← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2007.10.28  No.1238 日本共産党新座市委員会 市民が知らないうちに進む 朝霞駐屯地の自衛隊の強化 　１０月１９日朝霞市で「国際反戦デー学習決起集会」が開かれ、「『日米同盟』の強化、テロ新法案、そして国民のたたかい」と題して日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が講演しました。 　イラクで追い詰められているアメリカは日本に対してカネと人の負担を要求。米軍再編と自衛隊の機動的な軍隊化か進んでいます。 　朝霞駐屯地の現状は、０１年に「陸上自衛隊研究本部」が発足し、イラク戦争での日米共同の軍用研究をおこない、今年３月には「中央即応集団司令部」が発足し、海外派兵専用部隊の司令部となる計画が進んでいます。 　来年３月には「対特殊武器衛生隊」という核・生物化学兵器攻撃による傷病者の治療などにあたる専門部隊の設置が予定され、さらに来年、市街地戦闘を想定した自衛隊初の「屋内射撃訓練場」ができる予定です。 　テロ新法案は報復戦争をさらにエスカレートするものです。憲法を踏みにじり、戦争への道を強化する自衛隊を美化礼賛する観閲式に反対する『１０・２８観閲式反対集会』に誘い合わせて参加しましょう。 埼玉県議会　妊婦への公費健診を増やせ 柳下礼子県議（共産）が請願採択を主張 　妊婦健診が一回約五千円と高額なため無料健診の増加が求められています。埼玉県議会に新日本婦人の会から『妊婦の無料健診の回数増を求める請願』が出され、１０月１０日の福祉保健医療常任委員会で審議されました。 　日本共産党の柳下礼子県議は「県内の妊婦健診の公費負担は近隣都県と比べて大きく立ち遅れている。厚労省が望ましいとする１４回の公費負担に近づけるよう、財政的に誘導するのが県の役目だ」と採択を主張。 　ところが公明党の西田のりこ県議（新座市選出）は「すべての市町村が公費負担拡充を検討しているという。国が交付税措置をおこなうのだから県の財政支援は必要ない」と不採択を主張。自民、公明の反対多数で不採択となりました。 　しかし今現在拡充しているのは都幾川村だけで多くの自治体は５回の公費負担に留まる見込みです。柳下県議は「健診を受けられない低所得者も増えており、少子化対策からも健診に県がもっと支援すべき」と採択を主張しました。 市民参加の公園管理など 建設常任委員会の視察報告 　１０月１７、１８日建設常任委員会の視察がおこなわれ、笠原、小鹿議員も参加しました。 　１７日は滋賀県近江八幡市の景観条例と街づくりを視察しました。船が行き交い近江商人発祥の地のアイデンティティだった八幡堀をドブ川から蘇らせることに商工会議所の青年部や市職員、教育委員会も熱心に取り組み、コア（核心）に精神風土文化を中心にすえ「波打ち際の心地よい詩情豊かな生活風景」を大事にしたものとの発想ですすめてきたそうです。文化財保護法に基づく重要文化財的景観の全国第一号に指定され、観光客も年間２９０万人来るようになったそうです。 　１８日は自動車の街４市２町が合併して４２万都市となった愛知県豊田市で、市民管理による児ノロ（ちごのくち）公園を視察しました。 　区画整理をする前の自然の五六川の周辺スケッチを市民に描いてもらい、「ホタルもいる、ザリガニ釣り大会もできる、田植えもある、餅つきもある、神輿もでる公園」と一から市民の発想で計画をすすめたそうです。 　市民管理の「児ノロ公園管理協会」に、市は年間３５０万円の委託契約で管理をまかせ、市民の手で進めている素晴らしい公園でした。 （記・小鹿市議） 自立支援法はね返そう 埼玉障害者まつり２９００人が参加 　第２８回埼玉障害者祭りが２１日埼玉県障害者交流センターで開かれ昨年を上回る２９００人が参加しました。 　