← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.7.16  No.1172 日本共産党新座市委員会 核兵器のすみやかな廃止を 　７月２日日曜日、恒例の２００６年原水撮禁止世界大会成功を目指す「国民平和大行進埼玉東コース出発集会」が新座市東北の三軒屋公園で行われました。 　埼玉土建新座支部、市職員組合など８団体１３０名が参加。日本共産党市議団も６名全員が参加しました。 　バンクーバーで開かれた「世界平和フォーラム」に参加した埼玉原水協の市瀬陽三さんをはじめ、各団体が平和への取組みや決意を表明しました． 　日本共産党を代表して桜井はるこ衆議院埼玉四区責任者が連帯の挨拶。「在日米軍基地の再編反対」「３兆円の移伝費用反対！」などを訴えてパレードし、志木駅でおこなった「核兵器のすみやかな廃値を」署名に９３筆がよせられました。 共産党さん国を医して　病院副院長が激励 あやべ澄子 日本共産党県暮し福祉対策責任者 　先日、紙智子参議院議員らと済生会栗橋病院副院長本田医師との懇談の機会がありました。 　本田医師は今問題となっている医師不足に関して「日本の医師数（人口比）は０ＥＣＤ加盟国平均より十二万人少ない。医師一人当たりの患者数は０ＥＣＤ平均が二干四百人なのに対して日本では八千五百人も診察している。」と「三時間待ち三分診療」の原因を指摘しました。 　「産科、小児科が減っているのに国はなんら対策を打っていない。 中国に『小医は病を医し、中医は人を医し、大医は国を医す』との格言がある。共産党さんには国を医す大医になってほしい」と熱い期待を述べられました。 　弱肉強食の小泉改革を中止し、人が人として大切にされる政治をめざし全力でがんばります。 増税から市民の命、健康守れ 　７月４日、埼玉県社会保障推進協議会の自治体要請キャラバンの一環として、新座市社会保障推進協議会のメンバー約２０名が市と懇談をおこないました。 　福祉の関係各担当課長からは「特養施設等の入所者のうち９２％が介護保険の軽減対象者であり、ホテルコストによる退所者はいない」「他市にない障がい者基本条例も制定しており、障害者自立支援法では軽減策を検討している」「国保の資格証明書はできれば発行したくないが実態を見極める場としている」等が話されました。 　参加者からは「市内でも孤独死が起きているが一人暮らし高齢者の見守り体制は」「健康診査有料化の影響で受診率が下がっているのでは」「高齢者は増税で厳しい。実態を踏まえた行政を」「少子化の中で先を見通した医療費助成を」などの意見が出されました。 　当日は資格証明書（国保税の滞納者）を発行された人が医者に行けず死亡する事件が大きく朝日新聞に報道された日。新座市の発行数１８０人は近隣市では抜きん出て多く問題です。懇談には保坂、石島共産党市議も同席しました。 個人の内面に政府から口をはさまれたくない 市民からお手紙を頂きましたのでご紹介します。 　日頃からのご熱心なご活躍に心から期待をいたしております。 　近頃思うことですが、世の中、さらに自由度の限定されそうな雰囲気が広がっており、心配です。私共のような高齢者家庭やお子さん方を教育途上中のご家庭の税金をはじめとする諸経費の負担増も生活への圧迫となって、日常の自由度をせばめてしまうのではないでしょうか。 　また政府は公教育の場にまで政治主導の「愛国心」教育を持ち込みそうな気配です。「愛国心」などは多面的な価値を含有している筈ですから政治の側から口をはさまれたくありません。それぞれ個人の内面の問題で、何を「愛国心」と考えるかは人それぞれです。例えば「イラクに米軍と一緒になって派兵する決定」に心から不賛成である事が本当の意味での「愛国心」であるように。 　現今の国際化時代に、一国ナショナリズムを押し付けるような狭い「愛国心」など全く不用です。おかしな時代になったものです。 　五年前、小泉氏は最も危険な総理だと思っていたらやっぱりその通りでした。次の選挙で庶民の強い意志をしめしたいものです。 　天候不順な折り御身ご大切に　　草々 　 「原子力空母来るな」 ７・９横須賀大集会に３万人 　７月９日「７・９首都圏大集会ｉｎ横須賀」が横須賀市のヴェルニー公園で行われ３万人が会場を埋め尽くしました。 　主催者挨拶で全商連の国分さんは「２２年ぶりの横須賀での大集会となった。横須賀への原子力空母の配備は話し合いでの平和解決をめざす国際世論に挑戦するもの、首都圏三千万人の命と健康を守るため空母の配備を阻止しよう。秋の臨時国会にむけて戦争する国づくりに反対する運動の出発点にしよう」と訴えました。 　情勢報告にたった日本共産党の志位委員長は「原子力空母の母港化は放射能の危険にさらされる。過去に寄航しただけで放射能は通常の３倍になった。米軍の安全性を鵜呑みにする政府は許せない。６月２９日の日米会談で『世界の中の日米同盟』を強調したが、横須賀への配備は日米の軍事一体化を押し付けるものだ。基地強化反対の一点で住民ぐるみの運動を大きく広げよう」と呼ぴかけました。 　