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国民健康保険税引上げるな(一世帯あたり月額千円) |
共産党市議団が市長に申し入れる |
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日本共産党市議団は1月30日、「国民健康保険税を上げないこと低所得世帯や収入減世帯にむけた減免制度をただちに創設すること」を市長に申し入れました。
市議団は「昨年末おこなった市民アンケートでは市政への要望で、『国民健康保険税、介護保険料の引下げ』がダントツに多かった。定率減税の廃止や高齢者への増税で国保税は今でも高くて払いきれない。値上げはすべきでない」と要請しました。
市長は「後期高齢者医療制度が始まり75歳以上の方が国保から抜けて、その分国保税が減るが、老人保健事業会計への拠出金がなくなってトントンと予測していた。ところが国保税の減収分の方が多く、国に騙された思いだ」と述べ、さらに「国保会計が3億8千万円不足するため国保税を平均7・55%値上げする予定だ。一人当たり平均6691円、一世帯当たり1万2847円。低所得者には配慮した」と語りました。
市議団は「いま、一番大変なのは家計だ。市民の暮らしは相次ぐ増税と原油高などで大変きびしい。絶対に国保税引き上げをおこなうべきではない」と重ねて強く要望しました。 |
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