今回のテーマは『人として当たり前に生きる権利を』障害者自立支援法が施行されて一年半。サービスにかかる一割の「応益」や福祉施設の収入減などの厳しさをはね返そうという意気込みに溢れました。『人間としての叫び願い』の舞台では車いすの男性が「作業所で働いて得た少ない工賃から利用料を取られ切ない思いをしています。生活を豊かにする筈の仕事が逆に苦しいものになって」と法の見直しへの思いをぶつけました。 障害者自立支援法は根本から見直しを 　ＮＰＯ法人日本障害者センターが開催した『障害者施策をめぐる最新動向と今後の展望』に朝賀市議とともに参加しました。 　基調講演をおこなった峰島厚立命館大学教授は「『応益負担』は障害者自立支援法の根本問題だ。抜本見直しを与党も表明せざるをえなくなっている今、法のわく内での改革とともに根本解決に向けた運動も強める必要がある。昨年秋の障害者の一万五千人の大集会は大きな力となった。今年も地域で広範な連携を作り出し、全国に結集しよう」と語りました。 　「いま、福祉現場で何が起こっているのか！現実とその対応」と題して３人が特別報告。ホームヘルパーの藤原るか氏は、介護報酬が下げられて「もう続けられない」と辞めていくヘルパーの実態を語りました。「若者は独り立ちの生活ができない低賃金に悩み、中高年は制度の変化が激しく細切れ・駆け込みのホームヘルプについていけない。適正化の名の下に規制が強化され、このままでは介護が必要な軽度の方へのホームヘルプがなくなる」と語りました。 　高橋孝雄氏は「利用日額払いとなって施設運営が大変になった。障害の特性に応じず、入院時の報酬もない。不合理な報酬体系だ。」と語りました。清水俊朗氏は「福祉保育労働者、福祉事業所に関する実態調査」からみえてくるものとして、若年正規労働者と若年常勤パート労働者は60％〜70％が親と暮しパラサイトシングル化している。仕事にやりがいを感じているが、辞めたいと思うことがある人は66％もいると語りました。 　自立支援法の問題点を改めて学び、福祉に携わる人たちのご苦労を強く感じました。政治の責任を果たさなければと強く思った学習会でした。 （記・笠原進市議） 知れば知るほどこれはひどい！　後期高齢者医療保険制度とは 学習会のお誘い 　国は医療費出費を減らすために、「患者の窓口負担の増加」「病院ベットの削減」などを冷酷に進めています。なかでも７５歳以上の高齢者だけで保険を作る『後期高齢者医療制度』は下記のように大変な制度です。誰でも年をとれば具合が悪くなるものですが、医療を制限し、亡くなるまで年金天引きで保険料を支払わせようとする制度は世界のどこにもありません。問題は高齢者だけではなく、あらゆる世代の負担増と医療の将来の姿がかかっています。しっかり学び、政府に撤回を求めましょう。 後期高齢者医療制度とは・・・ ７５歳以上の人はすべて新しい医療保険に入る。 保険料・約8300円／月（埼玉試算）は介護保険料とともに年金天引き。 保険料が払えないと保険証を取り上げ。 受けられる医療が制限。診療報酬で差別。 現役世代も「支援金」の名目で保険料アップ。 ※来年４月実施予定（政府の言う「凍結」は一部分だ） ＜地域学習会＞ 　　日　　時場　　所 １１月　３目（土）午後７時　　栄集会所 １１月　４日（日）午後１時半　西堀新堀コミセン １１月　７日（水）午後７時　　野火止公民館 １１月１０日（土）午後１時半　野寺集会所 １１月１７日（土）午後１時　　大和田公民館 　　　　　　　　　午後７時　　畑中公民館 １１月１８日（日）午後１時半　特養ホーム晴和苑 ☆参加費無料　どなたでもお気軽にご参加ください ＜主催＞新座市社会保障推進協議会 ［構成団体］ 医療生協さいたま新座支部　年金者組合新座支部　新婦人新座支部 新座民商　埼玉土建新座支部　新座市職　日本共産党 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →