０メートル幅の範囲の市民に案内を頼んでいる」と答弁しました。 保育士年齢層の厚さ、障がい児受入れなど 「市立保育園の役割」大切に 　笠原進議員は一般質問で「市立保育園の民間委託と退職保育士の不補充問題」を取上げ、「どちらも実施すべきではない」と主張しました。 　新座市は公の施設の指定管理者制度導入で市立保育園７園すべてを「指定管理者制度の移行を前提とした検討をおこなう必要がある施設」（新座市行財政効率化推進本部）と位置づけました。 　市職員定数検討委員会での資料によると０７年から退職した保育士の補充は行わず、０９年４月から栄保育園を民間委託する計画となっています。０６年度で満６０歳で定年退職する保育士は５名ですが、市はこの５名分の新規採用を予定していません。 　笠原議員は「市立保育園の民間委託はおこなうべきでない。指定管理者制度のメリット、デメリットの具体的な検証もせずに結論ありきはおかしい」と主張。市長は「指定管理者制度導入は決定ではない。あくまで移行を前提として検討をおこなうまでだ。退職保育士の不補充は決定で、再任用職員や臨時職員などで対応できる」と答弁しました。 　笠原議員は「市が提出した資料をみると、市立保育園では２０代から５０代まで保育士がバランスよくいるが、社会福祉法人（民間）の保育士は２０代が７５％で３０代以上の人は少ない。民間保育園の経営者は頑張っているが、国・県の財政支援が少ないためこのような現状になっている。 　経験を蓄積できる、障がい児を受け入れるなど、市立保育園の果たす役割は大きい。市立保育園は現在でも正規職員の割合が４５％で、臨時職員や非常勤職員の割合が多く、現場は大変な状況だ。それなのに、来年から初めて退職者の補充をしないのは大問題だ」と追求しました。 　福祉部長は、「臨時職員の増加は産休代替、定員拡大加配、障がい児加配などが原因なので仕方ない。補充しなくてもやっていける」と現状に目を向けない答弁でした。 保護者負担大きすぎる　中学校吹奏楽部 楽器、備品は計画的に整備を 　工藤かおる市議は一般質問で中学校部活動の吹奏楽部の問題をとりあげました。 　ある保護者から「子どもが中学の吹奏楽部に入部したが」とメールが寄せられ、「学校の楽器が少なく、やむなく何十万円もする楽器を買う生徒もいる。譜面台やメトロノームまで購入のお勧めがある。市の予算の使い道はどうなっているのか」というものです。 　工藤市議は保護者負担、学校ごとの楽器の整備状況、公費補助等を資料要求しました。 　それによると、保護者の負担は部費と保護者会費などで年間１万円〜５万円。 　楽器はトランペットやクラリネットが一台もない学校がある一方、部員数以上の３０数台の楽器がある中学もあり、学校によって整備に大きな差がありました。 　工藤市議は「義務教育段階の部活動は、生徒の能力・体力を伸ばすもので、あまりに自己負担が大きくなっているのは問題だ。演奏会用の譜面台などは公費で備えるべき。楽器を買わざるをえない状況を改善するため計画的に楽器も整備すべきでは。」と質問しました。 　教育長は「部活動は教育課程外になり、生徒が白主的自発的に趣味を生かして活動するものとなった。部活動は保護者会が支援の中心になっている。吹奏楽部はレベルが高く演奏会へ参加の場合公費補助をおこなっている。マイ楽器を持ちたい人は沢山いるが、学校の現状をみて計画的に整備していく」と答弁しました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →