にいざ民報　No.1327

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2009.8.9 No.1327
日本共産党新座市委員会

公共工事は市民の暮らしと市内業者応援に

緊急経済対策予算９億円を執行中

　新座市は、７月１０日に臨時市議会を開き約９億円の緊急経済対策予算を決定しました。

　日本共産党市議団は、「市内業者に発注して、地域経済の活性化を図るべきだ。仕事がなく困っている市内業者の応援となるように早く実施せよ。」と繰り返し主張してきました。

　小中学校及び公民館などの公共施設での地上波デジタル対応テレビの購入（６００台）は競争入札で一括購入の予定です。施設ごとの購入だと納入業者が多くなるが、価格差が出ると市民の理解が得にくくなる。一括購入の方が価格も安いので・・・と市は話しています。

　アンテナ配線などの設置工事は、施設ごとにまとめて市内の電気工事店（Ｈ業者が登録）に発注する予定です。

集会所工事が開始

　集会所（石神・野寺）のエアコン交換はすでに工事に着手し、新堀３丁目、道場１丁目集会所の増築工事（３００万円強）は指名競争入札で業者を決定。トイレ改修工事（新座・大和田・栗原第１・大和田１丁目・栗原６丁目の各集会所）は１３０万円以下の工事なので、見積もり合わせで業者を決定し、なるべく早く工事を完了したいと担当課長は話します。

　障がい者デイケア施設「けやきの家」は現在計画中で、９月には建設業者を選定し、来年の３月までには完成させる予定です。老人福祉センター、第２老人福祉センターの外壁塗装・浴室改修・内装などの工事も設計中です。

　大和田放課後児童保育室のエアコンは７月末に設置されました。

道路補修工事は８月中に業者選定

　道路維持補修工事（

富士見新道の志木街道～陣屋通り

関越側道県営住宅～ウィンズ

市道１２-２０号線あたご菅沢通り～フィールドアスレチック）　は、総延長９９６メートルです。８月中の業者選定委員会で業者を決め早く工事ができるようにしたいと担当課長は話しています。

　こうした公共工事が、市内業者へ発注され、市民の暮らしと業者の応援になるよう、日本共産党市議団はきちんとチェックしていきます。

平和の思いを語り継ぐ「戦争展」を見学

戦争展を見学、左から伊藤岳、あやべ澄子

　あやべ澄子候補と伊藤岳候補が浦和コルソで開催中の「平和のための戦争展」を見学しました。沖縄の基地問題や被爆者の方々の裁判のたたかい、ソマリア沖への自衛隊派兵や旧陸軍桶川飛行学校の記録、「シベリアの抑留」の問題など、新たな展示も含めてどのコーナーも高校生をはじめ多くの方々が見入っています。

　実行委員会のみなさんの毎年毎年の工夫と努力が、戦争を語り継ぎ平和を守るうえで大きな役割を果たしています。

　あやべ候補も「街頭宣伝で平和の思いを訴えていく」と総選挙に向けて意気込みを語りました。

（あやべ澄子比例予定候補）

国保税や医療費

事業の休廃止、失業など、生活困難な方は減免申請を

　先月から国民健康保険税の納付が始まりました。

　工藤かおる議員は６月議会で「百年に一度といわれる不況下、高すぎる国民健康保険税の減免制度の周知を」と一般質問しました。

　国民健康保健税法４４条や新座市国民健康保険条例１５条で、国民健康保険税や窓口医療費の減免は「風水害」のほか、「事業の休廃止」や「失業などによる所得激減」も減免対象としていますが、市民に周知されず申請がない状況です。

　要求資料によると、医療費の減免制度は平成１６年度に一件の申請があった後、昨年度まで申請はゼロでした。

　工藤議員は「県の制度である医療費減免は、県補助が２分の１から４分の３に増額されている。厚生労働省の調査でも減免の申請が少ないのは周知不足だという結果が出ている。広報やチラシで市民にもっと周知を」と提案。

　市長は「今年の納税通知書にチラシを同封する」と答えました。

　該当すると思われる方はご相談を。

被爆者の核廃絶運動に涙

女性平和基金１０周年　埼玉平和のつどい

　中学一年生の時に長崎で被爆した、日本原水爆被害者団体協議会事務局長の田中さんのお話をうかがいました。

　「いま、私の伝えたいこと」と題して、爆心地から３・３キロメートルの自宅で、硝子戸の下敷きになって助かったご自身のことや、爆心地から０・７キロメートルの自宅で奇跡的に助かった従姉妹のことなどの体験を話されました。この女学生だった従姉妹は、被爆したおり足を骨折して身体が不自由になりましたが、『くるしんで、くるしんで、くるしんで死んでいった被爆者』に代わって、修学旅行の生徒に被爆体験を語ったり、各地で被爆証言をしたりと、『たたかって、たたかって、たたかう被爆者』として、８２才で亡くなるまで元気に活動していたということです。田中さんご自身は、この女性の姿に励まされて、核廃絶の活動をしていると涙ながらに語られました。

　「世界は核廃絶に向けて動いているのに、その妨害となっているのは日本政府の政策ではないか？この政策を変えさせることが核兵器廃絶につながると確信する。」と訴えられました。

　被爆された方のお話をじかに聞いたのは初めてのことでした。不自由な身体で核廃絶の運動をされた女性の話には、思わず涙が出てしまいました。

　私たち「憲法を学ぶ会」では、核廃絶を願って多くの方々に千羽鶴を折っていただいて、長崎の原水禁大会に届けようと準備をしています。

（投稿　境野）

専門職に見合う待遇改善を

自治体ワーキングプアの消費生活相談員

　先日行われた全国自治体学校で「新自由主義的構造改革が壊れはじめた」と題してそれぞれの現場の方３人によるリレートークがありました。

　地方消費者行政の担い手である、東京都の消費生活相談員の方は「今年５月成立の消費者庁関連法によって、これまでの産業育成の行政から、消費者・生活者のための行政に大きく転換されることが期待されている。大切なのは土台となる地方の消費者行政の強化だが、その要となる消費生活相談員の９８・５％が非常勤の身分で、ほとんどが昇給なしボーナスなし、２～３割りの相談員は雇い止めの年限がある。しかし相談は専門的で多岐にわたり、昨年の斡旋交渉には『断りきれずに契約してしまった投資用マンション』『家賃の支払いが遅れたため鍵をロックされ家財を処分されてしまった男性の相談』『不必要な土地を買わされてしまった高齢者』なども。消費者庁法案には消費生活相談員の正規化の付帯決議も採択されている。専門職に見合った待遇改善が必要。」と話されました。

　新座市の消費生活相談件数は年間約１０００件、２０年度の相談内容は１位多重債務、２位不当請求、３位解約、４位詐欺・・等です。契約・購入金額も１万円未満から１億円以上まで。相談員は非常勤特別職です。

　その他、今年１月以降毎月４００人を超える派遣切りにあった人たちに、市の責任で宿泊場所を確保し、政策の不備を補って奮闘してきた名古屋市中村区役所の職員、また様々な分野で労働組合・市民団体が共同で自治体キャラバンを行い、構造改革に対して自治体労働者と連帯して反撃、草の根の共同を発展させている埼玉県労働組合連合会議長の報告がありました。

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