にいざ民報　No.1285

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2008.10.12 No.1285
日本共産党新座市委員会

若者の『使い捨て』許さない

希望集め全国青年集会に４６００人

風船を飛ばし集会成功を喜びあう会場をうめた４６００人の参加者
＝１０月５日、明治公園（しんぶん赤旗より）

「多喜二グットジョブ」のＴシャツを着て参加した小野大輔議員　08.10.5

　非正規雇用が増えるなか、「若者がまともに生活できる仕事を」などの要求をかかげた『全国青年大集会』が６日明治公園で開かれ約４６００人が参加しました。

　集会では日雇い派遣で働く千葉県の前田奈津恵さんが「夜中まで翌日の仕事の紹介がない。高熱が出ても働かないと次の仕事がこない」など過酷な実態を報告。

　日本共産党の志位和夫委員長は「偽装請負を告発した若者が逆に解雇されることを絶対に許してはならない。非正規社員と過労死寸前の正規社員が団結して人間らしい労働を作り出そう」と熱い連帯の挨拶をおこない大きな拍手に包まれました。

　新座市からもパワハラや残業代未払いで闘っている人たちや青年と共に、小野工藤議員も参加しました。

　志位さんが「若者が立ち上がったことは希望の光だ」という言葉に涙が出ました。これまで変わらないと諦めていた若者達が団結し連帯し集まった。何も変わらないと思っていた自分を励ます集会になった。貧困は大人から子どもへ連鎖している。この運動を広げて格差社会をなくしていきたい。
（新座・Ｏ）

　全国青年大集会２００８に参加して、私は身体が熱くなるのを感じました。こんなにも多くの働く仲間が同じ問題で悩み、また闘っている！「ひとりじゃないんだ！」と勇気をいただきました。
　人間だれでも挫けそうになるけれど、人が集まれば一歩一歩着実に大きな力になることを、今日はこの集会で改めて学びました。
（西堀・Ｗ）

「一人の力は小さいけれどみんなで団結しよう」「泣き寝入りしないで最後まで希望を捨てず闘おう」と青年たちの叫びを目の当たりに聞くことができ、勇気が湧いてきました。
（新堀・Ｆ）

苦しい暮らし　なんとかしたい

共産党衆院埼玉４区予定候補・桜井はる子

　若者にまともな職がない。負担が増えお年寄りが暮らしていけない。農家や中小企業は経営が読めない・・・国民の暮らしはギリギリのところに追い込まれています。

　暮らしが苦しくなったのは自然現象ではありません。

　派遣労働がこれほど広がったのは「構造改革」で使い捨て労働を増やしたからです。増税と社会保障の切り捨てで庶民には毎年十三兆円の負担増が押し付けられる一方、大企業と大資産家には毎年七兆円もの減税です。

　一部の大企業だけを優遇し家計を痛めつづける政治の根本を変えなければ不安は解消できません。

　国民の苦しみを軽くする確かな力　　大企業に堂々ともの言える共産党を伸ばしてください。

『ミニマムアクセス米の輸入禁止』等意見書３本を可決

日本共産党が提案

　９月議会の最終日26日、日本共産党は市民の強い要望である食の安全、投機マネーの規制、社会保障、核廃絶などの問題で国への意見書を４本提案し、そのうち３本が全会一致で可決されました。

　可決したのは『ミニマムアクセス米の輸入中止』『投機マネーの実効ある規制』『核兵器使用禁止、廃絶条約の交渉開始』の３本の意見書です。

　『ミニマムアクセス米』は農薬やカビで汚染された事故米が広く食用に出回っていたことが国民に衝撃を与えるなか、米の輸入に根本的にメスを入れることを要請。また、『投機マネー』は石油や穀物の急騰が暮らしに大打撃を与えるなか、政府が国際社会に働きかけることを求めるものです。

　しかし、『社会保障費の自然増２２００億円削減の中止を求める意見書』（共産提案）と『後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書』（刷新の会提案）は、保守、公明が反対し、13対12の１票差で否決になりました。

　小泉改革以来、毎年２２００億円の社会保障費削減のために医療、介護の改悪が相次ぎ「長生きはだめなのか」と後期高齢者医療制度への強い怒りが世論となっています。

　ところが保守、公明党は質問も討論もせず「黙って反対」し数の力でこの意見書をつぶしました。

優勝は畑中町内会

盛大に市民体育祭

　10月５日日曜日　カラっと晴れた秋空の下、市民体育祭がおこなわれました。４７町内会、8000人が参加し、老若男女、子どもたちが元気に親睦第一に競いあいました。結果は優勝が畑中町内会（46点）、準優勝が北原町内会（41点）、第三位が野寺町内会(35点)でした。小鹿伸衛議員も参加し皆さんと交流しました。

『やったら何かが変わる』という発想を

第34回新座母親大会

　10月５日、中央公民館で『第34回新座母親大会』が開かれ約二百名が参加しました。ジャーナリストの竹信三恵子氏が『ワーキングプアを生む背景』と題して記念講演。

　氏は「日本は女性労働差別が是正されないまま雇用の規制緩和、税の再配分がなくなり格差が拡大している。正社員も長時間労働でうつ病の増加など働き方が劣化している。『何をやってもダメ』という負け癖から『やったら何かが変わる』という発想を」としめくくりました。

（記・石島市議）

　第一分科会『幼稚園、保育園ママ・パパしゃべり場』に参加させてもらいました。
　今の時代、わが子だけを守るのはとても難しい環境にあり、親自身も育ちなおしが大切であるという心に残るふれあいがありました。
　畑中、馬場、道場周辺に学校や保育園が近くにほしい、０歳児の受け入れ、せっかくの育児休暇制度が保障されていない、など待機児童の問題は深刻でした。また、２中は９クラスもあり、体育館内での体育ができない等、大規模校は教師、子供にとってもよくないこと、少人数学級にして行き届いた教育の実現を望む声も出されました。
　４人の孫を持つ立場から年齢的には場違いかなと思いつつ、子育てに夢中だった昔に戻り、若い方たちのパワーに大いに学ぶところがありました。
（投稿・太田紀子）

小中学生６人　４世帯に資格証明書

払いたくても払えない　高い国保税

　工藤かおる議員は９月議会で「新座市は国保税の滞納者に『資格証明書』を百五十六世帯に発行しているが、子どもや高齢者のいる世帯は通常の保険証を渡すべき」と一般質問しました。

　資料によると資格証明書（窓口で医療費を10割支払う）の世帯は、65歳以上の高齢者世帯で６世帯、小中学生がいるのは４世帯（そのうち小学生が６人）いることがわかりました。

　工藤議員は「病気の進行の早い幼児や抵抗力の弱い高齢者のいる世帯には保険証を交付すべきだ。制裁を強めても納付率は上がっていない」と追及。

　市は「収納率を上げるためでなく負担の公平性を保つため発行する」と答弁。命にかかわる保険証の問題で冷たい姿勢を変えませんでした。

＜資格証明書交付世帯＞
●就学前の子どもがいる世帯＝なし
●小中学生がいる世帯＝４世帯
●65歳以上の高齢者がいる世帯＝６世帯

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