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障害者福祉、学校改善など求め |
来年度予算で省庁交渉 党埼玉県委員会 |
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日本共産党埼玉県委員会は7月26日、来年度予算に向けての省庁交渉を行い、紙智子、吉川春子参議院議員、あやぺ澄子県委員、県議、市議など約60人の一員として私も参加しました。
厚生労働省との交渉では、「障害者自立支援法で利用者負担がこれまでの無料から月二万四千円に激増した例があり、自立どころか自宅に閉じこもってしまう」と告発。あやべさんは「報酬基準が『日割り計算』になったことで年六千万円もの減収になる施設もあり、死活問題になっている。深刻な状況をしっかり見てほしい」と述べました。
厚労省は施設の実態について「適切な時期に調査する」と答えました。
文部科学省では、学校の耐震補強工事促進、マンモス校解消や30度を越す教室のクーラー設置等、学校施設改善の要望を伝えました。
担当課は「埼玉は耐震補強工事が38%と遅れている。子どもの安全を守る上で最優先に進めていきたい。教育条件整備は補正予算も含めて努力していきたい」と答えました。
(保坂フミ子市議・記) |
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