自衛隊朝霞駐屯地で進む戦争する国づくり

屋内射撃場（１０億円）

　日米軍事同盟が強化され、戦争する国づくりが着々と進行しています。自衛隊朝霞駐屯地は、その先端基地として大きく変貌しています。この11月から12月にかけて日米軍事指揮所訓練（やまさくら５５）が行われようとしています。

　10月22日新座市民会館で北足立南部地区労主催で平和学習会が開催されました。平山武久氏（県平和委員会代表理事）が「２１世紀を平和の世紀にするために基地の街から考える」と題して講演。

　日本の政治について「麻生内閣は保守本流で、海外派兵恒久法の成立の機会を狙っており、憲法改悪は依然あきらめていない。」と警告。「米ブッシュ政権は、世界的な米軍再編を進めている。日本における米軍基地の再配置は、日本の財界による基地強化で、自衛隊を一体化して組み込んでいる。」と説明。「朝霞駐屯地には、海外派兵の中心部隊の中央即応集団司令部がおかれている。今年度から中央特殊武器衛生隊が配備された。これは全国で唯一の生物剤対処を専門とした衛生科部隊だ。」と話されました。中央即応集団の幹部は「武力集団の原点に立ち返る」「真に戦えるしなやかでたくましい陸上自衛隊に」「お前たちの命は俺があずかる」などと語り、海外で本当に戦争することを前面に押し出した部隊になっていることを強調しました。

　坂本茂氏（練馬平和委員会）は、朝霞駐屯地の調査活動をずっと続けてきて、日米共同演習が増え続けていること、実弾演習、飛行演習など何でもＯＫの基地に変貌していると報告しました。米軍基地は３万３３９９平方メートルに増大しています。「ここは自衛隊だと思っていたら米軍基地なのか？」と話し、日米軍事同盟の一体化ぶりを報告しました。足もとの基地で、戦争する国づくりが着々と進んでいることを知らされた学習会でした。

（記・笠原進市議）

燃料・資材の高騰、貸し渋りから営業を守ってほしい

北関東ブロック国政対策委員長　あやべ澄子

運送会社で懇談する塩川てつや衆議院議員 あやぺ澄子北関東ブロック国政対策委員長

　塩川てつや衆議院議員や比例予定候補のみなさんと一緒に、運送会社や民主商工会、埼玉土建組合のみなさんに経営や資金繰りの状況についてお話をうかがいました。

　運送会社では燃料代が１５０％も値上がりしているのに、「燃料サーチャージ制」があっても燃料の値上がり分を代金へ上乗せしてもらえるのは１００件中３〜５件だけ」など、燃料高騰の影響などが語られました。

　「駐車禁止で配送の車を止めるとすぐに違反になり仕事に大変な影響」「『改正建築基準法』の影響で今年に入って、仕事がばたっとこなくなっている」「鉄骨や生コン、鉄筋は３割値上げ、木材も１割から１・５割の値上げで、見積もりが怖くてできない」などなど。また、「知り合いの中堅の会社でも銀行の融資を受けられず、倒産寸前」など、貸し渋りが実際に起こっています。

　不況や資材高騰、銀行の貸し渋りなどで、現場がどれだけ大変な状況であるのか、改めて実感しました。みなさんから寄せられた声を国に届け、営業を守るためがんばります。