日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2009.11.8  No.1339
日本共産党新座市委員会
地下鉄12号線延伸を名目に新たな開発?
「第4次基本構想」策定審議が始まる
 新座市のこれから 10年間の基本方向を定める『第4次基本構想総合振興計画』を策定するため「新座市基本構想総合振興計画審議会」がスタートしました。

 審議委員は40人で市民20人(公募20人、市長推薦8人)、市議8人、学識経験者8人、市職員4人で構成され、日本共産党から笠原進、石島陽子両市議が参加します。

 全体会とともに4つの部会(1市民生活2福祉健康、3教育4都市基盤・観光)に分かれ、笠原市議は4部会、石島市議は2部会に参加します。

市民の声をしっかり反映せよ

 基本構想は市の一番重要な将来計画であり、市民の声をしっかり聞いて慎重に審議するとともに、40人の審議委員が新座市政の課題や到達状況について充分把握した上で審議することが必要です。

 10月22日の第一回全体会議で審議のたたき台となる”庁内素案”が示されました。市の将来像を”連帯と協同で築く雑木林とせせらぎのある快適創造都市”としています。

 自然環境に恵まれ人情味あふれる『田舎』の心地よさと、都市機能が充実した活気ある『都会』の便利さを兼ね備えたまちをめざすとしています。

 まちづくりの重点戦略は「市内の42%を占める市街化調整区域を有効活用し市街化区域編入を視野に入れる」としています。具体的には、1国道254沿道の調整区域を産業系土地利用に転換する。2関越自動車道の新座料金所付近のスマートインターチェンジ設置を検討し、都市高速鉄道12号線の延伸に向け駅予定地周辺(佐川急便・池田)をまちづくりの新拠点とする構想です。

財政計画は絶対必要だ

 笠原進市議は「庁内素案には財政計画がまったくない。現在進行中の大型公共事業や公共施設の大規模補修等にどのくらいお金がかかるかも示さなければ新規事業は議論できない。」と発言。

 市長は「財政計画を予測するのは困難だが今分かることは次回に示したい」と答えました。
<基本構想とは・・>
 全国の市町村は総合的かつ計画的な行政運営を図るため基本構想総合振興計画を定めています。新座市は昭和48年度に第1次を策定以降、第2次、第3次を策定。今回第4次(平成22年度〜32年度)を策定します。
 今後のスケジュール案は11月に二回の全体会議、12月から6回程度の部会、3月〜4月にパブリックコメントで市民の意見集約、5,6月の全体会で答申案を決定。市長は策定委員会(市長、副市長、教育長、各部長等)で最終案を決定し、来年9月議会に提案し市議会で決定となっています。
NTTの50歳定年、リストラとたたかう人たち
通信労組の大会に参加
通信労組の大会に参加

 10月、NTTの11万人に及ぶリストラ、「50歳退職・賃下げ」とたたかう通信労組の大会に参加しました。 片道2時間かかる志木局に配転され、元の高崎局に戻せと裁判でたたかっている飯野さんは今は病気療養中。彼女のメッセージに胸が熱くなりました。

 私は街頭宣伝の中でも、「NTTをリストラされ今はアルバイト生活」「娘の学費が心配。仕事をしたい」という男性と出会いました。

 60歳の定年まで正社員として働きつづけたい。仕事と家庭生活が両立できる賃金をという当たり前の願いが通る社会にしなければ!

(北関東ブロック国政対策委員長・あやべ澄子 )

後期高齢者医療保険料引き下げを
埼玉県広域連合に請願を提出 県社会保障推進協議会
埼玉県広域連合に請願を提出
埼玉県広域連合に請願を提出

 10月30日、埼玉県社会保障推進協議会は県の後期高齢者広域連合議会に「保険料引き下げと資格証明書の発行停止」を求める請願を2374筆の個人署名、547の団体署名を添えて提出。

 広域連合議会議員の加川義光議員と工藤かおる議員が紹介議員となりました。

 請願は11月12日に審議されます。

雇用・生活・青空相談会
11月20日(金)
  午後5時半〜7時半
  志木駅頭にて


 年末に向けて経済、雇用情勢は悪化しており、日本共産党は市民の皆様の困りごと相談に常時対応しています。11月20日は志木駅頭で労組相談員、介護福祉士、市議などが雇用、医療、年金、税金等のご相談にのります。

 その他、新座民主商工会が11月22日(日)10時から新座市民会館で。北足立南部地区労が11月26日(木)午後6時からほっとプラザで相談会をひらきます。
まちづくりに住民参加を
建設常任委員会 兵庫県芦屋市、京都府向日市行政視察
 新座市議会建設常任委員会は、10月29・30日に兵庫県芦屋市と京都府向日市の行政視察を行いました。日本共産党市議団からは朝賀英義議員が参加しました。

 芦屋市は、地域にそぐわない建築物を規制することができるように、まちづくり支援制度をつくっています。都市計画法等(用途地域や高度地区)の規制で一定の用途や高さの建築物しか建ちませんが、逆に規制を満たせば建築物は建ち、建物の色や高さが地域にそぐわない建物が建つ可能性があります。芦屋市の制度は、こうしたものを規制しようとするものです。

 芦屋市では、自治会単位を一つの地域としてまちづくり協議会を設置しています。協議会は、地権者の8割の同意が得られた地域で設置されます。市は、この協議会へまちづくりアドバイザー派遣とまちづくりコンサルタント派遣への財政援助をおこないます。こうして、その地域の声を聞きながら地区計画を決めています。現在15の地域が地区計画を導入したということです。

 この制度をつくるきっかけは、阪神淡路大震災があり、まちづくりに兵庫県が自治体への財政支援制度をつくったことがあるようです。

 向日市では、市独自の「まちづくり条例」を制定しています。向日市の「まちづくり条例」は、まちづくり計画、開発事業に開する手続き、開発協議の基準、紛争の解決など総合的なものになっています。その中で、都市計画審議会よりゆるやかにまちづくりを推進することを調査、審議する「まちづくり審議会」をつくること。また、地区・まちづくりとテーマ型まちづくりの住民参加の「まちづくり協議会」を認定してまちづくり活動を推進しているという興味深い取り組みを調査することができました。

(朝賀ひでよし市議)
手作り文化祭を開催
日本共産党 栄・池田後援会
 2日間とも好天に恵まれ、好評のうちに終わりました。今年も出品数約100点、参加者数約110名と多くの皆様のこ協力がありました。手作り作品の温かさと、作品に対する思いなど、作者の熱意が伝わって観ている人の感動を呼びました。

 アンケートの感想にも、「力作揃いの作品から一生懸命さが伝わってきて心を打たれた。」「素晴らしくてほれぼれした。」「次回に向けて作品作りに励んでください。」など感動と激励の言葉がたくさんありました。

 2日間の開催で参加者が分散され、会場はゆったりとした雰囲気でした。

 友人と談笑しながら観賞する人、作品に対する思いを聞き、深くうなづきながら見つめる人、大作に感嘆の声をあげたり、椅子にかけてゆっくり鑑賞する人など様々でした。また、作品から平和を訴えるメッセージも伝わり、心に残った方もいるのではないでしょうか。思い思いの気持ちで作品と向き合い、楽しんでくださったことと思います。

 9回目を迎え、文化祭が地域に根ざしていることを実感します。これも皆様に支えられ、歩んでこられた賜物と感謝いたします。

(記 水落典子さん)
「援農ボランティア」
新座市農業振興協議会が藤沢市を視察
 新座市農業振興協議会(農業委員、農協理事、4Hクラブなど団体)が10月27日、神奈川県の藤沢市で「援農ボランティア養成講座」を研修し、現地視察も行いました。日本共産党からは、小鹿伸衛議員(農業委員)が参加しました。

 藤沢市では、平成18年度から農業者の高齢化や後継者不足からくる農家の担い手不足を支援するために「援農ボランティア養成講座」を行い、希望者に農業技術を学んでもらっています。今ではボランティア登録者数が101人、実際に農業を手伝っている方が71人に上っていることがわかりました。

 平成21年の「ボランティア養成講座」は、2月に申し込みを受け26人の方が受講しました。受講者は男性が23人、女性が3人で平均年齢は58・1歳です。「ボランティア養成講座」は、4月から11月にかけて行います。実際に農家をしている方が先生となり、技術講座を6回、実習を18回行います。(先生の講師代1回2万円)

 講座では、連作障害や土壌に含まれている肥料の量、そして、天候から毎年作付けが変わることなど栽培技術など学びます。農家で実習して修了となります。修了後、ボランティア登録を行って農家を手伝います。体の具合が悪くてやめる方もいますが、年々登録者が増えています。

 こうした取り組みは、市民にとって、家族菜園など趣味の向上や定年後の生きがいづくりにもなっています。また、ボランティア講座で力をつけた方々が、農繁期に協力してくれるとのことでした。藤沢市としても、農家の手伝いにもなり、続けていきたいと考えているそうです。

(こじか伸衛市議)
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