日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.3.4  No.1206
日本共産党新座市委員会
小中学校施設改修・整備予算が増額
 この数年、新座市では小学校・中学校の施設整備・改修予算は減らされ、計画が先送りされたり、各学校からの要望にも充分応えられない状況がありました。

 共産党市議団は、子どもたちの教育条件を整えることは教育行政の大切な仕事であると、議会で何度も取り上げてきました。昨年秋には学校を訪問して要望を伺い、状況もつかんで施設の計画的な改修・整備を求めて質問しました。

 その結果、十九年度当初予算では、小学校・中学校の学校管理費は、十八年度の約7億5600万円から、十九年度は約9億7700万円へと29%増となり、共産党が取り上げたことの多くが予算に盛り込まれました。また、教育費全体では4.9%の増額となっています。

 予算化された主なものは下の表のとうりです。
19年度学校施設建設事業
もっとあったか県政に
工藤かおる 日本共産党前新座市議 党市県政対策委員長
工藤かおる

 四期十五年間、市会議員として市民から寄せられる様々な生活相談に必死に取り組んできました。不況や病気などによる滞納相談、高層マンション反対、保育園や特養老人ホーム入所等など、背景にある生活苦や大きな政治を変えなければと思うことがしばしばでした。教育や、老人・乳幼児医療、都市計画、雇用政策など、埼玉県政は重要な基準をつくってきました。

 ところが上田知事は、かつての革新県政が築き上げた医療費助成制度などを次々に廃止し、オール与党の県議会がそれを後押し。障がい者への補助まで削るなど許せません。

 私は、「子育てから老後まで安心できるもっと暖かな県政」をつくっていきたい、貧困と格差を広げる弱者切捨ての政治には、もう黙っていられない思いです。

 減税、子育て支援、雇用の改善のために、県政に全力で挑戦します。

命と暮らしを守る市民集会、350人がデモ行進
 二月二十一日、三軒屋公園で「命と暮らしを守る市民集会」が開かれ、市内の労働組合・市民団体など9団体から三百五十人が参加しました。

 集会の後「市民サービスの切り下げやめよ、平和憲法を守ろう」の横断幕を先頭に、「賃金、単価を上げろ」「地域の共同で格差と貧困を広げる政治を変えよう」とペンライトをふって市民にアピールしながら、志木駅周辺をデモ行進しました。共産党の朝賀議員が市政報告を行いました。
中野川の溢水対策が進みます
雨水管新設が予算化
 2005年8月の豪雨で室内浸水や乗用車が冠水して使用不能になるなど、大きな被害をもたらした「中野川の洪水」対策が進みます。日本共産党はこの間、保坂議員をはじめとして、改善を図るよう議会で取り上げてきました。

 昨年は冠水の原因と改善策を検討するため、900万円の河川改修工事実施設計委託料が組まれました。

 調査の結果、1柳瀬川の水位が上がると、川の水が逆流しないように雨水管が閉鎖してしまう。2最下流であるため三芳町や所沢方面の水も集まってくるため、溢れてしまうことがわかりました。そこで、市は今年度は具体的な対策をあげて予算化しました。

 下図のように坂下川と中野川が合流した水は、1350ミリ×1350ミリのボックスで柳瀬川に放流しています。途中、中野川分の分流管(1350ミリの雨水管)で三芳町方面にも流していますが、豪雨のときは間に合わずに溢水してしまいます。その対策として、坂下川分として600ミリの雨水管を新設し、5500トンの遊水地に一度雨水を貯めてから、少しずつ柳瀬川へ放流できるようにし、中野川の洪水を防ぎます。予算は4800万円です。

 洪水で困っている住民の声を聞いて、中野地域の治水状態を調べて提案したことが実り、新座市が2年間に5700万円の予算をつけたものです。ところが、河川を管轄する県は、バイパスの雨水を処理する管を造らず、中野地域に溢れさせたままで、柳瀬川の川床のしゅんせつも毎年はやらないといったように改善策をとっていないのが実情です。日本共産党は皆さんの声を大切に、今後も解決に向けて頑張ります。
中野川の溢水対策 雨水管新設が予算化
新座市議会に議会改革特別委員会設置
 新座市議会では、第二次議会改革特別委員会が昨年十二月に設置されました。15名の議員で構成され、1自治憲章条例に基づく市議会のあり方。2議員定数の2項目について議論しています。共産党からは、朝賀英義、笠原進、石島陽子の3人が参加しています。

 共産党市議団は、議会改革についての基本的な考え方として、
1地方分権時代において議会の役割・責任は増大している。
2自治憲章条例の制定によって、市民と議会の関係改善が求められている。議会から市民への報告・提案、市民から議会への提案という双方向性を確立することが必要。
3議会は衰退ではなく、充実こそ求められている。財政が大変ということで、定数や報酬の削減を求める声があるが、費用の削減にのみ主眼を置いた議会改革に終始すれば、議会は衰退しかねない。自己反省は必要だが、どうしたら「存在感のある議会」になれるかという検討が大切、という意見を発表しました。

 具体的な改革案として、
1請願・陳情の代表者が議会で正式に意見を述べる場を保障する。
2公聴会・参考人制度を実施し、活用する。
3議会が市民と意見交換する「一般会議」を設置する。
4議会報告を議会が開催する。
5議会の傍聴者が増えるよう努力する。一般質問のポスターを掲示する。
6一般質問の質疑方法を「一問一答方式」に変える。
7総合計画を始めとする諸計画を「議決事案」とする。
8執行機関への質問のみに偏重した長年の議会運営の慣習を転換し、議員間の自由討議による議論を尽くして合意形成に努め、市民ヘの説明責任を果たす。
9議員の政策形成能力の向上に努める。「中長期財政研究会」「常任委員会の事務調査」などを行う。
10議会事務局の研修を充実し、能力を高める。
という提案を二月六日に行いました。

 この提案が口火になって、二月十四日には他の5会派からも具体的な提案が発表され、二月二十一日の特別委員会は、建設的で熱のこもった審議が行われました。三月議会のため、次回の議会改革特別委員会は四月十日に行われます。
 前回お知らせした保育料徴収条例の一部を改正する条例は、保育料の値上げではなく、同じ世帯から2人以上、保育所に入所している世帯の負担を軽減するための条例です。訂正します。
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