← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.8.20  No.1177 日本共産党新座市委員会 シリーズ　財政を考える １、新座市は本当にお金が無いの？ 　「新座市はお金がないんだってね」「市は財政が大変そうだから、こんなこと頼んでも無理だよね」 　市民の方から良く聞かれます、「財政危機」という市長の宣伝が功を奏しているのでしょうか。しかし、新座市は一般会計だけでも年間約四百億円の規模です。問題は使い道にあるのではないでしょうか。 　『全国都市財政年報』（日本経済新聞社刊）の資料を元に、新座市の財政問題を考えてみました。 新座市の財政力は上位１３０位／７３２市中 　全国には七三二の市があります。（２００４年度末）新座市民一人当たりの住民税は４万９７４０円で、第８４位。全国の上位です。比較的所得の多い人が住んでいる市ということです。 　また、財政力があるかどうかを見る財政力指数でも新座市は０・９１５で全国１３０位。これも上位です。新座市が財政危機と言うようでは、全国ほとんどの市はやっていけません。お金がないのではなく、市民から集めたお金をどう使ってきたかに問題があるのです。 　小泉自民・公明内閣の「三位一体改革」の影響で、大きな減収の影響を受け、市財政が大変になってきた側面は確かにあります。同時に須田市長が大きな事業に手をつけ、将来その借金返済に追われるため、「財政が厳しい」と言っていることが問題なのです。 借金の多さは１６４位／７３２市中 　新座市は借金の多い市です。実質将来負担比率（借金から預貯金を引いて、将来返済しなければならない債務額）は全国で多い方から１６４位。２００１年度は、４０５位ですから、この三年間でぐっと借金が増え、悪化したこともわかります。 財政悪化の要因は、大型道路建設 　主な原因は、総工費約５０億円の都市計画道路東久留米・志木線（石神堀の内地域の幅員１６ｍの新設道路）です。四市合併を想定して須田市長が始めた大型道路建設が財政悪化の大きな要因です。 　また、新座駅南口区画整理事業が現在進行していますが、今年度から新座駅北口区画整理事業も始めようとしています。これではますます財政が悪化する一方です。 市民負担ばかり増やすな 　日本共産党は、こうした大型公共事業を見直し、市民に負担ばかりを押しつけない財政運営を要求しています。先週号でお知らせしたように、須田市長は「財政危機だから」と「財政改革推進本都」でゴミ有料化や国保税値上げなど、市民負担を増やす計画に血道をあげています。しかし、財政運営の根本にこそメスを入れる必要があるのではないでしようか。 市職員は多くない 人件費は関東類似市で最下位 　「財政が厳しいのは職員が多すぎるからでは」と思われる市民も多いようです。 　しかし、新座市の人件費は全国比較で低い方です。住民一人当たりの人件費は５万２４３０円で、人口１５万人程度の関東地方２５市の中で最下位。一番人件費が少ない市なのです。市財政が大変になった原因は職員の人件費ではありません。 一人暮らし６５歳以上の高齢者の場合 年金は下がっているのに、国保税は３倍に 　年金生活の高齢者の国民健康保険税が、小泉内閣の税制改悪の影響で急激にあがることがわかりました。 　公的年金控除が１４０万円から１２０万円に下がるのが増税の原因です。例えば、年金が年１８０万円（月１５万円）の一人暮らしの高齢者の国保税は、現在の１万６０００円から、３年後には４万７８００円と約３倍になります。なぜこんなに上がるのでしょうか。 　国保税の算定は、年金収入から公的年金控除と基礎控除を引いた額（課税所得）に対して課税されますが、これが２０万円多くなったために、所得割が５０００円から４倍の２万円に急増。 　加えて低所得者を救う、均等割・平等割の「６割軽減」も適用されなくなるからです。 　あまりに上がり方が激しいので、０６年度、０７年度と序々にあげていきますが、大元の収入は上がらず年金は下がっているのに、３年間連続国保税が上がることになります。 　払えない方は、国保課または、共産党市議までドンドンご相談下さい。 日本軍将兵２万人がなぜ全滅したのか ＮＨＫテレビ「硫黄島玉砕」を見て 　八月七日のＮＨＫテレビの「硫黄島玉砕」を見てその凄惨さに衝撃を受けました。日本軍将兵二万人が全滅した実録です。 　日本本土爆撃に乗り出した米軍は硫黄島を攻略し、ここに飛行場を建設してＢ２９爆撃機の援護に当たらせる作戦をたてました。米軍は圧倒的兵力で来襲。これに対して大本営は「最後の一兵まで死守せよ。自決は絶対するな」と命じ、１８ｍに及ぶ地下要塞を構築して徹底抗戦に当たらせたのです。 　米軍は海兵隊を上陸させ、日本軍が潜む壕口に手榴弾を投げ込み、火炎放射器でいぶりだす様は目を覆うばかりでした。地下壕の奥へ奥へと追い込まれた日本兵は食糧が欠乏し、炭をかじり、ウジを食べて飢えをしのぎ、投降を拒否していたというのです。業を煮やした海兵隊は地下壕に大量の海水を注入し、これにガソリンを注いで火を放ち、日本兵を絶滅させたというのです。 　かくして米軍は硫黄島から発進した戦闘機の援護の元にＢ２９の編隊を繰出して日本本土を爆撃し、戦局は大きく展開しました。 　番組では日本軍守備隊二万の将兵が投降しないで全滅の道を選んだのはなぜか、を解明しませんでした。しかし、ルソン島の戦地で私の戦友たちが米軍に投降しないで餓死していったことから、私は日本の教育に原因があったことを痛感しています。滅私奉公の教育を復活させる教育基本法の改悪を絶対許してはなりません。 （東三丁目・斎藤喜作） 国民が一つに結集して反撃を 医療改悪の中身を学んで 　第４８回自治体学校の二日目の分科会は「国の社会保障改革と保健医療、福祉、自治体〜まちづくりにつながる社会保障運動づくりをめざして」に参加しました。 　８０年の第二臨調から医療制度改革が打ち出され、慢性疾患は自己責任論を主張。自分でできないものは相互扶助。当時から一貫して医療費の国庫負担を減らしていく施策が展開されています。政府は長期医療で５兆円減らし、糖尿病など生活習慣病は２兆円減らすとして医師も看護士も滅らし、自己責任、自己負担を打ち出しています。現在、大病院では１０日間検査をやり、病気がわかると別の病院に移しもうからないものは地域で診る、早期退院などが義務付けられているそうです。 　しかし「４つに別れている組合健保の一元化は、国民が一つに結集して反撃する力にもなる、年寄りいじめも限界にきているので怒りがいっぱい」とたたかいの方向も示されました。医療改悪の中身を知り、自分の健康を守りながら地城の方たちと運動して跳ね返そうと決意しました。 （保坂フミ子市議・記） 無責任のきわみを示した小泉首相の靖国参拝 ２００６年８月１５　日本共産党志位和夫委員長談話 一、小泉首相は、自分の行為が日本外交の深刻なゆきづまりをもたらしていることへの一片の反省もなく、首相退任の間際、終戦記念日に靖国参拝を強行した。この行為は、「あとは野となれ山となれ」という小泉外交の無責任さを、さらけだしたものであり、わが党はきびしく抗議する。 一、靖国神社が、戦没者の純粋な追悼の場所ではなく、過去の侵略戦争を肯定・美化することを自らの使命としている組織であることは、現在では、内外で広く指摘されている事実である。国政の最高責任者の靖国参拝は、この神社の政治的立場を日本政府として公的に認知することであり、それは、日独伊の侵略戦争の反省の上にきずかれた今日の国際秩序に正面から背をむける重大な政治的行為にほかならない。だからこそ、いま靖国問題が、日中間、日韓間の問題にとどまらず、日本外交への懸念を広く世界的に引き起こしているのであり、日本の前途を真剣に考えるものは、このことを直視する必要がある。 一、首相は、この愚かな行為を正当化するために、「公約」なるものをもちだしているが、これは、侵略戦争への美化論を日本の「国論」にすることをもくろむ一部“靖国”派への「公約」にほかならない。この「公約」への忠誠を最優先の任務として、日本の国益を犠牲にしてはばからない態度は、国政の最高責任者として許されないことである。 　しかも、この「公約」論は、首相がこれまでくりかえしてきた「個人の心の問題」という言い逃れを、みずからうちくだいた。 一、この問題では、五年間、小泉首相のその政治姿勢をただすことができず、ついに事態をここまでいたらしめた自民党そのものが、政権党としての資質をきびしく問われていることを、指摘しなければならない。 　わが党は、だれが自民党の後継総裁、次期首相になろうとも、日本外交のこの異常な誤りをすみやかに是正し、参拝を中止することを強く求めるものである。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →