笠原進議員

　９月２８日議会の最終日、日本共産党市議団は議案提案権を使って、「新座市国民健康保険税を引き下げる」条例提案をおこないました。

　昨年の３月議会で国保税は平均７・５５％引き上げられましたが、０８年決算審議で８億８千万円もの繰越金を生じたことが判明。党市議団は「値上げは必要なかった。値上げ分２億８千万円を引き下げよ。所得割を７・３９％から６・６４％に下げれば、一世帯当たり１万円以上の引き下げになる。」と提案したのです。

　提案者の笠原進市議は「後期高齢者医療制度等が始まるので赤字になると言いながら、結果は近年にない大きな黒字になり当局の試算ミスは明らかだ。市民は高い国保税に苦しめられている。値下げしても約６億円が残り、新型インフルエンザ等にも対応できる」と提案しました。

　ところが、保守、刷新の会（民主系）は「低所得者に配慮したやむを得ない値上げ」等と反対し条例改正案は７対１８で否決されました。公明党は質問も討論もせず黙って反対でした。

石島陽子議員

　９月２５日、新座市学童保育の会主催の学習会に参加しました。

　ＮＰＯ法人　あげお学童クラブの会副代表理事の中富氏が、大規模学童保育の分割・新設を進めてきた上尾市の取り組みを報告。

　中富氏は「学童保育は異年齢集団の中で子どもが健全に発達することを保障するものだ。上尾市では市の総合計画や議会の中でも大規模問題が認知され、この３年の間に７ケ所の第２学童を民設方式（改装費の一部と運営費を市が負担）で開所してきた。適正規模になったことで子どもたちが落ち着き、指導員と子どもと親が向き合えるようになり、事故も減るなどの変化が現れている。」と話されました。

　新座市でも、１００人をこえる学童が５箇所ありますが、新座の指導員会大規模プロジェクトや、新堀保育の会、東野保育の会の取り組みも報告されました。

　何より、詰め込み学童保育で「子どもたち一人ひとりが愛されている実感があるのか」を大切に考えていく必要があるという言葉が印象的でした。

（記・石島市議）

工藤薫議員

　工藤かおる議員は「景気の悪化で市民からは『医療費が心配で医者にかかれない』という声を聞く。厚労省は生活に困窮する国保加入者に医療費減免、生活保護、無料低額医療制度などの情報提供を行い、きめ細かな相談に乗るように通知している。市はどう具体化したのか。医療費（一部負担金）減免制度は市民からの申請が全くないのは何故か」と一般質問しました。

　「市は、情報提供はおこなっている。医療費の減免は周知不足が原因。国保のパンフレットに”災害、事業の休廃止、失業などにより医療費を払うことが困難な場合”と『医療費減免制度』を記載した。今後広報などにも条文や減免される期間などを掲載していく」と答弁しました。

　工藤議員はまた、「無料低額医療制度は社会福祉法第２条３項に基づき、生活困窮者が患者の一割以上等を条件に固定資産説減免が受けられる。先進市を研究しではどうか」と提案。

　市は「市内病院の未収金の実態は把握していない。県内で５病院が無料低額医療制度を採用している。静風荘病院が昭和６０年から実施している」と答弁。

　いずれも市民の命や健康を守りぬくという姿勢が弱い答弁です。市民の皆さんと声をあげていきたいと思います。

朝賀英義議員

　９月議会一般質問で、朝賀ひでよし議員は、市の１３０余りの公共施設の改修・改築方針をきちんとデータベース化して一括管理をすることで、施設改修・改築を、効率的かつ計画的に進めていくべきではないかと質問しました。

　市は、２年前に改修改築方針をつくりましたが、建物本体が中心となっているために、修繕は担当部署の日常点検によってチェックされています。そのため、予算がかかる整備は後回しにされがちです。

　朝賀議員は、電気系統・水回りなど細かいところも含めてデータベース化し計画的に修繕、改修を行うように提案しました。

　市長は、細かい部分もテータ化するには時間もお金もかかるので、来年度、現在ある改修・改築方針を見直すことをやっていきたいと答えました。

　市内の施設には、改修・修繕が後回しになっている箇所が、多く残っています。安全安心のまちづくりのために日本共産党市議団は、引き続き、努力していきます。

小野大輔議員

　小野だいすけ議員は、９月議会で、国の補正予算で市に予算化された緊急住宅手当を必要な市民に周知してもらうことで、就労支援を強化するように市に求めました。

　緊急住宅手当は、派遣切りや雇い止めなどによって住居を失うか失う可能性があるとされる方に、家賃を補助するものです。（家賃補助額は生活保護と同額）この住宅手当は、国庫補助１００パーセントで市の持ち出しはありません。

　小野議員は、「派遣切りや雇い止めだけでなく、正規職員も解雇されている。埼玉県の有効求人倍率は、０・３７、全国平均でも０・４２（０９年５月）となっています。３人で一つの求人を争っている。」と雇用のきびしい現状を訴え、こうした人たちが、安心して就職活動ができるように、住宅手当補助が必要な人へ行きわたるように求めました。そのためには、この制度を市民に知ってもらうことが一番です。市の広報やホームページ電子掲示板を使って住宅手当の周知をするように求めました。

　市は、「広報やホームページなどで知ってもらうように努力していく」と答弁しました。

　住宅手当補助予算には、就労支援員１人分の経費が含まれています。小野議員は「支援員が、ネットカフェの訪問、町内会や自治会との情報交換など地域と連携をとり、支援が必要な人をこの制度から漏らさないきめ細かな対応をとるように」と求めました。

　市は、「まだ、就労支援員の確保ができていないが、支復員が確保できない場合でもそうしたきめ細かな対応をしていきたい」と述べました。