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2008.7.20 No.1274
日本共産党新座市委員会 |
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| 『あったか市政』めざし今後もがんばります |
| 保坂フミ子候補 ６７５６票と健闘 |
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地方自治体の一番大切な仕事は住民の暮らしを守ることです。
保坂フミ子市長候補（市民のための明るい新座市政をつくる会・日本共産党推薦）は、暮らしを守る『あったか市政』実現をめざし大奮闘しましたが、出馬表明の遅れもあり、６７５６票・第三位でした。
石油、食料、ガス、電気等の値上で、何よりも「市民の暮らしを守る」政治が痛切に求められています。
国民健康保険税の引下げ、中学校三年生までの医療費無料化、市内循環バスの運行、大型開発の見直しなど、選挙でかかげた公約実現のため、「明るい会」と保坂フミ子はこれからも全力で頑張ってまいります。
２００８年７月１４日
市民のための明るい新座市政をつくる会 |
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得票数 |
得票率 |
保坂 フミ子
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6,756
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15.98％
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| 須田 健治 |
17,559 |
41.53％ |
| 田中 ゆきひろ |
17,381 |
41.10％ |
| 大島 すみ子 |
589 |
1.39％ |
| 合 計 |
42,285 |
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| ７月１３日 投票 投票率 34.46％ |
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| ★市長選挙について市民から質問がありましたので |
| お答えします。 |
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| Ｑ． |
保坂さんの出馬は遅すぎると思いますが |
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| Ａ． |
遅くなったことはおわびします。保坂さんの「 市民のくらし・福祉切捨て政治から転換する。 不要不急の大型公共事業を見直しし、くらし・福祉・教育を中心にする」という政策と、須田、田中両氏との違いを市民に理解していただくだけの時間が足りなかったと思います。 |
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| Ｑ． |
田中氏と組めなかったのですか |
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| Ａ． |
田中氏から「市長選に出るので応援してほしい」との申し出を受け、二ヶ月以上にわたって協議しました。その際田中氏が「須田市長の与党議員として、税・公共料金の値上、福祉などの市民サービス切捨てにことごとく賛成してきたことは誤りで根本から正す」という明確な立場に立つことが必要でした。しかし、田中氏は最後まで明確な表明をしませんでした。
市政運営の基本方針と重点公約についての「政策協定の締結」を求めましたが、田中氏は「協定は結べないが応援はしてほしい」という態度に終始しました。田中氏の須田与党議員だったという政治経歴から、「政策協定」抜きに市長候補として白紙委任することはできません。市長選の共同にあたって「政策協定」の締結とそれを市民に公開することは、公党として市民への最低限の責務です。
田中氏との共同は日本共産党が拒否したのではありません。田中氏側が、「共産党との共同が公表されれば田中後援会が分裂する」として断ってきたのです。（６月22日）
私たちは二ヶ月以上、共同実現をめざして誠意努力してきました。田中氏側が拒否した時点で、日本共産党としては市民に責任を持って推薦できる候補を擁立しました。以上が事実経過ですので、どうぞご理解いただきますようお願い申しあげます。 |
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| 日本共産党新座市委員会 |
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| 公道以上に交通量の多い私道の舗装を |
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小鹿伸衛議員は６月議会で「公道以上に交通量が多い、新堀二丁目関設備前通りなどの整備を進めるべき」と一般質問しました。
小鹿議員は「新堀二丁目の通りは下水管も入り清瀬駅への主要道路ですが農地のまま分筆もされていない。池田五丁目の都境の６ｍ幅の私道は、東京への抜け道で当然市が管理すべき道路。石神五丁目の私道も同様だ」と現状を述べ、数十年、歴史的にも解決のつかない私道の整備を求めました。
市長は「これらの私道は誰が見ても公道だと思う道路だが、私道を買収して拡幅整備することは出来ない。８年前からのことなので客観性があれば公費整備も含めて話し合いたい。池田五丁目は寄附採納をお願いしてきたが、そこに住んでいない地権者の了解が得られず公道認定ができなかった。理解が得られるよう話し合いをしたい。石神五丁目も交渉したい」と回答しました。 |
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| 民間住宅への太陽光発電補助を |
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洞爺湖サミットで議長国日本は、ＣＯ2削減の中期目標をついに制定せずその消極的な態度は世界の失望を買いました。 地球温暖化対策のカギとして太陽光や風力発電などの自然エネルギー導入に注目が集まっています。
工藤薫議員は６月議会で「国は民間住宅への太陽光発電設置補助を05年度で打ち切り、新座市も同様に補助制度を廃止してしまった。しかし補助が打ち切られた後も自治体独自に補助を継続している所が埼玉県内でも川越市、朝霞市など12ある。環境基本計画に基づき、新座市も補助制度を復活すべき」と質問しました。
市長は「太陽光発電は優先的に補助制度を復活したい」と答弁しました。 |
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| 高い！ 国保税納税通知書届く |
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７月、国保加入世帯に２００８年度の国民健康保険税の納税通知書が届きました。
「昨年より１万円も高くなっている」「後期高齢者支援金分０００円とあり、現役世代と高齢者を対立させようとする意図が見えて嫌な気持ちだ」「65歳以上・年額18万円以上の人は10月から年金天引きだって！」「何もかも値上げでたまらない」など怒りの声が寄せられています。
３月議会で一世帯平均一万二千円の値上げ案が自民、公明、民主の各市議の賛成多数で可決。きっぱり反対したのは共産党の６名と高邑市議の７名だけでした。日本共産党はこれからも「払える税額に」と国保税引下げや減免制度充実のために奮闘していきます。
ところがこの程、一市民の通報から市が国保税額を過少に誤って算定し２４５世帯に通知したことが判明。市は該当した家庭を訪問。新しい国保税納付通知書を渡して謝罪したとのことです。
課税所得額の算定を委託している富士通のプログラムミスとのことですが、「納付額が約３倍になりますます怒り心頭」とはこのことです。 |
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| 「動く原発はいらない」全国集会に３万人 |
| 「米原子力空母の横須賀配備ノー」 |
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７月13日、焼け付くような強い日差しのもと米海軍横須賀基地を望むヴェルニー公園で開催された「米原子力空母ノー」の大集会は、市民と全国からの３万人の参加者で会場は埋め尽くされ、息苦しいほどでした。
主催者の全労連・坂内議長は、「動く原発はいらない。原子力空母の横須賀配備は被爆国日本への重大な挑戦。この怒りをブッシュ大統領と福田首相に突きつけよう」と力強く呼びかけました。
政党として日本共産党・志位和夫委員長が挨拶。「核事故の危険性、基地の恒久化」など問題点を具体的に指摘。「最近の世論調査で横須賀市民の７割が配備反対と回答している。日米両政府はこの声に耳を傾けよ」と強調しました。
岩国、座間、沖縄などの基地強化に反対する運動の交流もおこなわれました。
最後に「集会成功を新たな出発点に非核・平和の流れを大きく」とのアピールを採択。その後、滴る汗をぬぐいつつ、市内を元気よくデモ行進しました。野寺地域平和委員会からは二人が参加しました。
（投稿と写真・細野） |
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