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都市計画税を6年連続値上げ |
新座市行革本部が報告 市長公約投げ捨て |
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先月のにいざ民報でお知らせしたように、新座市は「市財政が大変」として3年連続の行革(市民負担の増加とサービスの低下)を計画しています。11月24日に新座市行財政改革推進委員会が開かれ、「行革」本部での検討結果が報告されました。(下表参照)
市民負担の増加では、都市計画税を毎年約6200万円ずつ平成22年度まで連続して値上げすることを決めた上、再来年以降も国民健康保険税(医療分)や下水道使用料値上げを決めています。
都市計画税は市が税率を決められる税金で、須田市長は都市計画税引下げを公約して再選されたこともありましたが、6年連続の引上げはその公約を見事に投げ捨てるものです。
市民サービスのカットでは、市民葬の補助金を1万円削減、チャイルドシート購入補助、遺児手当の廃止などを報告。一方、シャトルバスの運行は10月に利用状況調査をおこない、その結果をみて判断するとしています。
市民から批判が多かった集団資源回収事業補助金、敬老祝金、私立幼稚園就園費補助金カットなどは、本部会議では現状維持となりました。市民への影響額は当初の2億円にはなりませんが、都市計画税だけでも毎年6000万円以上の増税になります。
日本共産党市議団は、「大型事業の凍結・スローダウンこそ必要で、市民負担の増加やサービスカットをおこなうべきでない」と市長に申し入れ、12月市議会でも論戦します。ぜひ傍聴においで下さい。 |
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