塩川鉄也衆議院議員 |
失業と貧困が深刻です。子どもたちの学業保障のための就学援助。９７年の７８万人から０７年の１４２万人へと１０年間で２倍に増加しています。
自治体の財政悪化を口実に、準要保護の所得基準を引き下げる自治体が相次いでいます。埼玉県内でも、所沢市、鳩ヶ谷市、さいたま市、富士見市、狭山市、川口市などで基準が引き下げられ、この６市だけで約九百人の子どもが対象外になりました。
私は、２月１２日の本会議で、就学援助の問題を取り上げました。事前に文科省に対し実態調査をしたのか問い合わせたところ、３年間のものしかないとのこと。本会議で実態調査を要求したところ、文科省は全国の教育委員会に調査を開始したことを明らかにしました。
入間市ではかつての切り下げを日本共産党議員団の追及で元に戻させた。改悪の流れを変える第一歩にしていきたい。
（塩川鉄也）
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バス停の数は北循環２６か所、南循環３３か所。
「新堀・西堀シャトルバスを復活させる会」（太田正行代表）の署名運動や日本共産党議員団の意見書などによって、南循環のコースを清瀬駅近くを通るように変更する。
その結果、北循環と南循環それぞれ８便ずつの計１６便だったところ、それぞれ７便ずつ計１４便になる。ということが説明されました。