集会には相模原、逗子、鎌倉市長がメッセージを寄せ、名護、岩国、佐世保、北海道の代表が連帯の挨拶をしました。恐ろしい事態が迫っている事実を多くの人に知ってもらい大きな国民運動にしなければと思いました。 （朝賀市議・記） 憲法９条は世界共通の宝 　６月２３日から２８日まで、カナダのパンクーパーで開かれた『世界平和フォーラム』に埼玉原水協代表として参加しました。 　この会議はイラク戦争を阻止できなかった痛恨の反省から、バンクーバー市と市議会が２年毎に開催をめざすもので、６日間で世界１００カ国から約５０００人が参加しました。２４日は市内最大のターミナル・ウォーターフロント駅に集合して６キロをピースウォーク。快晴の街に「ノーウォー」のコールや歌声が響き、多彩なパフォーマンスがあり最後は１万人に膨れ上がりました。 　日本原水協は１５１人の代表団を送りました。主催した分科会「広島・長崎の悲劇」には、海外からの参加者など２５０名が参加。原爆投下の犯罪性がいっそう浮き彫りになりました。２６日は駅周辺で「核兵器のすみやかな廃絶」署名に取組み、市民の反応のよさに嬉しくなりました。午後の分科会「日本の憲法９条：平和のための人類共通の宝」は廊下まで溢れる盛況でした。 　バンクーパー９条の会の重松聡子さんは、「在住の日本人を中心に会を結成し、今ではバンクーパー市民を含め１００名になり署名も２０００筆集めている」と活動を報告し「憲法９条はいまや日本だけのものではなく、世界の平和運動のシンボル。世界中で守っていくべき宝だ」と力強く述べ大きな拍手がありました。 　『世界平和フォーラム』のメインテーマ「戦争終結と平和で公正で持続可能な世界のための協同」にむけ都市や地域社会が果たす役割について真剣な討論を行い憲法９条の人類的な価値が語られた深みのある会議でした。 （記・市瀬陽三・埼玉原水協） 約２万人の連署で住民投票可能に（１８歳以上・定住外国人含む） 日本共産党市議団が「新座市自治憲章条例」への意見を提出 　日本共産党市議団は６月３０日、今策定中の（仮称）「新座市自治憲章条例」が市民参加でより優れた条例になるように、幾つかの修正、追加を含む意見書を提出しました。 　基本的な考え方として、住民投票や住民参画などを先行自治体から学ぶ。抽象的でなく条文を具体的に。意見の分かれる表現は避けみんなが賛成できる内容に。制定過程で市民参加の機会を豊富に。職員、市議会との意見交換の場などを提案しました。各条項への修正と説明は以下の通りです。 （　）内は修正の理由説明です。 前文 「主権者である市民が市政に主体的に参画し、市議会及び市との協働により」と改める。（主権者である市民を中心にすえるため） 「自助・共助・公助」は削除する。（自助努力を強調して福祉などの公的責任を後退させるという見解もあるため） 第１条　目的 　この条例は「日本国憲法で保障された地方自治の本旨に則り」を挿入する。 第６条　市民の責務 　「自らの発言と行動に責任を持ち」を削除する 第７条　市議会の責務 「・・市民の意思が市政に反映され、適正に市政運営が行われているかを監視し、けん制する機能を果たさなければならない」と改める。 第１０条　市長の責務の（２） 　市長は「地方自治の本旨である住民福祉の向上を目指して、」を挿入する。 第１２条　環境の整備 　参画と変更する。 第１４条　計画の策定及ぴ実施 　基本構想の中に「都市計画」を追加する。さらに、「政策形成、計画策定段階からの市民参画を市は保障する」との文言を追加する。 第１５条　住民投票 　全文を以下のように書き換える。 はほぽ現案どおり。 定住外国人を含む１８歳以上の住民がその総数の５分の１の連署を持って住民投票を市長に要求した時は、市長はこれを実施しなければならない。 投票権は定住外国人を含む１８歳以上の者とする。 市は住民投票の結果を尊重しなければならない。 現案（情報共有と市民参画の実践がまちづくりでは大切。住民から一定の署名が集まれば直接住民の意思を問わなければならない常設型の住民投票制度を明記すべきです） 第１６条　コミュニティ活動 　全文を書き換える。 市民は豊かで潤いのある住みよい地域社会を実現するため、お互いに助け合い地域の課題を共有し、解決に向けて自主的に行動するよう努める。 市は前項に規定する市民の自主的な地域における活動を尊重しながら必要な支援をおこなう。 第１９条　財政 　全文書き換える。 はほぽ現案どおり。 市長は予算や財政状況を毎年市民に分かりやすく公表する。何人にもわかりやすい予算書、決算書を作成するため、政策の目的、実施期間、他自治体の類似政策の検討、総合計画との関係、財源の構成、維持管理及び事業採算の予測などが分かるようにします。 市長は市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人その他の団体の財政状況を市民に分かりやすく公表しなければならない。 （市民に財政状況を公表し市民の智恵も借りて健全な財政運営をめざすため） ← 前号  |  インデックス  |  次号 →