日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2008.8.3  No.1276
日本共産党新座市委員会
雇用改善、「後期高齢者医療」廃止を
共産党埼玉県委が６省庁要請
予算要望する塩川議員ら
予算要望する塩川議員（右から４人目）、あやべ候補（その右隣）ら
＝29日、衆院第二議員会館
　日本共産党埼玉県委員会、埼玉県議団、地方議員などは、２９日、２００９年度の予算について財務省など６省庁に要請しました。塩川鉄也衆院議員、あやべ澄子、桜井はる子ら各衆院比例予定候補、新座市からは小野大輔議員が参加しました。

　厚生労働省に対しては、「後期高齢者医療制度の廃止、人材不足が深刻な介護や障がい者施設の賃金アップや医師の増員」を早急に求めました。

　担当者は「介護労働者や施設経営の実態を調査し、適切な介護報酬を定める」と回答。同居家族がいる家庭へのヘルパー派遣が制限されている問題では、「一律的な制限をしないよう市町村に周知徹底する」と述べました。

　「日雇い派遣・登録型派遣の禁止を」の要望に対して担当者は「派遣労働のあり方研究会でまとめた報告書を労使を交えた審議会に諮る」と述べました。

　あやべ氏は「派遣労働者の規制を緩和した１９９９年の法改訂以前に戻すべき」と求めました。

　農林水産省には「燃料や飼料、肥料の高騰に対して農家の負担軽減、農産物の価格保障、農家の所得補償」等を求めました。
救援活動で地域から信頼
新潟県十日町の消防団活動を視察
　６月２１日、２２日、新座市消防団県外視察研修に参加しました。視察は、新潟県十日町の消防団の活動と、新潟市の「ビックスワンスタジアム」セキュリティシステムでした。

　十日町は川西町、松代町、松之山町、中里村が合併した新町。平成１６年１０月２３日にマグニチュード６・８の中越大地震が発生し、死者９人、重軽傷者６００人、家屋全壊Ｉ０７戸、一部損壊１万３７３３戸という大惨事に襲われました。

　消防団員は、自らや家族も被害者の中、十日以上家に帰らず、延べ６７４８名が参加して救援活動に従事。こうした活動を通じて地域で信頼されリーダーシップを取れるようになったなどの話を聞き感動しました。

　地域の消防団員は「震度５弱以上の地震が発生したら、直ちに所属の消防器具置場に参集して、指示に従って活動する」など日常的な任務もわかり、消防団の活動に理解を深めた視察でした。

（記・小鹿伸衛市議）
後期高齢者保険料　私は口座振替します
　私の口座から妻の保険料を支払えば、私の所得から控除されるはずだがと市役所に聞いたら「当方では税金のことは答えられない。税務署に聞いてくれ」との事。市から来た文書は一字一句すべて厚労省が示した通りだという。

　先週の『赤旗日曜版』にあるように、年金天引きではなく口座振替にすれば世帯主又は配偶者の所得から控除され、節税になる可能性があるわけだ。早速私は「納付方法変更申出書」をもらって七日迄に出すことにした。

（投稿・大森）
清潔さとソ連への毅然とした態度
あやべ澄子

　たけしのテレビタックルで「日本共産党本部潜入」という番組が放映されました。

　代々木にある党本部は政党の中でも最大規模。

　環境に配慮した屋上緑化、地下水槽は災害時には周辺住民の一週間分の飲み水を確保しています。

　約８０値円の建設費用の大半を党員や支持者の募金でまかなったこと。税金である政党助成金は「強制カンパである」と受取を拒否し、コツコツと国民に根を張った財政活動に、識者は「いま政党らしい体をなしているのは共産党だけ、他の党はみならうべき」と発言していました。

