← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2007.9.16  No.1232 日本共産党新座市委員会 市民税、介護保険料など増税の嵐 年度決算質疑で判明 　９月議会で１８年度決算が審議されています。 　昨年は小泉構造改革のもと、地方交付税が減少、定率減税の半減などで市民負担が増えた年でした。 　新座市でも、市民税が一人あたり平均７１０４円増。介護保険料（６５歳以上）は１万１９６５円増、国保税は１７６６円増など、庶民増税が市民を襲いました。 　「所得は増えないのに、なぜこんなに税金が高いのか」市役所に問い合わせの電話が約５千通も殺到しました。 　新座市の会計管理者が語るように「所得の増加より税制改正によって増加・・」 　つまり自民・公明による定率減税の半減、老年者控除廃止などの増税が市民を直撃したのです。定率減税半減の影響額は３億７４７３万７千円にもなりました。 　日本共産党は昨年秋、特に負担が集中した『高齢者への増税中止と新座市でできる緩和措置の実施』を市長に要求しましたが、対策は一切取られませんでした。 　その一方、市長は「財政がきびしい」と第四次行財政リストラを推進。しかし１８年度の実質単年度収支は９億２千万円の黒字となっていることも判明しました。 もうかっているのは上位企業だけ 　１８年度の法人市民税は、１９億６７百万円で、前年度比５億２７２０万円の増となっています。市内業者の景気が回復したのでしょうか。 　下表のように、新座市内の上位十社の法人市民税額だけで４億２４００万円も増えており、前年度五億円増の８０％を上位１０社だけで占めたことになります。中でも上位一位、二位の会社は群を抜く大企業で、前年度比二倍〜三倍の利益を上げています。 　しかし、市内業者３９４７社のうち利益が無いために法人税の均等割だけの税金を払う会社が２０２６社（５１・３％）と半数にのぼっています。中小零細企業は相変わらず苦しんでいる実態が新座市でも明らかです。 「ヘルパーさんの回数をへらしました」 「要介護１」から「要支援２」へ変更で 　厚生労働省は介護給付費を減らすため、介護度の軽い「要支援、要介護１」を「要支援１」「要支援２」に移行し、介護サービスを抑制する計画を押しすすめています。厚生常任委員会で介護軽度者の認定がどう変わったか今年４月から８月、５ケ月間の動向表が提出されました。（下表参照） 　新座市でも「要支援」」だった人の約６割は「要支援１」に認定替えになり、サービス利用限度額が１万円以上減少。また「要介護１」だった人の約７割は「要支援２」に変更となり、サービス限度額は６万円以上も減っていることが分かりました。 　「ヘルパー週２回が１回になった」「通院介助のサービスを利用できなくなった」などの深刻な声に応えられる制度改善が必要です。 いのちを金で買う　医療制度構造改革ゆるさない 自治体学校で全国の実践に学ぶ 　９月１日２日、横浜市で聞かれた第四十九回自治体学校で「医療制度構造改革と保健・医療・自治体」の分科会に参加しました。 　一日夜の基礎講座で講師の篠崎次男氏（日本高齢者運動連絡会事務局長）は、「０６年６月に国会で成立した１２の法案を軸に、保健・医療・介護の抜本見直しが進められている。 　これは８０年代の中曽根・土光臨調行革の『今後の医療政策』の具体化だ。 　医療費（社会保険給付費）削減がねらいだ。健康維持・疾病予防自己責任論の医療制度『構造改革』として、７５歳以上の年間１１兆６千億円の医療費を年間５兆円削減するための後期高齢者医療制度の創設と高齢者用入院病床の２３万床の削減。生活習慣病の年間医療費・ガンも含めて１１兆３千億円を２兆円削減する。の二つの削減策を進めようとしている。メタボリック症候群がマスコミをにぎわしているが、ヨーロッパでは中高年の早死対策だったのに日本では医療費削減対策に変えられている」と語りました。 　また、「医療『構造改革』では社会サービスの提供体制は医療・介護とも過剰として圧縮をねらっている。混合診療を導入し、保険・医療・介護の市場化が加速している。 　「入れます入れます」と外国の生命保険が宣伝され、公的保険サービスを減らし自分の金で自由にサービスを買う。金の無い人は我慢する制度に変えようというのだ。社会保険庁の解体で保険実務を民間委託し、生命保険会社が管理支配しようとしている」と語りました。 　二日目は六本のレポートが報告され全国の運動が交流されました。 　自治労連青森県議本部は、「医師不足と赤字経営により、自治体病院を中心にした地域医療制度の崩壊が現実のものとなりつつある中で、住民と一体となって署名、地域宣伝などを行い、地域医療を守るたたかいを進めている」と報告。 　大阪府立病院の看護師は「独立行政法人化して事務職員が大量に削減され、『効率』と『数値目標の達成』ばかりが判断基準にされている。病気が治っていないのに退院を迫り、在院日数は昨年で平均１２日になった。患者の安全がなおざりにされ、公立病院がこれで良いのかと思う」と報告しました。 　京都府大山崎町の保健師は、「合併した所ではキメ細かさが無くなり地域担当の保健師が減っているが、大山崎町では地域や住民の育児や健康状態を丸ごとつかみ『顔の見える活動』を結びつけている。」と報告し、注目を集めました。 　神奈川からは、後期高齢者医療制度の問題点を住民に知らせ改善を求めることが急務で学習運動を進めようと強調され、学ぶことの多い学校でした。 （記・笠原進市議） ← 前号  |  インデックス  |  次号 →