小野大輔議員 |
小野だいすけ議員は12月議会で、「年末年始に市民の相談窓口を開設し、生活困窮者救済を」と一般質問しました。
厚生労働省の調査で、年末までに失業給付が切れるのは約39万人、そのうち約6割は再就職できず収入が途絶える見込みです。国は、11月30日に職業相談や生活保護相談などが受けられる「ワンストップサービス」を開催し、埼玉県では大宮ハローワーク1ケ所で約80人が利用しました。
新座市でも市の緊急経済対策窓口に相談に来る市民は、去年に比べて約1・5倍に増え、市民の生活困窮が推察されます。(下表参照)
小野議員は「年末年始は、金融機関、公的機関が長期休暇となるが緊急相談は『侍ったなし』だ。朝霞市や富士見市でも年末年始に相談窓口を開いている。新座市でもせめて29日30日開庁すべきだ」と市に求めました。
福祉部長は「国でおこなう『ワンストップサービス』が朝霞ハ口ーワークで開催されれば、広報で周知するなど全面的にバックアップしていく」としました。
市長は、「相談に来るのは、高齢者であり、失業者は少ない。」として年末年始の相談窓口の開設は拒否しました。
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