　また、日本共産党がソ連の横暴な干渉と長年闘い、ソ連が崩壊した時は大歓迎した歴史を森本卓郎氏は「知らなかった。もっと宣伝すべき」とも語っていました。

　清潔さと大国に迎合しない未来社会を目指す日本共産党の姿を語っていきます。

（あやべ澄子・衆院比例代表予定候補）
なごやかに「おおきな木　納涼祭」を開催
　７月２６日土曜日、堀ノ内の殿山グランドで新座市内の障がい者団体でつくる実行委員会主催の「第14回おおきな木　納涼祭」が開かれました。各施設紹介や和太鼓などの出し物、模擬店などで子どもから大人まで多くの参加者が交流し、夏の夕べのひと時を楽しみました。

　石島陽子厚生常任委員長も参加させて頂きました。
生活保障する年金へ改革を
いのちと地域を守る「第５０回自治体学校」（大阪）で学ぶ
　７月２５日〜２７日「今こそいのちと地域を守る地方自治を」をテーマに第５０回自治体学校が開校し、私も始めて参加しました。

　全国からの参加者は、自治体職員、地方議員、研究者など約１８００人以上。政府が進める「構造改革」によって地方自治の破壊が進むなか、地域住民が主体となる自治体づくりについて、展望や運動を交流しました。

　記念講演に立った宮本憲一元自治体問題研究所理事長は「道州制を阻止し住民自治と財源の充実を」と提起。「地球環境を維持するにはこれまでの経済発展のあり方を変え、維持可能な社会をめざそう」と話されました。

　三日日は「年金問題」の分科会に参加。講師は、「歴代の政府と社会保険庁幹部は、年金記録の管理が不充分であることを知りながら、コンピューターに収録されている被保険者の加入、標準報酬記録を本人にさえ極力開示しない極めて悪質な隠蔽体質がある」と指摘。「年金問題の真の責任は国にある。社会保険庁職員のバッシングを利用して、社会保険庁の解体・民営化は真の解決を妨げる」と話されました。

　「２５年払い続けても月額４万２千円という低い年金水準の改正が必要。また労働者全体の三分の一を占める１６００万人の非正規労働者は国民年金を払えない未納者になっている。すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む憲法２５条を厚生年金や国民年金の基本にすべき」と強調されました。大変勉強になりました。

（記・小野大輔市議）
公共工事は地元業者優先に
地域経済活性化をキチンと行政課題に
　自治体学校の二日目は、第１０分科会「公共事業改革と地域経済の再生と雇用」に参加しました。

　助言者の永山利和日大教授は「政府の公共事業政策は漂流している。骨太方針では減少の方向を示しているが、国土形成計画や道路建設中期計画では現状維持となっている。政治的に不人気の公共事業費を削減するように見せかけているだけだ。国民が求める公共事業に方向転換する兆候などどこにもない」と語りました。

　また、「建設産業行政は中央集権体制で明治時代につくられ、法体系と下請重層構造を維持しており、この集権体制を転換して、分権化する必要がある。公共事業に働く労働者の雇用確保、労働条件の適正化、地域建設業の適正な企業利益確保などが必要で、そのためにも地域経済活性化に向けた公契約条例（法）制定運動が必要だ」と語りました。

　その後、1世田谷区における公契約推進の取組み、2大阪府下自治体の「公契約」の実態と今後の課題、3地域建設業再生をめざす神奈川での取組み、4奈良県における談合防止と入札改善の提言、5企業誘致に伴う補助金、税減免、支援策の法的評価の５本のレポートが報告されました。

　神奈川では、経営者側の横浜建設業協会と建設労働組合が「魅力ある建設産業再生に向けてのシンポジウム」を共同開催するなど、運動を共にするようになり、横浜市に連名の予算要望書を提出したことなどが報告されました。私も「公共工事が地元業者優先発注となるよう議会で取り上げてきたことや、公共工事に従事する労働者の賃金がキチンと支払われているか、決算審査で改善を求めている」と発言しました。

　分科会に参加して、1建設産業振興が行政課題にキチンとなっていない。2日本では新規工事が８０％を占めるが、雇用率を高めるためにも、改修工事が大切、3入札方式を変える時は、目的をしっかり考えることが必要、などということを再認識しました。有意義な研修でした。

（記・笠原進市議）
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