← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.9.17  No.1181 日本共産党新座市委員会 私たちを護る憲法　いま私たちが護るとき 新座市革新懇が結成総会 　９月10日新座市革新懇の結成総会が野火止公民館で開かれ約60名の市民が参加。代表世話人、会則などを決め、全国革新懇代表世話人畑田重夫氏の記念講演に耳を傾けました。 　革新懇は生活向上、自由と民主主義、非核平和の三つの日本を願う人なら誰でも入れる「ふくらみのある組織」です。 　畑田氏は「イラク戦争はブッシュの陰謀説が明らかになりアメリカの信頼は急低下している。世界の流れは軍事力支配から国連憲章を基礎にした平和と公正な社会へと確実に変わってきている。」「北朝鮮は日本を攻撃する意図も能力もないのに、小泉内閣や次期首相候補は脅威論をかきたてて、ミサイル防衛予算や米軍基地強化を一挙に通そうとしている。」と警告。「日本と隣国の歴史やアメリカの軍事戦略などを学習してかけがえのない憲法を日常生活に生かし語っていこう」と熱烈に話され参加者に感動を広げました。 建設会社に党のポスター あやべ澄子 日本共産党県暮し福祉対策責任者 　小泉さんの『改革』は間違っていたね。特に『格差』は良くない」「ムダな公共事業が多すぎる」ある市の市内で二番目に大きい建設会社の社長さんはこう語り、屋外のフェンスに自民党のポスターと並んで今回初めて党のポスターを貼らせていただきました。 　街頭から宣伝していると、「悔し涙を流している者がたくさんいることを訴えてください」と真剣な表情の女性。宣伝カーをじっと見つめていた男性の「頑張ってください」という一言に、万感の思いがこもっていることをその目が訴えていました。 　どの方からも「こんな高い税金は納められない」という憤りや、少ない年金から介護保険料を天引きされる辛さがひしひしと伝わってきます。 　国民との矛盾を深める自公政治を全力で変えていきます。 家庭系ゴミの３割は資源に 頑張る市民たちの集団資源回収 　ビン、カン、プラスチック、ペットボトル、新聞雑誌など資源回収を進めることは、燃やすゴミ量を減らしリサイクル資源を生み出すことになります。 　決算審査に提出されたゴミ関係の資料によると、家庭系ゴミのリサイクル資源率が３割台を越え、市民が頑張ってゴミを減らしていることが分かりました。 　特に集団資源回収はＰＴＡや、60の全町内会など１５７団体が取組むようになり５年間で回収量は倍加。ゴミ減量に貢献しています。 　ところが事業系ごみのリサイクル資源回収は進まず、１％にも満たない状況です。（下表参照） 明るいニュース２つ 水道道路の渋滞解消（野火止八丁目）など 　９月補正予算から二つの明るいニュースをお伝えします。 　一つは、水道道路と２５４バイパスの交差点改良が予算化されました。野火止八丁目「マツダ中古車販売店」の向かい側の用地を取得拡幅し、右折車線を長くとって渋滞解消を図ります。用地１０５平方メートル分と工事費で３０００万円弱です。 　現地は今まで朝霞方面からの右折車線が２〜３台分しか取れず、直進車の渋滞が続いていましたが、用地取得により、右折車線が40メートルくらいと歩道も取れることになりました。（下図参照） 　また、野火止五丁目23、凸版寮通りに雨水管布設工事がおこなわれます。内径１３５０ミリの管を42メートル埋設し、地盤が低く、溢水で困っていたこの周辺の方々に解決に見通しがついてきました。 「福祉手当がなくなった」 今年から市民税「課税」になったＳさんの嘆き 　先日市議団へ次のようなメールが寄せられました。 「私は専業主婦。70才。４月に他市から転入してきました。夫（73歳）は脳梗塞の後遺症・右片マヒ残存の障害者です。厚生年金受給ですが、このほどの国の税制改悪で大きな影響を受けました。本人に市民税が課税されたために従来支給されていた重度心身障害者手当（月５千円）の支給停止の通知が新座市からあり、びっくりしています。新座市にはどれくらい該当者がおり、この措置により市財政にどの程度の数字がでるのか知りたいです。」（Ｓ子） 　新座市は財政が厳しいと様々な福祉サービス切捨てを実行し、今年４月から心身障害者手当を「市民税課税の場合は５千円、非課税の場合は８千円」だったのを、「本人課税はゼロ、本人非課税は５千円、世帯非課税だけ８千円」とさらに削りました。このために５千円が廃止された人は４０９人、削減額は約２４００万円に及びます。 　小泉内閣が老年者控除などを無くしたために年金は下がっているのに見かけ上所得が増えたことになってしまい、「非課税から課税に」なった方は国保税が上がったり、Ｓさんのように福祉サービスまでカットされています。弱者をさらに苦しめる手当カットは許せません。 敬老祝金 88歳、99歳も廃止か？ 今年度、77歳を廃止したのに続き 　新座市財政改革推進本部では来年度さまざまな福祉サービスのカットを検討しています。 　敬老祝金は今年から77歳の支給を取りやめていましたが、来年度は88歳、99歳の支給も廃止、つまり敬老祝金の全廃を検討しています。 　しかし、決算審査で日本共産党が要求した資料によると、埼玉県内では70歳以上の高齢者に長寿を祝って支給している例が数多くあることが分かりました。 受診者が２３３２人減る 有料化したがん検診、基本健康診査 　昨年度のがん検診や基本健康診査の受診状況が決算審査で示されましたが、有料化の影響で受診者が減ったことが明らかです。 　下記の表のように、乳がん検診の３割減をはじめ、胃がん、大腸がん、前立腺がんなど合計約２０００人受診者が減りました。 　また、朝霞地区四市で新座市だけが有料となった40歳以上の基本健康診査は受診者が３３７人減りました。 　日本共産党は「乳がん検診はなぜ３割も減ったのか。また基本健康診査の受診率は？」と質問。 　福祉健康部長は「乳がん検診は一昨年度から導入したマンモグラフィーに痛みがあるようだ。また受診率は56％」と答弁。有料化でさらに受診率が低くなったことが分かりました。早期発見・早期治療に結びつく無料検診に復活すべきです。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →