日本共産党新座市議会議員団
← 前号  |  インデックス  |  次号 →
にいざ民報

2009.9.13  No.1331
日本共産党新座市委員会
第2子の保育料を軽減 家庭保育室
最高2万2500円補助
 新座市では保育園待機児童がいまだに二百人近くおり保育園不足は深刻です。保育園に入れないため無認可の家庭保育室に子どもを預けて働く世帯も多く、現在0歳から5歳まで三百人以上が入室しています。

 6月議会で石島議員は「家庭保育室の保育料は認可保育園と違い、世帯収入に応じたものでないために保育料が高い。特に子どもを二人預けていると家庭は負担が大きくて大変だ。認可保育園では第2子の保育料が2分の1に軽減されているのに、家庭保育室は第2子以降の上乗せ補助がない。保育料の軽減をするべき」と質問しました。

 9月議会に家庭保育室に入園している第2子以降の保育料の補助金を1・5倍に増額するための予算52万2千円が補正予算に計上されました。

 補助の対象は、第1子、第2子とも家庭保育室に入園している世帯だけではなく、第1子が保育園幼稚園に入園している世帯の第2子以降でも対象です。

 来月10月から、世帯の所得に応じて上乗せ分を含め、1万5千円から2万2500円が補助されます。
第2子の保育料を軽減 家庭保育室の保育料補助
商店会活性化へ実態把握を
 9月補正で商店街への補助金が118万円増額されました。これは6月議会に小鹿議員が景気悪化に苦しむ商店の活性化対策の充実を求めたのに対応したもの。

 市内には17商店会がありますが、水銀灯の増設や駐車場の借り上げ補助など、5商店会が要望をあげたことがわかりました。市議団はなお、「市の経済振興課職員が商店会に実際に足を運んで、経営の実情を聞き取り対策をたてるよう」強く求めました。
商店街共同施設事業補助と商店街活性化事業補助金
住宅用太陽光発電の補助件数が増加
 新座市は、住宅用太陽光発電の補助制度を国が補助を打ち切った05年と同時になくしてしまいました。

 08年の議会で共産党市議は復活を要求。09年度から住宅用太陽光発電の設置補助が再開されました。当初予算は20件分百万円でした。(1キロワットにつき2万円・限度額5万円補助)

 地球環境対策や国、県補助と合わせると44万円程の補助がのぞめること等から市民からの申請が多くなり、9月議会で今後40件分・二百万円が増額されました。
新型インフルエンザ対策
保険証のない方に短期保険証を交付します
 9月4日、市長は厚労省通知に基づく新型インフルエンザ対策を報告しました。

 インフルエンザは秋以降も一層の感染拡大が懸念されます。

 そこで、「国民健康保険税を滞納して資格証明書(医療窓口で10割負担)の方が受診を抑制し症状の重篤化を避けるために、特例措置として六か月の短期保険証を交付し、感染拡大を防止する」とのことです。
景気悪化深刻 法人市民税が大きく減る
中小業者重視の経済対策を
 景気の悪化は、市内の商工業にも大きな影響を与えています。自民・公明は政府の景気対策でよくなりつつあると宣伝してきましたが、市内の商工業者は、「まったく先が見えない」と話しています。中小業者を重視した経済対策が必要です。

 平成20年度の会計決算審議が行われています。市内の企業が納めている法人市民税の落ち込みはひどいものです。前年度より約4億円(約25%)も減っています。過去10年間で最悪です。(資料1参照)

 法人市民税の納入額の市内上位10社も昨年までと大きく変化しました。(資料2参照)五千万円以上納税している企業はなくなりました。(昨年は3社、一昨年は5社あった。)サンケン電気、凸版印刷などの常連の会社も上位10社から姿を消しました。
法人市民税収の経年変化(平成11〜20年)
市内法人市民税上位10社リスト(過去3年間)
平成20年度、政務調査費収支報告書が発表される
平成20年度、政務調査費収支報告書が発表されましたので、ご報告します。
平成20年度政務調査費収支報告書(4月〜3月)
← 前号  |  インデックス  |  次号 →