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まったくなし「市民生活への思いやり」の視点 |
須田市長の平成20年度所信表明 |
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3月4日、市長の平成20年度所信表明に対する質疑がおこなわれました。
物価は安定?家計は改善?
市長の所信表明は冒頭、「国の三位一体の改革は国の財政再建が優先され、地方分権改革の目的に沿っていない」と苦言を述べていますが、肝心の『予算編制の基本的な考え方』は、*政府言いなりの経済見通しを述べ『20年度の主な施策』で、新座駅北口区画整理事業着手を宣言しました。
生活苦は63%
日本共産党市議団は「政府自身、家計部門が穏やかに改善するなどの経済見通しは訂正しているのに、市長は以前の政府見解を丸写し。長期市政でマンネリ化し緊張感にかけているのではないか。昨年、共産党がおこなった市民アンケートで『この一年で生活が苦しくなった』と答えた方が63%に達しているのに、市長には市民生活を思いやる視点がまったくない。三年前に下水道値上げなど市民に8億円もの負担増を強いたのを忘れたのか」と追求。「●ふるさと新座館や新座駅北口の区画整理事業など大型事業への着手は問題がある」と指摘しました。
大型事業やりたいと市長
ところが市長は「ふるさと新座館は作る方向で検討する。北口は部長の反対もあったが20年度に着手しないと計画がだめになる可能性もある」として事業を強行する考えを示しました。
日本共産党は、「財政がきびしいと言いつつ大型事業を推進し市民生活を守ろうとする気持ちはまったく見られない。7月の市長選の事実上の立候補表明だ」と批判しました。
市民の願いとずれる保守系と民主系議員
保守系、民主系の議員たちは、所信表明になかった◎スマートインターチェンジ実現を迫るなど、多くの市民の皆さんの生活実態や願いとかけ離れた質問でした。 |
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