知的障がい者の地域デイケア通所施設「けやきの家」が道場一丁目に新築され、３月31日開所式がおこなわれました。 今までの堀ノ内三丁目の通所施設は狭く、かつストレッチャーを使用する重度の方もおり、改善が求められていました。 新座市障害者を守る会は「新築して定員増をしてほしい」という要望署名運動を展開。日本共産党市議団も一般質問などで施設の充実を訴えてきました。こうした運動が実ったものです。 定員は40名に増え、運営は従来通りＮＰＯ法人新座市障害者を守る会に委託されます。 開所式には厚生常任委員の笠原進、小野大輔両市議と石島陽子市議が参加しました。守る会の石井英子会長の挨拶（要旨・下参照）をご紹介します。
上尾市鴨川公園など、二つの花見会にご挨拶に回りました。陽気に恵まれ、絶好の花見日和です。 この一週間、桜はみごとに咲きましたが、永田町では「隣の人の分まで採決ボタンを勝手に押して、辞任」と乱れに乱れています。「春の嵐」ですね。 「自然界の『嵐』は、時間とともにおさまりますが、政界の『嵐』は国民の力でおさめるしかありません！」「参院選挙で変えましょう」と皆さんに呼びかけました。 伊藤 岳（参議院埼玉選挙区予定候補）
『野火止一丁目に早期に集会所建設を』という請願が町内会、自治会から提出され、３月24日の本会議で全会一致で「趣旨採択」となりました。 請願は「地域の拠点として町内会、野火止団地自治会共用の集会所を」という内容です。市は「千世帯に一つを規準に集会所を整備してきた」と述べ、この地域にないことを認めました。 工藤かおる議員（共）は総務常任委員会で、「たしかにこの地域は市の中心部なのに集会施設がない。市民会館の会議室は減免規定がなく高額で使いずらい。何とかならないのか」と質問。町内会の総会に限って会議室が減免されることになりました。 また、観光プラザ（第五庁舎）の二階会議室も地域に貸出しは可能だということもわかりました。
小野だいすけ議員は３月議会の一般質問で、「旧新座小学校は『売却ありき』ではなく、地域の声を一番に考えるべき。」と求めました。 小野議員は、「市長は施政方針表明で旧新座小の売却を決めたと言明したが、売却の時期、売却の場所はどのように考えているのか。」「新座１〜３丁目付近は、ハザードマップでも危険な地域に指定されている。特に新座２丁目には公園がなく避難所として旧新座小は貴重な公共施設だ。地域の安全安心を考えれば、こうした空地を残すべきでは。」と質問しました。 市長は、「すべて売るとは言っていない。売却時期、売却場所は白紙の段階。今年秋には、検討結果を出す。」「旧新座小跡地部分は貴重な空地であると考えている。避難所や空地をどうするのかについても白紙の段階」と答弁しました。 また小野議員は「現在旧新座小を使用している団体の活動を配慮せよ」「不安に思っている市民にすぐにでも住民説明会を行うべきでは」と質問。 市長は「こうした団体については追い出しはしないとは言わない。」「庁内委員会を開いて検討後、住民説明会を開いていく。」と答弁しました。 現在、旧新座小学校は障がい者団体や町内会、スポーツサークルなど地域の多くの団体が使用し放課後は子どもたちの遊び場にもなっています。 小野議員は重ねて「関係住民の声を第一に考えよ」と主張しました。
石島議員は、「精神障がい者の精神通院医療（自立支援医療）を受ける際に必要となる『医師の意見書』取得のための補助を」と一般質問しました。 精神障がい者は、知的障がい者、身体障がい者と違って入院費助成がなく、しかも症状が不安定なため、二年ごとに障がい者手帳の更新が必要となっています。 石島市議は「精神障がい者は通院（自立支援医療）を始める時と二年に一度医師の意見書が必要だ。障がい者手帳についても症状が不安定という障がいの特性のため、二年に一度の更新、診断書が必要である。医師の意見書等は三千円〜三万円もするので、現在の三千円の補助金との差額が大きい。障害年金の受給も不安定である。働けそうで働けない人が多く、経済的に家族に支えられている。」というきびしい実態を示し、医師の意見書への補助を求めました。 市は「精神障がい者が、他の障がい者と比べて大変であるということは認識しているが、新座市は県の補助対象外の人も福祉手当の対象にする等、しかるべき支援をしているので、しばらく自己負担でお願いしたい。」と答弁しました。
一昨年９月、野田市が全国で初めて公契約条例を制定し、大きな注目を集めました。市が発注する公共事業を請け負う事業者は、働く人の労働条件を守るよう最低限の規則を設けようとするのが公契約法や公契約条例の精神です。つまり、公的機関がワーキングプアを作らず、使用者のモデルになるべきという考えが基本にあります。 下請け業者の賃金が悪化する中で全国七七〇の市議会が「公契約法を制定せよ」という意見書を政府に送り、新座市からも送付しましたが自公政府は制定しませんでした。 笠原進市議は12月議会の一般質問で公契約問題を取り上げ、「公契約のもとで働く人の賃金が埼玉県の最低賃金を守るよう市が指導を。」と求めました。 市長は、「野田市の公契約条例や国分寺市が平成23年に制定予定の公共調達条例などを見定めながら、我が市独自のしっかりとした指針を今後作っていきたい。働く人の賃金については、下請契約などについて適正におこなうこと、埼玉県単価表に充分留意することなどの指導文書を落札業者に配布して指導しているが、今後はホームページにも順守事項等を掲載して指導していく。」と答えました。 笠原市議が、「国分寺市では建設業者などにも協力してもらってシンポジウムをおこなっている。新座市も必要ではないか」と提案すると、副市長は「行政だけではなく、経済界や議会にもご協力とご理解をいただき市全体の姿勢として取り組んでいく。シンポジウムの開催や入札参加資格登録業者等の説明会など色々な手法を通じて共通認識を持てるよう取り組んでいきたい。」と答えました。
