← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2008.1.27  No.1250 日本共産党新座市委員会 原油・原材料高騰から市民生活守る緊急要望提出 　共産党新座市議団は、１月１７日新座市長と会談して、「原油・原材料高騰から市民の暮らしと営業を守るための緊急要望」（全文は下記）を申し入れました。 　党市議団は、原油価格の驚くような高騰で低所得の市民が寒い思いをしていること、民間福祉施設なども暖房費がかさんで大変なこと、小麦粉の値段が高騰しパン屋さんも営業を続けられないと苦しんでいることなどを市長に説明し、市としても調査をして早急に対策をとるよう求めました。小野だいすけ氏は「新座団地では３階以上には灯油の配達料が別にかかって、困っている」と説明。 　市長は、「原油高騰などが市民生活に大きな影響を与えていることがわかりました。要望はよく検討させていただきます。」と答えました。 　また、党市議団は「第２次の予算要望書」も渡しました。内容は、小中学校の全教室（普通教室で、すでに設置されたものを除く）に扇風機を設置すること、理科室などの特別教室に空調装置を設置すること、机・いすは新しいものを補充すること、要介護１以上の人に「障害者控除対象認定申請書」を送付すること、重度心身障がい者手当は世帯課税であっても本人非課税の場合は月額８千円に戻すことの５項目。 　市長は、「今月中に来年度予算の市長査定を終了する段階だが、調査を行いよく検討する」と答えました。 　原油・原材料高騰から 　　市民の暮らしと営業を守るための緊急要望 　新座市長　須田健治様 ２００８年１月１７日 日本共産党新座市議団 　日頃から、市民生活向上のために努力されていますことに、敬意を表します。 　原油価格高騰で、高齢者がストーブをつけることができず、重ね着で寒さに耐えている事態が起こっています。原油価格と原材料の高騰で、営業が困難になり、「廃業を考えている」という中小業者も生じています。 　そこで、市として影響調査を行い、早急に下記の対策をとられるよう要望します。 記 市として対策本部を設置し、中小業者・農業者や福祉・学校現　場などの影響調査を行うこと。また、相談窓口を設置すること。 低所得者、高齢者、母子家庭、障がい者世帯や民間福祉施設な　どに、灯油費の補助制度を実施すること。生活保護世帯にも実　施すること。 以上 　 暮らし優先の市政のために 市民会館で大演説会開く 　１月１８日夜、新座市民会館において日本共産党の大演説会が開かれました。塩川てつや衆院議員は、新テロ特措法の危険な中身や後期高齢者医療制度・雇用破壊など自公政治がますます国民不在になっていることをホットな国会報告として話しました。 　２月１７日投票の新座市議会議員選挙に立候補予定の６名の候補者が生い立ち、信念、活動実績などを述べました。 　発言のなかで、 市民の命と暮らしを守ることを大切にしている。 子育て、高齢者、障がい者の声に耳をかたむけ、すぐに市政に生かすようにしている。 商工業者の営業を守るための施策を提案しているのは共産党が最も多い。 市財政の健全化のために建設的提案をして採用されている。 自公民の議員は市長提案に賛成するだけで、公明党は賛成討論さえ行わない。 などと語りました。 　参加者の感想で、 塩川議員、桜井はる子衆院予定候補の話で、平和を守るには共産党が伸びるのが大事なことがよくわかった。 新座の党の議員団は多面的な活動をしている。 議員の生い立ちを聞けて皆さん苦労して育っていると感じた。 などが語られ市議選を前に非常によい演説会となりました。 要介護の方は、約５万円の減税に 障害者控除を申請しましょう 　確定申告の時期を迎えました。新座市は介護保険の重度要介護手当（寝たきり老人手当）受給者に、障害者控除申請のご案内の通知を出しています。 　これは日本共産党市議団が「介護保険を利用する方は身体が障がい者に準じた症状であるから、障害者控除の対象になる。障害者手帳がなくても控除が受けられるよう市長が認定書を出すように」と提案して発足しました。 　所得税２７万、住民税２６万円の障害者控除で合計約５万円の減税になります。（特別障害者控除はそれぞれ４０万円、３０万円） 　今、自民、公明党の増税が市民を襲っています。少しでも減税になるこの制度を利用しましょう。 　現在６１人の方が申請していますが、寝たきり老人手当受給者の大半は申請していません。 　日本共産党市議団は、１月１７日市長に「介護保険の要介護１以上のすべての方に障害者控除対象者認定申請書を送付するよう」申し入れました。 指導員の増員を ２万５千筆の署名を市長に提出「新座市学童保育の会」 　新座市の学童保育は市内すべての小学校に設置され１７保育室があります。小学校の就学児童数は横ばいなのに、学童保育ヘの入所児童はこの１０年間で倍増しています。 　ところが、指導員の配置基準の変更がなく、労働条件もよくないため指導員が集まらず現在９人も欠員になっています。臨時指導員の方が多い保有室もあります。 　新座市学童保育の会は子どもたちの安全で豊かな放課後の生活を保障するため「指導員を増やしてほしい」という要望署名を市長宛に提出する取り組みを始めました。 　ひばりヶ丘駅、志木駅での宣伝署名行動も４０人を超える父母と子どもが参加。一万の目標が二万五千筆を越える署名が集まりました。 　市長は驚きを隠せず「皆さんの要望はよく分かっています。指導員が集まらないのは雇用主の社協だけの責任ではない。市としても改善できるよう検討し皆さんの期待に応えられるようにしたい」と返答。小さな力でも結集すれば行政を動かすことができると実感しています。 （投稿・Ａ） シリーズ　かけがえのない日本共産党の議席 その２．税金のムダ遣いチェック！大型事業の先送りを実現 　新座市はほんとうにお金がないのか。財政分析を進めると、意外にも新座市の財政力は全国上位で自主税源もしっかりした自治体であることが分かりました。 　『全国都市財政年報・全国ランキング』（日本経済新聞社刊０７年）によると、全国７８２市の中で新座市の財政力は上から１３１番目。（０６年度決算比較） 　財政力指数とは、標準的な行政活動をおこなうのに必要な財源をどのくらい自力で調達できるかを現したもので、自治体の財政基盤の強さを現しています。 　問題は金がないのではなく使い方です。 　日本共産党は「市民は景気低迷の中で増税に苦しんでいる。自治体の仕事は市民の福祉向上だ」として不要不急の公共事業を徹底的にチェック。 総事業費約百億円の新座駅北口土地区画整理事業は先送りを 「大型道路より生活道路の改修を」「１１億円の『ふるさと新座館』は見直しを」「総額百億円を越える新座駅北口土地区画整理事業を先送りせよ」と繰り返し主張しました。 　他会派も同調し始め、大型公共事業のスローダウン、区画整理地内の電線地中化工事（約１億円）が中止されました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →