日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2010.3.28  No.1358
日本共産党新座市委員会
3年生になると10人増える! 一学級あたりの児童数
新堀小、東野小、東北小、石神小などは毎年悲鳴
石島陽子議員
石島陽子議員

新座市独自に35人以下学級を

 文部科学省が、「少人数学級を進めるための検討開始」と報道されるなど、少人数学級は全国の大きな流れになっています。

 石島議員は3月議会で「三年生以上にも新座市独自に35人学級を段階的に実施すべき」と一般質問しました。

 石島市議は「埼玉県の特例編成で小学校一・二年生は35人学級になっているが、三年生からは40人学級に逆戻りだ。教育長もこれまで議会で『不登校、非行問題、様々な保護者の要望など学校は多忙を極め、また児童生徒にきめ細やかな指導を行っていくためにも、学級規模の改善は当然行っていくべき』と答弁されている」と指摘しました。

デジタルテレビや机こんなに教室は狭い

 石島市議は「小学校三年生で学級が3から2に減少した石神小学校の授業を見学させてもらった」と語り、「二年生の時は1学級25〜26人だったのに、三年生に進級すると39〜40人になってしまい、まず感じたのは『こんなに教室は狭かったか』ということだ。教室の前の方は大型デジタルテレビと教卓、ストーブが並んでいっぱい。以前より大きなサイズの教科書に合わせて、子どもたちの机も大きくなっているので、教師が机の間をまわって指導するのもきつそうだった。高学年になれば身体も大きくなり、もっと狭くなる。同じ新座市内でも、20数人の学級と40人近い学級では、学習環境が違うことをあらためて感じた。学校間格差が大きいことは明らかだ。35人学級に踏み出すべき」と質問しました。

教育長「今の時代、1学級に40人は狭いとは思う」

 要求した資料ではこのように三年生に進級すると一学級の人数が10人〜15人も増える学校は、新堀小、東野小で、しかも三年連続でした。(東北小は07、08、09年連続で学級減)

 教育長は「言われることはよくわかるが、学級規模については国や県レベルで統一できればと考えている。第八次教職員定数改善計画では少人数教育をすすめるという改善だったが、第九次では少人数学級が盛り込まれてくると思っている。また、今の時代1学級に40人では教室は狭いとは思う」と答弁しました。

 石島議員は「蕨市では今年の四月から臨時教員を採用して、三・四年生にも35少人数学級に予算をかける時ではないか。新座市の教育長として市内の格差をどうするかを考えてほしい。」と強く要望しました。

学級数と児童数
国民の願いを前にすすめる
街頭宣伝する伊藤岳氏
街頭宣伝する伊藤岳氏

 民主党のポスターの「公約実行」の文字が色あせて見えます。間に『不』と入れてあげたいくらいです。

 後期高齢者医療制度廃止の先送り、普天間基地の県外・国外移転はどこへ?「政治とカネ」の問題では企業献金でゆがみ自浄能力のなさは自民党と同じとだれもが感じます。

 高校授業料無償化など良い流れをさらに前に!国民の願い、政治を前に進めるのが共産党です。

伊藤 岳(参議院埼玉選挙区予定候補)

農業用施設も軽減対象に 高すぎる固定資産税
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 2010年度の新座市の固定資産税と都市計画税は108億円で、市民税105億円を追い抜き、所得に関係なく課税される固定資産税の負担は大変です。

 小鹿伸衛市議は「農業用施設用地(トラクターや農機具等を置く)の固定資産税は、宅地でなく農地並みにせよ」と質問しました。

 小鹿議員は、「都市農業の振興を図る『新農業基本法』が制定され、平成12年の固定資産税評価替えの時から農業用施設は農地に準じて評価できる一部改正がおこなわれている。新座市ではまったく適用されていない」と追及。

 市長、部長は「一筆宅地として位置が変わらない。固定資産税は土地に課税するからこの一部改正は当たらない」と答弁しました。

 小鹿市議は「国会質疑で自治官房審議官が農業用施設の敷地(下記参照)は農地に準じて評価すると明言している。ぜひ実施して農家の負担軽減をはかってほしい」と求めました。

農業用施設の敷地
「子ども手当」は6月に支給
6月に二ヶ月分 2万1693人に支給
 中学3年生までの子ども一人につき1万3千円(今年は半額)支給される『子ども手当』は、今年6月に4,5月の二ヶ月分が支給されます。(以降、10月に四カ月分、2月に四カ月分)

 新座市の対象児童数は2万1693人。0歳から小学生まで1万7284人、中学生4209人で、小学生までは児童手当に上乗せの形で支給となります。

 児童福祉課は、住民基本台帳と照らし合わせて対象児童・生徒の確定など事務量が膨大となり、6月支給に間に合わせるため、臨時職員を7人採用します。

 子ども手当予算総額は事務費も含めて28億4550万8千円です。

 鳩山政権は子ども手当の今後の財源に扶養控除の廃止・縮小を充当する予定でこれが実施されると、子育て世帯の平均的年収七百万円の世帯が差し引きマイナスとなり問題です。
ほんとうに自立支援はできるのか
畑中一丁目にホームレスの宿泊施設
工藤薫議員
工藤薫議員

 有限会社・スム・エンタープライズが、「畑中一丁目に住宅に困窮した人へ無料低額宿泊施設(定員41名)を開設したい」として住民説明会が行われています。

 3月20日の第三回説明会では、「埼玉県にはこのような施設が36カ所ありホームレスの方の平均年齢は59・9歳だと県の担当者から聞いてきた。自立支援を目的とするならその具体策を示してほしい。」「福祉施設をうたっているのに飲酒帰寮すれば退寮という寮規則は厳しすぎるのでは。」などの質問が住民からあり、次回事業者が回答することになりました

 工藤薫市議は3月議会でも取り上げ、ケースワーカーの増員や訪問調査を求めました。

 市長は県への届出で開所できる施設だが「入所者の自立支援の責務は市にある」と答えています。

フットサルコート 大和田少年サッカー場で実現か
小野大輔議員
小野大輔議員

 小野大輔議員は3月議会の一般質問で、「青年たちから要望が多いフットサルコートの設置を」と再々度求めました。

 小野議員は、「大和田少年サッカー場に今年度ナイター設備が予算化された。子どもが使わない遅い時間帯をフットサルができるように貸し出してはどうか」と提案。

 市長は、「フットサルコートの設置について要望が多いことは認識している」とし、「近年、雇用状況も変わり使用する時間帯も変わってきた。大和田少年サッカー場は、付近には民家もなく、深夜フットサルをしても迷惑にはならないと思う。条例の変更も検討したい」と答えました。

 市の条例では、公共施設の使用時間は午後9時30分までですが、条例変更すればその後の時間帯も使用可能です。

 小野議員は、「子どもたちの使用を抑制することはしないで、フットサルができるよう整備していただきたい」と再度要望。教育総務部長は、「早ければ、9月議会には、条例変更をお願いしたい」と答えました。

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