日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2008.2.10  No.1252
日本共産党新座市委員会
国民健康保険税引上げるな(一世帯あたり月額千円)
共産党市議団が市長に申し入れる
 日本共産党市議団は1月30日、「1国民健康保険税を上げないこと2低所得世帯や収入減世帯にむけた減免制度をただちに創設すること」を市長に申し入れました。

 市議団は「昨年末おこなった市民アンケートでは市政への要望で、『国民健康保険税、介護保険料の引下げ』がダントツに多かった。定率減税の廃止や高齢者への増税で国保税は今でも高くて払いきれない。値上げはすべきでない」と要請しました。

 市長は「後期高齢者医療制度が始まり75歳以上の方が国保から抜けて、その分国保税が減るが、老人保健事業会計への拠出金がなくなってトントンと予測していた。ところが国保税の減収分の方が多く、国に騙された思いだ」と述べ、さらに「国保会計が3億8千万円不足するため国保税を平均7・55%値上げする予定だ。一人当たり平均6691円、一世帯当たり1万2847円。低所得者には配慮した」と語りました。

 市議団は「いま、一番大変なのは家計だ。市民の暮らしは相次ぐ増税と原油高などで大変きびしい。絶対に国保税引き上げをおこなうべきではない」と重ねて強く要望しました。
横田保育園が竣工
市や法人に重い負担が
横田保育園が竣工
 2月3日(日)、野寺2丁目にある横田保育園(社会福祉法人まるよ会)の建て替えによる新園舎竣工式が行われ、共産党の議員も出席しました。

 新園舎は平屋建で柱と梁には国産の唐松を使い、保育室、ランチルーム、子育て支後室は木製フローリングで、木がふんだんに使われた明るいぬくもりのある園舎です。定員も60名から90名に増えます。また、地域の親子づれが遊びに行くことができる子育て支援センターも併設され、4月から利用できます。これまで第五中学校区に常設の子育て支援センターがなく、共産党議員が設置を求めていました。

 新園舎建設にかかる総事業費は、約2億8700万円です。その半分が公費補助とされていますが、実際には国が補助金の対象額を半分より低く見積もったうえに、国の補助金制度の見直しで、これまで国が1/2、県と市が1/4ずつ負担していたものを、国と市で1/2ずつの負担となりました。それに伴う県独自の補助制度もないため、法人と自治体に負担を負わせるものとなっています。

 待機児童の解消のためにも、国・県の予算拡充を求めていきます。
シリーズ かけがえのない日本共産党の議席
その4.建設的な提案で市議会をリード
1.市債の借り換えで財源確保
 「さいたまりそな銀行からの市債を利率の低いあさか野農協に借り換えよ」などを提案し、高金利市債の借り換えで財政節約。

2.道路占有料を提案
 25年以上前から東電の電信柱やNTT、ガス会社の地中管に賦課する道路占有料を提案。現在では9千万円以上の財源となって、道路維持補修費の一部に使われています。

3.地元業者の営業と暮らしを守る
 「地元中小業者や商店を応援して地域経済の活性化を」中小業者の懐をあたためよ」と繰り返し提案。この4年間で5人の市議が18回取り上げています。公共事業の分割発注、小規模工事登録制度の改善(限度額50万を80万円に)や商店街の街灯電気代補助の増額などを提案し実現してきました。

4.市民の願いを「国への意見書」で伝える
 「高齢者への増税中止を」「子ども医療費助成を国の制度で」など市民の願いを積極的に国への意見書として提案。この4年間だけでも82件中、57件を共産党が提案しています。
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