← 前号  |  インデックス  |  次号 →- 2006.11.12  No.1189 日本共産党新座市委員会 ３年連続の「高齢者福祉サービスカット」許すな 　高齢者のくらしが大変苦しくなっています。年金は毎年減額されているのに、所得税があがり、今年は住民税と介護保険料が大幅に増税になったからです。新座市役所にも問い合わせと怒りの電話が五千通も殺到しました。 　これは小泉内閣が「改革」と言いながら、年金暮しのお年寄りや所得の低い人をねらい撃ちにして、税金や保険料を値上げした結果です。 　こうした自民・公明の増税に輪をかけて新座市は高齢者の福祉サービスを昨年、今年と連続してカットし、さらに来年度も大幅なサービス削減を検討しています。（表１） 　この間、新規に始めた福祉サービスは診断書料助成３０万円だけです。 　笠原進市議は９月議会の一般質問でこの問題を取上げ「来年度のサービスカットは、絶対に実施すべきでない」と市長に強く迫りました。 　須田市長は「可処分所得が少なくなっている状況は充分認識している。市としてはサービス削減はしない方向でいきたいと思うが、市財政のことも考え、行財政改革推進本部の部会で現在検討している」と答弁しました。 　来年度、福祉サービスカットするかどうかの方向は１１月中に決まります。「高齢者の福祉サービスを削るな」の市民の声を市長に届けましょう。 表１　※↓ 画像をクリックすると拡大表示します↓ なんでも相談会開催される 　１０月２９日日曜日、野火止公民館で新座民主商工会主催の「なんでも相談会」が開催され、業者や市民など２０名余りが相談に駆けつけました。 　相談者は「国保税の値上げで生活が困難」「売上げが低迷して住宅ローンが滞る」「派遣労働者だが給与が規定どうり払ってもらえない」等などで、会場の各コーナーが満席状態。弁護士、税理士、社労士、労組専従者、市議などが応対しました。 　その後、税金滞納整理問題は朝霞税務署と交渉しています。日本共産党市議も出席して相談を受けました。 赤旗まつりに参加して 　１１月３、４、５日江東区夢の島公園で開催された第３９回赤旗まつりは全国から２０万人が参加。新座市からも多くの市民が参加しました。二人の方が感想を寄せてくださいました。 この人波、憲法守る礎に 　赤旗まつりは初めての参加でした。駅を出ると機動隊と装甲車の物々しいお出迎え。交通整理だそうでご苦労様。 　会場へと足を運ぷ老若男女、子ども達、車いすの人達、皆元気で和気あいあいと楽しいそう。どの会場も整然としていて目を奪うものが盛り沢山。一日では廻りきれないほど出店も賑やかでした。 　三日間の参加者がなんと二十万人余りだそうで、願わくぱみんなの声が憲法改正、教育基本法改悪反対の礎となりますように。 （伊藤） 同じ想いわかちあう 　初めて赤旗まつりに親子ともども参加させていただきました。企画、実行面で大変なご苦労があったと思いますが、物産展等、大変な人の数でにぎわっており、とても楽しく過ごすことができました。 　私自身、職場などの問題がありいろいろ考えていたのですが、今回同じ職場の方と出会うことが出来、同じ想いを持っているのだということがわかり、大きな励みになりました。 　一人では何もできませんが、共に力を合わせ行動することが大事なことだと思います。 （Ｙ氏・野火止） 「競争しないで世界一」フィンランドの教育から学ぼう これが教育と言えるのか 　いじめ自殺が大きな社会問題となる中、教育基本法の改定はかえって競争と子どものストレスを激化させると心配する声が大きくなっています。「学校が管理社会になってしまい、いじめを表沙汰にすると自分の業績評価に響いてしまうので、教師が一人で抱え込んでしまう」（国会で共産党の志位委員長が紹介した声）教育の現状があるからです。 イギリスは不登校が毎年百万人 　安倍首相が「教育改革のモデル」とするイギリスでは、全国一斉学力テストで徹底した競争とふるい分けの「教育改革」を強行した結果、不登校は毎年１００万人以上、停学処分は１０万人以上、退学処分は１万人以上という異常な教育荒廃が広がりました。 学力テスト結果で学校予算に差？ 　東京都では教育基本法改定を先取り。学力テストと学校選択の自由化で、小中学校の段階から「勝ち組・負け組」にふるい分けられ入学者ゼロで廃校になった学校も続出。足立区は来年度から学力テスト結果で学校予算をＡ〜Ｄランクまで差をつけると発表しています。 １.すべての子に平等な教育を 　世界一の学力と高く評価されているフィンランド。そのユバスキュラ市と新座市は友好姉妹都市で中学生たちが交流しています。どこが日本と違うのでしょうか。フィンランドを今年８月視察した全日本教職員組合の山口陸副委員長の報告を以下ご紹介します。（『前衛』１１月号「競争と管理」の対極にある心地よい空気が教室に満ちていたより） 　フィンランドでは競争主義を一掃し、学校と教師の自由と自主性を尊重。学校の施設・設備を充実させ１クラス平均は１８人の少人数です。学費は大学まで無料。「平等」を第一にかかげ、学習につまずきを持つ子にはみんなで支援します。 　「一人ひとりを大切に」フィンランドの教育改革は日本の教育基本法を参考に進められました。 ２.学力不振校には多くの予算を Ｑ.日本では来年度、全国一斉学力テストが行われますが。 Ａ.「学力調査は５％の学校を抽出しておこない、結果があまりよくなかった学校にはアドバイスを行う。学校予算は地方の学校や小さな学校、問題のある学校に多く与えるようにしている。調査結果がよくなかった学校では子どもたちの人数をさらに小さくして教えることができるために、先生を増やす」のがフィンランド。 「『問題校』には文科省が教職員の入れ替えや民営移管を命じることができる」など、学校を権力で踏みつけにする安倍内閣の「教育再生」とは１８０度違う政策です。 ３.他人との競争より自分とたたかえ Ｑ.日本では競争的な教育制度が大きな問題になっています Ａ.「競争はストレスにつながります。他人と競争するくらいなら自分とたたかって個性を守りなさいと言っている。そうすれば必要ないストレスは減ってくる」とフィンランドの女性校長。 　私たちが学校訪問で感じた「子どもたちは、とても落ち着いたやわらかい空気に包まれて学校での時間を過ごしている」ということにもつながるものだと感じました。 ４.学校とは協力するところ Ｑ.日本では「教員評価」などが問題になっていますが Ａ.校長経験１０年と言う女性校長は開口一番「学校とは協力するところです。学級間の協力、先生と生徒の協力、先生どうしの協力、生徒どうしの協力、これが大切です。総合学校という新しい制度になってフィンランドの教育は大きなチャレンジをしています。学校という組織体は個人によって成り立っています。だから個人を大切に個性を大事に育てていきたい。協力が大事と考えています。」と話されました。 　「学校では簡単なこともいつも話し合うことを大事にしています。例えばソフトドリンクの自動販売機を置くかどうか、ソファーの色をどうしようかまで先生方と話し合って決めています。そんなことでもみんなの価値観や教育観が出ます。それを出し合い議論しています」と述べられました。 　職員会議を形骸化させ、校長からの一方的な指示、命令で学校運営をやらせようとしている日本の教育とは大きな隔たりです。 「教員評価」によって教職員どうしをバラバラにし、校長と教職員の協力体制さえ壊す制度が導入されている中で、このお話は大変新鮮に響きました。 ５.校長は民主的な経営者 　戦後「教育基本法をつくった当時の文部省の学校運営のあり方についての見解を最後に紹介します。 　文部省は『学校経営者としての校長』の項で、「民主的な経営者でなけれぱならない。専制的な経営者は自分ひとりで解決、なんでもやろうとする」「民主的な経営者はみんなで意見を交わして合意をつくる。そして信頼されて職見を発揮する。これが真の指導者としての校長だ」と述べていました。（『新制中学校、新制高等学校・望ましい運営の指針』１９４９年） 　教職員は集団として子どもの教育に取組み、学校は協力が大切というフィンランドの校長の言葉とも重なります。この考えに立ち返ることこそが教育再生につながるのではないでしょうか。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →