日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.3.25  No.1209
日本共産党新座市委員会
都市計画税が6年連続値上げ
自民・公明・刷新の会(民主系)が賛成
 都市計画税の6年連続値上げが3月20日の市議会本会議で決定されました。市長が「市財政は大変。近隣氏より都市計画税の税率は低いので、同程度まで値上げをしたい。」として、値上げを提案。保守(自民)、公明、刷新の会(民主系)の賛成で増税が決定されました。日本共産党は反対、星川、高邑議員も反対しました。

 表1のように地価は下がっているのに、自民・公明・民主の賛成で、国会で現制度を改悪したため、固定資産税は毎年急激に上昇しています。この15年間で東北2丁目の基準値の地価は43%まで下落。しかし固定資産税は168%も上昇しています。固定資産税は国会で決定されるため、新座市には決定権はありません。そこで共産党は、市議会で決定できる都市計画税の引き下げを提案し続け、他市に先がけて引き下げを実現してきました。須田市長も市長選の公約に「都市計画税の引き下げ」を掲げました。こうして97年から都市計画税は下がってきたのに、須田市長は自らの公約を裏切って二年前に値上げを実施。今回の値上げ決定で、05年から2010年まで6年間連続の値上げとなり、市民には大きな負担が押しつけられます。

 本会議で並木平八議員(自民)は、「重税感があって減税してきたが、市財政が厳しいので値上げはやむを得ない。」と討論。小糸議員(自民)は「県内で都市計画税がないところもある。重税感があって減税したのに、私はしぶしぶ賛成です。」と本音をにじませた討論。公明党と刷新の会(民主系)は黙って値上げに賛成しました。
固定資産税と地価の推移(表1)
歩みはゆっくりだけれど・・びわこ学園で学んだこと
工藤かおる 日本共産党前新座市議 党市県政対策委員長
工藤かおる

 学生時代に「重度心身障害児サークル」に入り、滋賀県びわこ学園で泊りがけのボランティアに行きました。脳性マヒ、自閉症、重度の心身障害児ばかりを少ない人数の職員がかかりっきりで療育しています。寝たきりの子どもには刺激が必要だと、揺さぶり、太陽に当てようと敷布ごと運んだりしていました。腰痛で若い職員も何年も勤められない、予算が削減される一方だという話も聞きました。今も変わりありません。

『どの子も必ず発達する・・歩みはゆっくりだけれど』

 指導員のこの信念の強さはどこからくるのか。人間の発達への奥深い研修に裏打ちされているのでしょう。

 びわこ学園では日本の福祉行政の貧弱なこと、支える職員の健康や身分保障のこと、多くのことを学びました。

 必死に生きている重度心身障がい者医療費に「所得制限を入れよ、ある意味たれ流ししているとしか思えない」(吉田県議の県議会での発言)は障がい者の実状を知らない発言のようです。

野火止小学校通学路に交通指導員配置を
 小鹿伸衛議員は新学期を前に、歩道橋を通って254バイパスを横断して通学する野火止小学校の児童の安全対策のため、交通指導員を配置するよう質問しました。

 タナボール跡地に建設されたマンションは本来なら大和田小学校の通学区ですが、大和田小が定員を超えるため学区変更して野火止小学校に通学することになりました。

 小鹿議員は「歩道橋を渡り、さらに郵便局前の道路を横切らなければならないが、通学時間帯は新座駅に向かう通勤通学の人で大変混雑している。駅前駐輪場に向かって自転車を押しながら歩道橋を渡る人もいる。雨の日は送迎の車もあってさらに大変。交通指導員を配置して子ども達を誘導する必要がある。学期が始まる前に判断を。」と主張しました。

 市長は「入居者にはマンション販売時に、野火止小学校区という条件で納得してもらった。歩道橋もあり安全だと思っていた。質問通告をいただいたので、新学期になってから学校・保護者と相談しようと思っていたが、通学路の安全は市の責任。危ないこともわかるので、新学期前に交通指導員の配置も含め判断したい。」と答弁しました。
高齢者への負担増となる医療改悪 −自民・公明−
朝賀「生活実態調査や公聴会の実施で改善を図れ」
 昨年6月の国会で、自民党・公明党の賛成により成立した「医療制度改革法」によって、来年4月から「後期高齢者医療制度」が始まります。日本共産党は高齢者の受診抑制につながり、命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されるため反対しました。

 この制度は、75歳以上の後期高齢者を国民健康保険や、組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度です。家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が、保険料を徴収されることになり、年金が月額1万5千円以上の人は、介護保険料と同様に原則「年金天引き」されます。「後期高齢者医療制度」は、都道府県単位の広域連合で運営され、保険料も都道府県ごとに異なります。これまで、後期高齢者には短期保険証や資格証明証を発行してはならないとされてきましたが、保険料の滞納者には国民健康保険と同じく、短期保険証や資格証明証が発行されます。また、後期高齢者の医療費が増えるたびに、「保険料の値上げ」か「医療内容の切り下げか」という、どちらをとっても痛みしかない選択を、後期高齢者が迫られることになります。

 朝賀議員は一般質問で、「埼玉県後期高齢者医療広域連合」に対して、被保険者、議会、自治体などから意見が反映できるシステムをつくることを提案しました。特に、保険料を原則「年金天引き」することから、大変な負担になる高齢者の生活実態調査や、公聴会を開くよう求めました。

 市長は「私は、県の後期高齢者医療広域連合の準備会で、国民健康保険制度の『運営協議会』のような組織を提案しているが、雰囲気は消極的。主張は行っていく。」と答弁しました。

 また、朝賀議員は「後期高齢者広域連合は県段階の組織で見えにくくなるが、各議会に広域連合で出された資料を送付すべきではないか。」と主張し、市長は「送付できるよう努力する」と答弁しました。
75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料は?

※08年度の保険料の全国平均は、月額6200円(激変緩和措置を含まない)と推計されています。

厚生労働省の例示として、
1厚生年金の平均的な年金額の受給者(年額208万円)は応益割3100円と応能割3100円で6200円。
2基礎年金受給者(年額79万円)は応能割がなく、応益割のみで月額900円。
3自営業者と同居する人(子の年収390万円、親の基礎年金79万円)は応能割がなく、応益割のみで月額3100円。

※介護保険料と合わせた保険料が、年金額の半分を超える場合は「年金天引き」の対象になりません。
放課後児童保育室指導員の雇用条件改善を
 保坂フミ子議員は一般質問で「放課後児童保育室の児童が増えて、必要な指導員の数も増えているのに、臨時1種(嘱託職員と同じ仕事をする)の指導員を募集しても応募が少なく、欠員になっているのは、給与や雇用条件が悪いからではないか」と質問して改善を求めました。

 各小学校区にある放課後児童保育室は、児童数が60名から80名を超える状況が続いて、保育室のスペースも狭くなっています。児童が40名を超えると指導員は3名体制になりますが、3人目からは嘱託職員ではなく臨時1種職員で対応しています。

 保坂議員は「教員や保育士の資格のある人が仕事に生きがいを感じて応募してきても、臨時で一年雇用、継続されたとしても嘱託職員と同じ仕事をするのに、賃金などの雇用条件は低く不安なのではないか。まして将来のある若い人が臨時では、と考えるのは当然だ。常勤職員より臨時職員の方が多くなるのではないか。指導員が欠員の児童保育室では、欠員をうめるために登録指導員に電話をかけるなど大変だと聞いている。県の要綱では、児童数21人以上は3名の指導員を配置するとなっているので、各保育室に嘱託指導員を3名配置するようにするべきではないか。」と主張しました。

 市は「19年度、時給を50円引き上げる。雇用条件は一年としているが、指定管理者の契約期間が三年なので、改善できるのか社会福祉協議会とも検討したい。欠員状態にあることは承知していなかった。」と答弁しました。

 その後の調査で、19年度も児童数は1132名と増え、臨時1種の指導員は18名の新規採用が必要なところ20日時点で7名の応募しかなく、17児童保育室のうち欠員のある15児童保育室に7名の配置しか、できない予定であることがわかりました。
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